公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額では、地方消費税交付金が前年度交付額増の影響により３０．７ポイント約１億６，９００万円の増額となりました。また、法人事業税交付金が新設されたことにより、約２，６００万円の増額となりました。総額では１．９ポイント約１億２００万円の増額となりました。また、基準財政需要額でも、包括算定経費（人口）及び社会福祉費の増により、４．７ポイント約２億４，６００万円の増額となりました。結果として、基準財政需要額の減額及び基準財政収入額の増額により単年度の財政力指数は１．００３と、令和元年度に比べ０．０２７ポイント悪化となり、平成２８年度に比べても０．０５１ポイント悪化したため、三カ年平均の財政力指数は０．０１ポイント悪化しました。 | 経常収支比率の分析欄分母（経常一般財源）については地方特例交付金が約３，８００万円の減額となった一方、地方消費税交付金が約１億４，３００万円、法人事業税交付金が約２億９，７００万円の増額となり、総額では約１億３，８００万円の増額となりました。分子（経常経費充当一般財源）については、物件費が約３，６００万円、繰出金が約１億９，０００万円、の減額となった一方、人件費が約１億３，６００万円、維持補修費が約６００万円の増額となり、総額では約３億３，７００万円の増額となりました。分子となる経常的な支出の増額となった割合が大きかったため、前年度に比べ０．１ポイント悪化しました。平均は上回っていますが、その差は小さいため、今後も、経常経費の削減と町税収入の増加に向け努力し、経常収支比率の改善を目指します。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員の期末勤勉手当が支給開始となったことは主な要因となり、人件費全体では、約１億８，３００万円増額となりました。類似団体の比較では、職員給については、ほぼ同等の水準となっていますが、非常勤職員に係る経費が類似団体と比較し多いことにより、人件費全体では、類似団体平均値を上回っている状況となっています。一方物件費では、新庁舎事業の完了により、物件費全体では、約３億１，２００万円の減額となりましたが、類似団体の比較では、類似団体平均を上回っている状態が続いており、主な要因としては、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業に伴う都市づくり公社への委託料によるもので、区画整理の完了を予定している令和４年度までは高い水準が続くと考えられます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、類似団体内平均値を２．６ポイント上回っています。これは町職員と国家公務員とを比較した際に、分母とな職員数の違いや採用時の職種による初任給の違いによる影響が大きいと考えられます。瑞穂町においては、平成２２年度から全職員を対象に人事考課制度に基づく昇給を実施しています。また、令和元年度から高齢層職員（５５歳超）の昇給停止を実施しました。今後も適切な運用を継続し、水準の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、効率的な民間活力の活用を推進し、事務事業の外部委託や指定管理者制度の積極的な導入、任期付職員や会計年度任用職員など様々な任用形態を検討し、事務の効率化と住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理を行っています。今後も、計画的な職員採用を実施するとともに、定員適正化の観点から継続的に効果の検証・確認を行いながら、職員の資質向上に努めるとともに、組織・機構の簡素合理化をさらに推進します。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度と比較して、下水道事業会計が法適用となったことで、下水道事業会計への繰出金の算定方法が変更となり、実際に支払ったとされる公債費の算定額が約７億円減少したたものの、地方債の償還終了に伴い、普通交付税における基準財政需要額への措置額が約１２億円減少したことにより、昨年度から増減はありませんでした。。引き続き、地方債に依存しない財政運営と、元利償還金の経年推移を見据えた地方債管理に努めます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額については、新庁舎建設事業に伴い公共建設基金を取崩（３億円）たことにより、充当可能基金が約４億円減少しました。充当可能財源の減額の影響が大きく、将来負担比率が前年度比１２．２ポイント悪化しました。今後については将来負担を高めることのないよう、地方債に依存しない計画的な事業実施に努めます。 |
人件費の分析欄職員給については、類似団体とほぼ同等の水準となっていますが、非常勤職員に係る経費が類似団体と比較し多いことにより、人件費全体では、類似団体平均値を上回っている状況となっています。また、会計年度任用職員の期末勤勉手当が支給開始となったことが主な要因となり、人件費全体では増額となりました。今後も給与の適正化、適切な定員管理により人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均値より高い水準にあるのは、類似団体と比較し委託料が多いことが主な要因となっています。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、旅費や交際費などの経常経費がの減額となったため、比率としては前年度比０．８ポイント改善しました。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較し、社会福祉費及び児童福祉費に係る扶助費が高い水準となっており、平均を上回る要因の一つとなっています。介護給付費・訓練等給付費及び保育園児童運営委託料の割合が高く推移いる影響により、前年度比では１．０ポイント増となりました。今後も制度改正等を注視するとともに、適切な給付に努めます。 | その他の分析欄維持補修については公園等の維持補修に係る費用の増加により、前年度比での０．