東京都瑞穂町の財政状況（2020年度）
東京都瑞穂町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額では、地方消費税交付金が前年度交付額増の影響により30.7ポイント約1億6,900万円の増額となりました。また、法人事業税交付金が新設されたことにより、約2,600万円の増額となりました。総額では1.9ポイント約1億200万円の増額となりました。また、基準財政需要額でも、包括算定経費（人口）及び社会福祉費の増により、4.7ポイント約2億4,600万円の増額となりました。結果として、基準財政需要額の減額及び基準財政収入額の増額により単年度の財政力指数は1.003と、令和元年度に比べ0.027ポイント悪化となり、平成28年度に比べても0.051ポイント悪化したため、三カ年平均の財政力指数は0.01ポイント悪化しました。
経常収支比率の分析欄
分母（経常一般財源）については地方特例交付金が約3,800万円の減額となった一方、地方消費税交付金が約1億4,300万円、法人事業税交付金が約2億9,700万円の増額となり、総額では約1億3,800万円の増額となりました。分子（経常経費充当一般財源）については、物件費が約3,600万円、繰出金が約1億9,000万円、の減額となった一方、人件費が約1億3,600万円、維持補修費が約600万円の増額となり、総額では約3億3,700万円の増額となりました。分子となる経常的な支出の増額となった割合が大きかったため、前年度に比べ0.1ポイント悪化しました。平均は上回っていますが、その差は小さいため、今後も、経常経費の削減と町税収入の増加に向け努力し、経常収支比率の改善を目指します。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員の期末勤勉手当が支給開始となったことは主な要因となり、人件費全体では、約1億8,300万円増額となりました。類似団体の比較では、職員給については、ほぼ同等の水準となっていますが、非常勤職員に係る経費が類似団体と比較し多いことにより、人件費全体では、類似団体平均値を上回っている状況となっています。一方物件費では、新庁舎事業の完了により、物件費全体では、約3億1,200万円の減額となりましたが、類似団体の比較では、類似団体平均を上回っている状態が続いており、主な要因としては、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業に伴う都市づくり公社への委託料によるもので、区画整理の完了を予定している令和４年度までは高い水準が続くと考えられます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体内平均値を2.6ポイント上回っています。これは町職員と国家公務員とを比較した際に、分母とな職員数の違いや採用時の職種による初任給の違いによる影響が大きいと考えられます。瑞穂町においては、平成22年度から全職員を対象に人事考課制度に基づく昇給を実施しています。また、令和元年度から高齢層職員（55歳超）の昇給停止を実施しました。今後も適切な運用を継続し、水準の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、効率的な民間活力の活用を推進し、事務事業の外部委託や指定管理者制度の積極的な導入、任期付職員や会計年度任用職員など様々な任用形態を検討し、事務の効率化と住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理を行っています。今後も、計画的な職員採用を実施するとともに、定員適正化の観点から継続的に効果の検証・確認を行いながら、職員の資質向上に努めるとともに、組織・機構の簡素合理化をさらに推進します。
実質公債費比率の分析欄
平成２９年度と比較して、下水道事業会計が法適用となったことで、下水道事業会計への繰出金の算定方法が変更となり、実際に支払ったとされる公債費の算定額が約７億円減少したたものの、地方債の償還終了に伴い、普通交付税における基準財政需要額への措置額が約12億円減少したことにより、昨年度から増減はありませんでした。。引き続き、地方債に依存しない財政運営と、元利償還金の経年推移を見据えた地方債管理に努めます。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、新庁舎建設事業に伴い公共建設基金を取崩（3億円）たことにより、充当可能基金が約4億円減少しました。充当可能財源の減額の影響が大きく、将来負担比率が前年度比12.2ポイント悪化しました。今後については将来負担を高めることのないよう、地方債に依存しない計画的な事業実施に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
職員給については、類似団体とほぼ同等の水準となっていますが、非常勤職員に係る経費が類似団体と比較し多いことにより、人件費全体では、類似団体平均値を上回っている状況となっています。また、会計年度任用職員の期末勤勉手当が支給開始となったことが主な要因となり、人件費全体では増額となりました。今後も給与の適正化、適切な定員管理により人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均値より高い水準にあるのは、類似団体と比較し委託料が多いことが主な要因となっています。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、旅費や交際費などの経常経費がの減額となったため、比率としては前年度比0.8ポイント改善しました。
扶助費の分析欄
類似団体と比較し、社会福祉費及び児童福祉費に係る扶助費が高い水準となっており、平均を上回る要因の一つとなっています。介護給付費・訓練等給付費及び保育園児童運営委託料の割合が高く推移いる影響により、前年度比では1.0ポイント増となりました。今後も制度改正等を注視するとともに、適切な給付に努めます。
その他の分析欄
維持補修については公園等の維持補修に係る費用の増加により、前年度比での0.1ポイント悪化しました。一方、繰出金については、国民健康保険特別会計への繰出金の減少が主な要因となり、2.5ポイント改善しました。今後、施設の老朽化により上昇していくと見込まれます。財政運営に影響のないよう、年度間での経費の平準化を図るなど計画的な維持管理に努めます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均より高い水準にあるのは、東京消防庁への事務委託料が主な要因となっており、。令和元年度に比べて0.9ポイント悪化しました。今後も補助金については、制度の在り方や整理統合等を検証し、補助費等の抑制に努めます。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、平成２8年度に起債した箱根ケ崎駅西土地区画整理事業債の償還が開始となったことにより、、令和２年度は前年度比0.1ポイント悪化しました。類似団体と比較して大幅に平均を下回っており、良好な水準を保っています。今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を念頭に、公債費の抑制に努めます。
