東京都瑞穂町の財政状況（2015年度）
東京都瑞穂町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額では、地方消費税交付金が、地方消費税率の引上げの影響がほぼ平年度化したことにより、54.3ポイント約2億2,500万円の大幅な増額となりました。また、一部企業に景気好転が見られ法人税割についても、54.5ポイント約1億2,900万円の大幅な増額となりました。総額では5.0ポイント約2億5,800万円の増額となりました。一方、基準財政需要額では、人口減少等特別対策事業費の新設や、地域元気創造事業費の増額、また消費税・地方消費税率の引上げに伴う社会保障の充実による社会保障費等の増額により、2.8ポイント約1億4,500万円の増額となりました。結果として、基準財政需要額が増加したものの、基準財政収入額の増加が上回ったことにより、0.01ポイント改善しました。
経常収支比率の分析欄
分母（経常一般財源）については、普通交付税が約1,700万円、配当割交付金が約700万円、分担金及び負担金が約700万円の減額となった一方、地方消費税交付金が約3億5,000万円、町税が約1,600万円、自動車取得税交付金が約1,000万円の増額となり、総額では約3億4,300万円の増額となりました。分子（経常的経費充当一般財源）については、維持補修費が約600万円、補助費等が約800万円の減額となった一方、人件費が約400万円、物件費が約4,800万円、扶助費が約6,000万円の増額となりました。分子となる経常的な支出が増額したものの、分母となる経常一般財源の増額がそれを上回ったため、前年度比で2.2ポイント改善しました。今後も、経常経費の削減と町税収入の増加向け努力し、経常収支比率の改善を目指します。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度から、町内学童保育クラブの運営を直営からＮＰＯ法人への委託に移行したことに伴い、指導員報酬及び臨時雇賃金が減額となったことが主な要因となり、人件費全体では減額となりました。類似団体との比較では、職員給については、ほぼ同等の水準となっていますが、非常勤職員に係る経費が類似団体と比較し多いことにより、人件費全体では、類似団体内平均値を上回っている状況となっています。一方、物件費については、町内学童保育クラブの運営を直営からＮＰＯ法人へ委託したことによる委託料の増額、また平成26年11月にオープンした新郷土資料館（けやき館）の指定管理者委託料が平年度化したことによる増額等により、物件費全体では約8,500万円の増額となりました。物件費については、類似団体平均を上回っている状態が続いており、主な要因としては、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業に伴う都市づくり公社への委託料によるもので、区画整理の完了を予定している平成34年度までは高い水準が続くと考えられます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体内平均値を4.3ポイント上回っています。これは町職員と国家公務員とを比較した際に、職員数の開きや採用時の職種による初任給の違いによる影響が大きいと考えられます。なお、瑞穂町においては、平成22年度から全職員を対象に人事考課制度に基づく給与配分を実施しています。また、地域手当も平成21年に大幅に引き下げ、平成24年度から段階的に引き下げを実施しました。今後も適切な運用を継続し、水準の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理化計画に基づき、効率的な民間活力の活用を推進し、事務事業の外部委託や指定管理者制度の積極的な導入、期限付任用職員や嘱託員など様々な任用形態を検討し、事務の効率化と住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理を行っています。今後も、計画的な職員採用を実施するとともに、定員適正化の観点から継続的に効果の検証・確認を行いながら、職員の資質向上に努めるとともに、組織・機構の簡素合理化をさらに推進します。
実質公債費比率の分析欄
公営企業債（下水道事業）については、毎年度起債しているものの近年の低利率の影響により、元利償還金は年々減少しています。また、組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金等についても、償還が順調に進み減少していることから、準元利償還金は約2億1,000万円減少しました。一方、普通会計の元利償還金は、平成23年度に起債した臨時財政対策債及び箱根ケ崎駅西土地区画整理事業債の償還開始に伴い、約8,100万円増加したことにより、前年度比で0.2ポイント悪化しました。平成22年度の任意の繰上償還により、平成23年度の元利償還金の額が大幅に減となり、単年度の実質公債費比率もマイナス値となりました。引き続き、地方債に依存しない財政運営と、元利償還金の経年推移を見据えた地方債管理に努めます。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、土地開発公社からの石畑災害対策用地の買戻しに伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が約1億1,100万円減額となりました。また、地方債の現在高についても、平成27年度に新たに起債した地方債（箱根ケ崎駅西土地区画整理事業債）はあるものの、順調に償還が進んでることにより約1億4,000万円減少しました。