１ポイント悪化しました。一方、繰出金については、国民健康保険特別会計への繰出金の減少が主な要因となり、２．５ポイント改善しました。今後、施設の老朽化により上昇していくと見込まれます。財政運営に影響のないよう、年度間での経費の平準化を図るなど計画的な維持管理に努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均より高い水準にあるのは、東京消防庁への事務委託料が主な要因となっており、。令和元年度に比べて０．９ポイント悪化しました。今後も補助金については、制度の在り方や整理統合等を検証し、補助費等の抑制に努めます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２８年度に起債した箱根ケ崎駅西土地区画整理事業債の償還が開始となったことにより、、令和２年度は前年度比０．１ポイント悪化しました。類似団体と比較して大幅に平均を下回っており、良好な水準を保っています。今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を念頭に、公債費の抑制に努めます。 | 公債費以外の分析欄人件費については、会計年度任用職員の期末勤勉手当が支給開始となったことにより、前年度比１．２ポイン悪化しました。補助費等についても、前年度と比較し０．９ポイント悪化となりました。しかし物件費については、新型コロナウイルス感染症の影響により、旅費や交際費などの経常経費がの減額となったため、、比率としては前年度比０．６ポイント改善しました。繰出金についても、前年度と比較し改善となり、全体では比率に増減はありませんでした。今後も経常経費の削減に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成要素である総務費については、住民一人当たり１９１，８５５円となっており、類似団体平均と比較し高い水準にあります。令和元年度から高い水準となっているのは、特別定額給付金を実施したことによるもので、当該事業を除いた場合の住民１人当たりのコストは９１，８３７円となります。民生費は、住民一人当たり１７０，６１７円となっており、平成２８年度から１７．９％増加しています。主な要因として、介護給付費・訓練等給付費等の扶助費の増加や国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金の増加、介護保険特別会計への保険給付費に係る繰出金の増加等があげられます。なお、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金については、多摩地区の市町村と比較しても高い水準となっており、民生費が類似団体平均を上回っている要因の一つにもなっています。土木費については、住民一人当たり６７，８２２円となっており、類似団体平均と比較し高い水準にあります。これは、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業の実施や殿ヶ谷土地区画整理事業への助成金が主な要因となっており、区画整理完了までは高い水準が続くと考えられます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成要素である物件費は、住民一人当たり８５，７２８円となっており、類似団体平均と比較し高い水準にあります。これは、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業を実施していることが主な要因となっており、区画整理の完了を予定している令和４年度までは高い水準が続くと考えられます。また、扶助費についても主な構成要素の一つとなっています。平成３０年度から令和元年度にかけては５．２％増、令和元年度から２年度にかけては６．９％増、となっていますが、主に社会福祉費及び児童福祉費に係る扶助費が増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている要因の一つにもなっています。普通建設事業費については、建設事業や施設の大規模修繕等の実施の有無により、年度間で決算額にばらつきはありますが、類似団体平均を上回っている状況となっています。これについても、駅西土地区画整理事業を実施していることが要因の一つとなっています。また組合施行により実施している、殿ヶ谷地区土地区画整理事業への助成金の支出についても、普通建設事業費を増加させている要因の一つとなっており、区画整理完了までは高い水準が続くと考えられます。 |
基金全体（増減理由）平成２８年度から特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を、平成２９年度から多摩都市モノレール基金を創設し、積立を開始しました。しかし、財政調整基金の取り崩し額が増となったことや、その他の特定目的基金については利子のみの積立を行う一方各種事業に対して取り崩しを行っているため、基金全体の残高は減少しています。（今後の方針）今後も特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金及び多摩都市モノレール基金については継続して元金部分の積立を行っていきますが、他の基金については積立を行う余力がないのが現状です。今後も基金残高の急激な低下を招くことのないよう、計画的な事業進捗に努めます。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の1/2及び利子である約1億円を積み立てた一方、財源不足を補てんするための取崩額が約5億5,000万円となり、相殺して約4億5,000万円取り崩しました。（今後の方針）財政調整基金については、決算剰余金の1/2以上を積立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めます。 | 減債基金（増減理由）減債基金については財政調整基金の減少を考慮し、平成３０年度に全額を取崩し、公債費に充当しました。（今後の方針）現状減債基金を積み立てる予定はありません。