公債費以外の分析欄
人件費については、会計年度任用職員の期末勤勉手当が支給開始となったことにより、前年度比1.2ポイン悪化しました。補助費等についても、前年度と比較し0.9ポイント悪化となりました。しかし物件費については、新型コロナウイルス感染症の影響により、旅費や交際費などの経常経費がの減額となったため、、比率としては前年度比0.6ポイント改善しました。繰出金についても、前年度と比較し改善となり、全体では比率に増減はありませんでした。今後も経常経費の削減に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成要素である総務費については、住民一人当たり191,855円となっており、類似団体平均と比較し高い水準にあります。令和元年度から高い水準となっているのは、特別定額給付金を実施したことによるもので、当該事業を除いた場合の住民1人当たりのコストは91,837円となります。民生費は、住民一人当たり170,617円となっており、平成28年度から17.9％増加しています。主な要因として、介護給付費・訓練等給付費等の扶助費の増加や国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金の増加、介護保険特別会計への保険給付費に係る繰出金の増加等があげられます。なお、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金については、多摩地区の市町村と比較しても高い水準となっており、民生費が類似団体平均を上回っている要因の一つにもなっています。土木費については、住民一人当たり67,822円となっており、類似団体平均と比較し高い水準にあります。これは、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業の実施や殿ヶ谷土地区画整理事業への助成金が主な要因となっており、区画整理完了までは高い水準が続くと考えられます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成要素である物件費は、住民一人当たり85,728円となっており、類似団体平均と比較し高い水準にあります。これは、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業を実施していることが主な要因となっており、区画整理の完了を予定している令和4年度までは高い水準が続くと考えられます。また、扶助費についても主な構成要素の一つとなっています。平成３０年度から令和元年度にかけては5.2％増、令和元年度から２年度にかけては6.9％増、となっていますが、主に社会福祉費及び児童福祉費に係る扶助費が増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている要因の一つにもなっています。普通建設事業費については、建設事業や施設の大規模修繕等の実施の有無により、年度間で決算額にばらつきはありますが、類似団体平均を上回っている状況となっています。これについても、駅西土地区画整理事業を実施していることが要因の一つとなっています。また組合施行により実施している、殿ヶ谷地区土地区画整理事業への助成金の支出についても、普通建設事業費を増加させている要因の一つとなっており、区画整理完了までは高い水準が続くと考えられます。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
単年度収支は、約1億2,200万円のプラス値で、財政調整基金積立金額が約1億203万円、取崩額が5億5,700万円、相殺して4億5,497万円取り崩していることから、実質単年度収支は約3億3,236万円のマイナスとなりました。財政調整基金については、決算剰余金の1/2以上を積立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めています。令和2年度決算については、約5億5,700万円取り崩していることから、基金残高が前年度比で減少しています。今後も財政調整基金残高比率の急激な低下を招くことのないよう、計画的な事業進捗に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和2年度決算は、一般会計では、特別定額給付金事業が実施されたことに伴う大幅な増要因があり、歳出決算額が前年度比約19億円の増額となりました。また、歳入決算額においても、特別定額給付金事業及び地方創生臨時交付金の影響により国庫支出金が約35憶円の大幅な増額となり、歳入決算額全体では約19億万円の増額となりました。歳出決算額は増額となったものの、歳入決算額の増額がそれを上回り、実質収支は約1億2,000万円の増額となりました。さらに、標準財政規模は前年度比約9,000万円の増となり、標準財政規模比でも2.56ポイントの増となりましたが、黒字決算の状況は続いています。その他会計についても、黒字決算の状況が続いており、実質収支比率も一定の比率を維持していますが、2％に満たない比率となっています。特に、国民健康保険特別会計の赤字補てんを一般会計からの繰出金で補うことにより、黒字決算となっていることは否めません。適正な保険税率を検討するなど、一般会計繰出金に依存しない独立採算の原則による財政運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
公営企業債（下水道事業債）の元利償還金に対する繰入金については、令和２年度から下水道事業会計が法適用となったことにより、準元利償還金の算定方法が変更となった影響を受け、前年度より7,300万円減少しています。また、一部事務組合等の発行した地方債の償還は順調に進んでいますが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は増加傾向となっています。一方、普通会計の元利償還金は平成２９年度に起債した箱根ケ崎駅西土地区画整理事業債の償還が開始となったことにより前年度比で増加しており、元利償還金全体では前年度比で増加しました。今後も地方債に依存しない財政運営と、元利償還金の経年推移を見据えた地方債管理に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額については、新庁舎建設事業に伴い公共建設基金を取崩（3億円）たことにより、充当可能基金が約4億円減少しました。充当可能財源の減額の影響が大きく、将来負担比率の分子は前年度比約8億円増加しました。今後については将来負担を高めることのないよう、地方債に依存しない計画的な事業実施に努めます。