さらに、下水道事業会計の地方債償還額うち一般会計繰出見込額、退職手当負担見込額についても減少しており、将来負担額全体では約3億1,000万円減額となりました。一方、充当可能財源については、平成26年度と比較し財政調整基金の取り崩し額が増額となったことにより、基金残高が約1億8,300万円減少しました。また、充当可能歳入が約2,600万円、基準財政需要額算入見込額についても約4億円の減額となり、充当可能財源全体では約6億900万円の減額となりました。将来負担額は改善したものの、それ以上に充当可能財源の減額の影響が大きく、将来負担比率が前年度比8.0ポイント悪化しました。今後も将来負担を高めることのないよう、地方債に依存しない計画的な事業実施に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員給については、類似団体とほぼ同等の水準となっていますが、非常勤職員に係る経費が類似団体と比較し多いことにより、人件費全体では、類似団体内平均値を上回っている状況となっています。平成27年度から町内学童保育クラブの運営を直営からＮＰＯ法人への委託に移行したことに伴い指導員報酬が減額となったものの、職員給については、給料及び期末勤勉手当の支給率のプラス改定により、人件費全体では増額となりました。しかしながら、経常一般財源（分母）の増額上回ったため、経常収支比率は前年度比0.9ポイント改善しました。今後も給与の適正化、適切な定員管理により人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より高い水準にあるのは、類似団体と比較し委託料が多いことが主な要因となっています。民生費では、平成27年度から町内学童保育クラブの運営を直営からＮＰＯ法人へ委託したことによる運営委託料、また衛生費では、リサイクルプラザの運転業務委託料、教育費では平成26年11月にオープンした新郷土資料館（けやき館）の指定管理者委託料などが挙げられます。平成27年度は学童保育クラブのＮＰＯ法人への委託による委託料の増や郷土資料館指定管理者委託が平年度化したことによる増額により、物件費全体では増額となりましたが、経常一般財源（分母）の増額が上回ったため、比率としては前年度比0.3ポイント改善しました。今後も委託料の見直し、コスト意識の徹底、事務処理の効率化等、職員の意識改革を強化し、物件費の抑制に努めます。
扶助費の分析欄
類似団体と比較し、社会福祉費及び児童福祉費に係る扶助費が高い水準となっており、平均を上回る要因の一つとなっています。前年度比0.3ポイント悪化した主な要因としては、増加傾向にある介護給付費・訓練等給付費の増、また国の制度改正による保育園等の運営に係る児童1人当たりの単価の増によるものが挙げられます。今後も制度改正等に注視するとともに、適切な給付に努めます。
その他の分析欄
繰出金については、介護保険特別会計への繰出金の増加、また国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴う、赤字補てん的な繰出金の増加等が主な要因となり、経常的経費充当一般財源（分子）が約500万円増額となりましたが、経常一般財源（分母）の増額が上回ったことにより、比率としては0.4ポイント改善しました。また、維持補修費についても0.1ポイント改善しましたが、今後は施設の老朽化により上昇していくと見込まれます。財政運営に影響のないよう、年度間での経費の平準化を図るなど計画的な維持管理に努めます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均より高い水準にあるのは、東京消防庁への事務委託料が主な要因となっています。前年度比0.8ポイント改善したのは、福生病院組合運営負担金が減額となったことが主な要因となっています。今後も補助金については、制度の在り方や整理統合等を検証し、補助費等の抑制に努めます。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率が上昇傾向にあるのは、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業に伴い、平成17年度から毎年度起債していることが要因となっています。また、平成27年度は23年度に起債した、臨時財政対策債及び長岡コミュニティセンター新築工事事業債の償還が開始となったことも要因の一つとなっています。しかしながら、類似団体平均と比較しても、大幅に平均を下回り良好な水準を保っています。今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を念頭に、公債費の抑制に努めます。
公債費以外の分析欄
補助費等については、福生病院組合運営負担金が減額となったことが主な要因となり、前年度比0.8ポイント改善しました。物件費については、町内学童保育クラブの運営を直営からＮＰＯ法人へ委託したことによる委託料の増額、また平成26年11月にオープンした新郷土資料館（けやき館）指定管理者委託料が平年度化したことによる増額等により、全体では増額となりましたが、経常一般財源（分母）の増額が上回ったため、比率としては前年度比0.3ポイント改善しました。経常的経費充当一般財源（分子）についても、義務的経費である扶助費が上昇傾向にありますが、制度による扶助費の支出を抑制することは難しく、物件費及び補助費等の比率の圧縮に向け、経常経費の削減に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成要素である民生費は、住民一人当たり142,729円となっており、平成23年度から27年度にかけて14.2％増加しています。