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設基金については、公共施設の建設（改修を含む。）に要する資金に充てるために使用しています。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条第2項に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善もしくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うために要する経費に充てるために使用しています。また、令和２年度は図書館改修事業への充当も行っています。（増減理由）公共施設建設基金については、利子を積み立てた一方、新庁舎建設工事に要する経費に充当を行ったため、前年度比で約2,600万円減少しました。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、特定防衛施設周辺整備調整交付金及び利子を積み立てました。リサイクルプラザ運転業務委託料や郷土資料館指定管理者委託料などに要する経費に加え、令和２年度は図書館改修事業へ充当を行いましたが、それを上回る積立を行うことができたため、前年度比で約1億3,000万円増加しました。（今後の方針）公共施設建設基金については、令和３年度以降の大規模な施設改修工事等を予定していないため、残高を維持できる見込みです。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、引き続き充当可能な事業の選定を行い、計画的な運用を行っていきます。多摩都市モノレール基金については、今後も元金の積み立てを行えるよう計画的な事業進捗に努めます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均、全国平均、東京都平均と比較しても下回っているため、老朽化が抑えられています。引き続き、建物や設備の性能や機能を良好な状態を保つため、基本方針を踏まえ建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均、全国平均と比較しても下回っているため、健全性が保たれています。今後も引き続き、地方債に依存しない計画的な事業実施に努めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額は、下水道事業会計が法適用となったことで算定方法が変更となり、改善したものの、充当可能財源等が、新庁舎建設事業に伴う基金の減少により、悪化となりました。上記の結果、将来負担額が充当可能財源を上回っており、平成２８年度から令和元年度までマイナスの数値であった将来負担比率がプラスに転じています。しかし、類似団体平均は下回っており、早期健全化基準よりも大きく下回っているため、財政は健全であると言えます。また、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っており、施設の老朽化も抑えられていると言えます。今後も計画的な施設の改修及び整備を行います。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担額は、下水道事業会計が法適用となったことで算定方法が変更となり、改善したものの、充当可能財源等が、新庁舎建設事業に伴う基金の減少により、悪化となりました。上記の結果、将来負担額が充当可能財源を上回っており、平成２８年度から令和元年度までマイナスの数値であった将来負担比率がプラスに転じています。しかし、類似団体平均は下回っており、早期健全化基準よりも大きく下回っているため、財政は健全であると言えます。また、実質公債費率も類似団体内平均値を下回っており、今後、この数値を維持できるように努める必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より下回っており、計画的な維持補修が行われています。ただし、幅員が狭いものが多く、防災・安全面の確保が課題となっています。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より上回っており、建築から３０年以上が経過しています。今後も建物の延命に向けた維持補修を計画的に実施していきます。【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より下回っていますが、今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態を保つため、基本方針を踏まえ建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行っていきます。【児童館】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より下回っていますが、今後も施設の延命に向けた維持補修を計画的に実施していきます。【学校施設】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より上回っており、今後は、令和２年度に作成した「学校施設長寿命化計画」を踏まえ、建物の延命に向けた維持補修を計画的に実施していきます。一人あたりの面積は、全て類似団体内平均値より下回っています。今後、計画的にインフラ整備等実施する必要があります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回っており、建築から４０年が経過しています。令和３年度に大規模改修工事を行いましたが、引き続き、長寿命化を推進するとともに、維持管理・更新等に要する将来の財政負担の軽減を図ります。【体育館・プール】【市民会館】有形固定資産減価償却率は、類似団内体平均値より上回っており、建物や設備の性能や機能を良好な状態を保つため、基本方針を踏まえ建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よより上回っており、今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態を保つため、基本方針を踏まえ建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。