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）平成２８年度から特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を、平成２９年度から多摩都市モノレール基金を創設し、積立を開始しました。しかし、財政調整基金の取り崩し額が増となったことや、その他の特定目的基金については利子のみの積立を行う一方各種事業に対して取り崩しを行っているため、基金全体の残高は減少しています。（今後の方針）今後も特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金及び多摩都市モノレール基金については継続して元金部分の積立を行っていきますが、他の基金については積立を行う余力がないのが現状です。今後も基金残高の急激な低下を招くことのないよう、計画的な事業進捗に努めます。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の1/2及び利子である約1億円を積み立てた一方、財源不足を補てんするための取崩額が約5億5,000万円となり、相殺して約4億5,000万円取り崩しました。（今後の方針）財政調整基金については、決算剰余金の1/2以上を積立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めます。
減債基金
（増減理由）減債基金については財政調整基金の減少を考慮し、平成３０年度に全額を取崩し、公債費に充当しました。（今後の方針）現状減債基金を積み立てる予定はありません。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設基金については、公共施設の建設（改修を含む。）に要する資金に充てるために使用しています。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条第2項に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善もしくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うために要する経費に充てるために使用しています。また、令和２年度は図書館改修事業への充当も行っています。（増減理由）公共施設建設基金については、利子を積み立てた一方、新庁舎建設工事に要する経費に充当を行ったため、前年度比で約2,600万円減少しました。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、特定防衛施設周辺整備調整交付金及び利子を積み立てました。リサイクルプラザ運転業務委託料や郷土資料館指定管理者委託料などに要する経費に加え、令和２年度は図書館改修事業へ充当を行いましたが、それを上回る積立を行うことができたため、前年度比で約1億3,000万円増加しました。（今後の方針）公共施設建設基金については、令和３年度以降の大規模な施設改修工事等を予定していないため、残高を維持できる見込みです。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、引き続き充当可能な事業の選定を行い、計画的な運用を行っていきます。多摩都市モノレール基金については、今後も元金の積み立てを行えるよう計画的な事業進捗に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均、全国平均、東京都平均と比較しても下回っているため、老朽化が抑えられています。引き続き、建物や設備の性能や機能を良好な状態を保つため、基本方針を踏まえ建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均、全国平均と比較しても下回っているため、健全性が保たれています。今後も引き続き、地方債に依存しない計画的な事業実施に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額は、下水道事業会計が法適用となったことで算定方法が変更となり、改善したものの、充当可能財源等が、新庁舎建設事業に伴う基金の減少により、悪化となりました。上記の結果、将来負担額が充当可能財源を上回っており、平成２８年度から令和元年度までマイナスの数値であった将来負担比率がプラスに転じています。しかし、類似団体平均は下回っており、早期健全化基準よりも大きく下回っているため、財政は健全であると言えます。また、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っており、施設の老朽化も抑えられていると言えます。今後も計画的な施設の改修及び整備を行います。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額は、下水道事業会計が法適用となったことで算定方法が変更となり、改善したものの、充当可能財源等が、新庁舎建設事業に伴う基金の減少により、悪化となりました。上記の結果、将来負担額が充当可能財源を上回っており、平成２８年度から令和元年度までマイナスの数値であった将来負担比率がプラスに転じています。しかし、類似団体平均は下回っており、早期健全化基準よりも大きく下回っているため、財政は健全であると言えます。また、実質公債費率も類似団体内平均値を下回っており、今後、この数値を維持できるように努める必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
【道路】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より下回っており、計画的な維持補修が行われています。ただし、幅員が狭いものが多く、防災・安全面の確保が課題となっています。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より上回っており、建築から３０年以上が経過しています。今後も建物の延命に向けた維持補修を計画的に実施していきます。【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より下回っていますが、今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態を保つため、基本方針を踏まえ建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行っていきます。【児童館】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より下回っていますが、今後も施設の延命に向けた維持補修を計画的に実施していきます。【学校施設】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より上回っており、今後は、令和２年度に作成した「学校施設長寿命化計画」を踏まえ、建物の延命に向けた維持補修を計画的に実施していきます。一人あたりの面積は、全て類似団体内平均値より下回っています。今後、計画的にインフラ整備等実施する必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