主な要因として、介護給付費・訓練等給付費等の扶助費の増加や国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金の増加や介護保険特別会計への保険給付費に係る繰出金の増加等も要因の一つとなっています。なお、国民健康保険特別会計への赤字補填財源繰出については、多摩地区の市町村と比較しても高い水準となっており、民生費が類似団体平均を上回っている要因の一つにもなっています。土木費については、住民一人当たり58,875円となっており、類似団体平均と比較し高い水準にあります。これは、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業の実施や殿ヶ谷土地区画整理事業への助成金が主な要因となっており、区画整理完了までは高い水準が続くと考えられます。教育費については、住民一人当たり48,763円となっており、類似団体平均とほぼ同水準となっています。平成25年度、26年度が高い水準となっているのは、新郷土資料館（けやき館）の建設工事や小中学校の除湿温度保持機能復旧工事、小中学校の校庭芝生化工事等の大規模な建設事業を実施したことによるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成要素である物件費は、住民一人当たり73,953円となっており、平成23年度から70,000円程度で推移してきており、類似団体平均と比較し高い水準にあります。これは、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業を実施していることが一つの要因となっており、区画整理の完了を予定している平成34年度までは高い水準が続くと考えられます。さらに、平成26年度には新郷土資料館（けやき館）がオープンしたことによる指定管理者委託料、平成27年度には町内学童保育クラブの運営を直営からＮＰＯ法人へ委託したことによる運営委託料の増額が要因となり、住民一人当たりのコストも増額となっています。また、扶助費についても主な構成要素の一つとなっており、住民一人当たり78,288円となっています。平成25年度から26年度にかけて6.9％増、平成26年度から27年度にかけては3.6％増となっていますが、主に社会福祉費及び児童福祉費に係る扶助費が増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている要因の一つにもなっています。普通建設事業費については、建設事業や施設の大規模修繕等の実施の有無により、年度間で決算額にばらつきはありますが、類似団体平均を上回っている状況となっています。これについても、駅西土地区画整理事業を実施していることが要因の一つとなっています。さらに組合施行により実施している、殿ヶ谷地区土地区画整理事業への助成金の支出についても、普通建設事業費を増加させている要因の一つとなっており、区画整理完了までは高い水準が続くと考えられます。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
単年度収支は約858万円のプラス値ですが、財政調整基金積立金が約1億4,300万円、取崩額が2億6,500万円、相殺して約1億2,200万円取り崩していることから、実質単年度収支は約1億1,300万円のマイナスとなりました。財政調整基金については、決算剰余金の1/2以上を積立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めています。平成27年度決算については、約1億2,200万円取り崩していることから、基金残高が前年度比で減少しています。今後も財政調整基金残高比率の急激な低下を招くことのないよう、計画的な事業進捗に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度決算は、一般会計では、新郷土資料館建設工事が26年度に完了したことや旧庁舎移転計画に伴う大規模工事等が26年度に比べ少なかったことなどにより、歳出決算額が前年度比約4億7,200万円の減額となりました。また、歳入決算額においては、消費税率引き上げにより地方消費税が約3億5,000万円の増額となった一方、新郷土資料館建設工事が完了したことによる基金繰入金の減額等により基金繰入金が約7億3,900万円の減額となったことなどにより、歳入決算額全体では約4億1,400万円の減額となり、実質収支も約900万円の減額となりました。さらに、標準財政規模は前年度比約1億8,300万円の増となったことも影響し、標準財政規模比は0.24ポイントの減となりました。その他会計についても、黒字決算の状況が続いており、実質収支比率も一定の比率を維持していますが、1％に満たない比率となっています。特に、国民健康保険特別会計の赤字補てんを一般会計からの繰出金で補うことにより、黒字決算となっていることは否めません。適正な保険税率を検討するなど、一般会計繰出金に依存しない独立採算の原則による財政運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公営企業債（下水道事業）の元利償還金に対する繰入金については、毎年度起債しているものの近年の低利率の影響により、減少傾向となっています。また、組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金等についても、償還が順調に進み減少傾向となっています。一方、普通会計の元利償還金は、平成23年度に起債した臨時財政対策債及び箱根ケ崎駅西土地区画整理事業債の償還開始に伴い、前年度比で増加しており、元利償還金全体では前年度比で増加しました。基準財政需要額算入公債費等については、基準財政需要額に算入される地方債を起債していないことから減少傾向にあります。