【保健センター・保健所】【消防施設】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より下回っていますが、今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態を保つため、基本方針を踏まえ建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。【庁舎】平成２９年度から行っていた建替建設工事が令和２年度で完了したため、有形固定資産減価償却率は０％となっています。引き続き、長寿命化を推進するとともに、維持管理・更新等に要する将来の財政負担の軽減を図ります。一人当たりの面積等は、庁舎及び市民会館は類似団体を若干上回っていますが、その他の施設は類似団体内平均値より下回っています。今後、計画的にインフラ整備等実施する必要があります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産の部では、新庁舎建設工事完了による有形固定資産の増加や新型コロナウイルス感染症対策特別交付金基金の積み立てなどにより、固定資産の増加があった。一方で、財政調整基金の取り崩したことによる流動資産の減少により、資産合計としては前年度比で21百万円の微減(-0.04%)となった。負債の部では、新たな地方債の借入などで、負債の部合計は前年度比8百万円の微増(+0.07%)となった。純資産の部は、資産の部から負債の部を引いたものであり、28百万円の微減(-0.06%)となった。資産合計に占める負債合計は約18.89%と、前年度比0.02ポイント微増した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純行政コストは、16,890百万円となりました。純行政コストに占める収益の割合は3.2%にすぎず、純行政コストの多くが受益者負担金以外の地方税などで賄われている。一般会計等においては、経常費用は17,397百万円となり、前年度比2,557百万円の増額(+17.2%)となった。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,230百万円、前年度比429百万円)であるが、移転費用の方が業務費用よりも多く、補助金等(5,467百万円、前年度比+165.8%)、社会保障給付(1,737百万円、前年度比+0.5%)が、純行政コストの42.7%を占めている。今後も継続して財源確保に努めるとともに、事業の廃止・統合を含めた経常費用の削減に取り組んでいく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,856百万円)が純行政コスト(16,890百万円)を下回っており、本年度差額は-34百万円となった。純資産残高は減価償却による有形固定資産の減少などにより-28百万円の減少となった。純資産のうち、固定資産分は有形固定資産の減価償却や基金の減少などにより、67百万円の微減(-0.01%)となり、余剰分(不足分)は減価償却による有形固定等の減少により、38百万円の増加(0.4%)となった。地方税の徴収業務の強化に努めるとともに、事業の廃止・統合を含めた経常費用の削減に取り組んでいく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は+84百万円となり、税収等の不足分を補うため財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支については-285百万円となった。財務活動収支については地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、247百万円となり、本年度末資金残高は前年度から45百万円増加し、456百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、企業誘致や新たな補助金の確保など、財源確保に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は、類似団体の歳入が相対的に増加したことにより、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値に対して低く、施設の老朽化は比較的抑えられている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。しかし今後、町所有施設の改修などに伴う地方債の発行も見込まれるため、引き続き地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち36.9%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も継続して財源確保に努めるとともに、事業の廃止・統合を含めた経常費用の削減に取り組んでいく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債に比較的依存しない行政活動を行えていると考えられる。しかし近年新庁舎建設事業債を発行しているため、負債額は増加傾向である。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字(114百万円)であったものの、投資活動収支が赤字(-535百万円)であったため、-421百万円となっており、類似団体平均を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。平成28年度は、基準変更による一時的な退職手当引当金の戻入があったことから平均を上回っていたが、今後は公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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