【図書館】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回っており、建築から40年が経過しています。令和３年度に大規模改修工事を行いましたが、引き続き、長寿命化を推進するとともに、維持管理・更新等に要する将来の財政負担の軽減を図ります。【体育館・プール】【市民会館】有形固定資産減価償却率は、類似団内体平均値より上回っており、建物や設備の性能や機能を良好な状態を保つため、基本方針を踏まえ建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よより上回っており、今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態を保つため、基本方針を踏まえ建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。【保健センター・保健所】【消防施設】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より下回っていますが、今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態を保つため、基本方針を踏まえ建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。【庁舎】平成２９年度から行っていた建替建設工事が令和２年度で完了したため、有形固定資産減価償却率は０％となっています。引き続き、長寿命化を推進するとともに、維持管理・更新等に要する将来の財政負担の軽減を図ります。一人当たりの面積等は、庁舎及び市民会館は類似団体を若干上回っていますが、その他の施設は類似団体内平均値より下回っています。今後、計画的にインフラ整備等実施する必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
資産の部では、新庁舎建設工事完了による有形固定資産の増加や新型コロナウイルス感染症対策特別交付金基金の積み立てなどにより、固定資産の増加があった。一方で、財政調整基金の取り崩したことによる流動資産の減少により、資産合計としては前年度比で21百万円の微減(-0.04%)となった。負債の部では、新たな地方債の借入などで、負債の部合計は前年度比8百万円の微増(+0.07%)となった。純資産の部は、資産の部から負債の部を引いたものであり、28百万円の微減(-0.06%)となった。資産合計に占める負債合計は約18.89%と、前年度比0.02ポイント微増した。
2.行政コストの状況
純行政コストは、16,890百万円となりました。純行政コストに占める収益の割合は3.2%にすぎず、純行政コストの多くが受益者負担金以外の地方税などで賄われている。一般会計等においては、経常費用は17,397百万円となり、前年度比2,557百万円の増額(+17.2%)となった。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,230百万円、前年度比429百万円)であるが、移転費用の方が業務費用よりも多く、補助金等(5,467百万円、前年度比+165.8%)、社会保障給付(1,737百万円、前年度比+0.5%)が、純行政コストの42.7%を占めている。今後も継続して財源確保に努めるとともに、事業の廃止・統合を含めた経常費用の削減に取り組んでいく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,856百万円)が純行政コスト(16,890百万円)を下回っており、本年度差額は-34百万円となった。純資産残高は減価償却による有形固定資産の減少などにより-28百万円の減少となった。純資産のうち、固定資産分は有形固定資産の減価償却や基金の減少などにより、67百万円の微減(-0.01%)となり、余剰分(不足分)は減価償却による有形固定等の減少により、38百万円の増加(0.4%)となった。地方税の徴収業務の強化に努めるとともに、事業の廃止・統合を含めた経常費用の削減に取り組んでいく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は+84百万円となり、税収等の不足分を補うため財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支については-285百万円となった。財務活動収支については地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、247百万円となり、本年度末資金残高は前年度から45百万円増加し、456百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、企業誘致や新たな補助金の確保など、財源確保に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は、類似団体の歳入が相対的に増加したことにより、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値に対して低く、施設の老朽化は比較的抑えられている。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。しかし今後、町所有施設の改修などに伴う地方債の発行も見込まれるため、引き続き地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち36.9%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も継続して財源確保に努めるとともに、事業の廃止・統合を含めた経常費用の削減に取り組んでいく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債に比較的依存しない行政活動を行えていると考えられる。しかし近年新庁舎建設事業債を発行しているため、負債額は増加傾向である。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字(114百万円)であったものの、投資活動収支が赤字(-535百万円)であったため、-421百万円となっており、類似団体平均を下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。平成28年度は、基準変更による一時的な退職手当引当金の戻入があったことから平均を上回っていたが、今後は公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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