平成26年度までは元利償還金等の額を上回っていたことにより、実質公債費比率（分子）はマイナス値となっていましたが、平成27年度決算では逆転しプラス値となりました。今後も地方債に依存しない財政運営と、元利償還金の経年推移を見据えた地方債管理に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については、土地開発公社からの石畑災害対策用地の買戻しに伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が約1億1,100万円減少しました。また、地方債の現在高についても、平成27年度に新たに起債した地方債（箱根ケ崎駅西土地区画整理事業債）はあるものの、順調に償還が進んでることにより約1億4,000万円減小しました。さらに、下水道事業会計の地方債償還額うち一般会計繰出見込額、退職手当負担見込額についても減少しており、将来負担額全体で約3億1,000万円減少しました。一方、充当可能財源については、平成26年度と比較し財政調整基金の取り崩し額が増額となったことにより、基金残高が約1億8,300万円の減額となりました。また、充当可能歳入が約2,600万円、基準財政需要額算入見込額についても約4億円の減額となり、充当可能財源全体では約6億900万円減少しました。将来負担額は改善したものの、それ以上に充当可能財源の減額の影響が大きく、将来負担比率の分子は前年度比約2億9,800万円増加しました。今後も将来負担を高めることのないよう、地方債に依存しない計画的な事業実施に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、類似団体内平均より若干上回りますが、東京都平均と比較すると下回っています。引き続き、建物や設備の性能や機能を良好な状態を保つため、基本方針を踏まえ建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率がマイナスとなっているため（平成２７年度は△76.1%)財政は健全であるといえます。今後、類似団体内平均値より上回る有形固定資産減価償却率が改善できるよう、計画的な施設の改修及び整備を行う必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費率がマイナスであることから財政は健全であるといえます。今後、この数値を維持できるように努める必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率償却率【道路】類似団体内平均値より上回っており、さらなる道路整備が必要となってます。また、幅員が狭いものが多く、防災・安全面の確保も課題となっています。【橋りょう・トンネル】類似団体内平均値より下回っていますが、２０年を超える橋もあり、安全点検や維持・修繕による長寿命化に向けた整備補修等が課題となっています。【公営住宅】類似団体内平均値より上回っており、建築から３０年以上が経過しています。屋上防水工事など大規模修繕を行いましたが、今後も「町営住宅長寿命化計画」を踏まえ、建物の延命に向けた維持補修を計画的に実施していきます。【認定こども園・幼稚園・保育所】【児童館】類似団体内平均値より下回っていますが、今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態を保つため、基本方針を踏まえ建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行っていきます。【学校施設】全小・中学校の校舎等は、耐震診断・耐震改修工事を実施しました。類似団体内平均値より上回っており、今後は、大規模空間をもつ非構造部材等の調査等を実施し、耐震補強が必要となる場合は耐震改修工事又は大規模改修が必要となっています。・一人あたりの面積等全て類似団体内平均値より下回っています。今後、計画的にインフラ整備等実施する必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率【図書館】類似団体内平均値より上回っており、建築から40年が経過しています。引き続き、長寿命化を推進するとともに、維持管理・更新等に要する将来の財政負担の軽減を図ります。【体育館・プール】【市民会館】類似団内体平均値より上回っており、建物や設備の性能や機能を良好な状態を保つため、基本方針を踏まえ建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。【一般廃棄物処理施設】【保健センター・保健所】【消防施設】類似団体内平均値より下回っていますが、今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態を保つため、基本方針を踏まえ建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。【庁舎】類似団体内平均値より上回っており、平成２４年に庁舎の耐震診断を実施した結果、耐震性能の不足が判明しました。その結果を踏まえ、耐震補強工事の検討を行いましたが、施設の継続的使用を断念し、新庁舎を建設することとなりました。すでに第４次瑞穂町長期総合計画後期基本計画に位置づけられ、平成２９年度から建設工事、建替えによる更新を行います。・一人あたりの面積等全て類似団体内平均値より下回っています。今後、計画的にインフラ整備等実施する必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都瑞穂町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。