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財政力指数の分析欄前年度より０．０２ポイント上昇し、岩手県平均０．３３ポイントを上回るとともに、類似団体平均と同値となった。民間の開発行為等により人口は微増で推移しており、今後も既存工業団地への企業誘致並びに市街化区域編入地区への人口増加施策を推進し、個人・法人住民税及び固定資産税等の税収増加等による自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比４．４％悪化し、岩手県平均及び類似団体平均を上回る高い水準となっている。要因として、地方税は前年度から３．７％の増収となった一方、歳入における地方交付税は８．７％の減となり、経常一般財源収入総額の減があげられる。また、扶助費並びに補助費、維持補修費等の経常的経費総額の増があげられる。公債費については、事業完了までは今後もある程度の増加が見込まれるが、プライマリーバランスを考慮した事業の精査に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、岩手県平均及び類似団体平均を下回っている。要因として、人件費は新陳代謝による減であり、物件費は前年度の豪雨災害に伴う災害対策事業の皆減があげられる。 | ラスパイレス指数の分析欄当町の給与水準は、県内から見ても低い水準にあり、ラスパイレス指数は、類似団体及び全国町村平均の中で２．５ポイント下回っている。今後も、職務・職責に応じた適正な給与水準を維持するように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指定管理者制度の活用や公立保育園の民営化等、定員の適正化に係る取組みを早期に実施してきたことにより、類似団体及び岩手県平均を下回っている。職員一人当たりの業務量は増加する中で厳しい状況となっているが、業務内容の改善や人員配置等の創意工夫により、今後も適正な人事行政の運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄岩手県平均及び類似団体平均を上回っているのは、過去の学校・給食センター建設事業による元利償還、下水道整備事業による元利償還に充当する公営企業繰出金が主な要因である。また、矢幅駅周辺土地区画整理事業による元利償還が開始することから、今後も１５％前後で推移すると見込まれる。引き続き、事業の圧縮や効率化による地方債の新規発行額の抑制に努め、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から１６．０％となった要因として、矢幅駅前地区土地区画整理事業に係る整備等業務委託の長期間の債務設定により、将来負担額が大きくなっていることがあげられる。平成２７年度の事業完了までは、地方債残高も増となる見込みであることから、引き続き厳しい状況が続くが、その後は将来負担額が圧縮され、徐々に改善されていく見込みである。 |
人件費の分析欄職員給は増となったが、人件費は新陳代謝による減となり、類似団体及び岩手県平均を下回っている。給与水準の適正な管理及び職員数の抑制を図っており、今後も適正な人事行政の運営に努める。 | 物件費の分析欄前年度の豪雨災害に伴う災害対策事業によって増となったが、類似団体平均を下回っている。 | 扶助費の分析欄「矢巾町福祉のまち宣言」など福祉のまちを標ぼうする当町は、平成２４年度以降は扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。今後も社会福祉及び児童福祉関係経費は増加することが見込まれるが、「矢巾町健康長寿のまち宣言」の理念に基づき、予防施策を推進することによって扶助費を抑制するよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、岩手県平均及び類似団体平均を下回っている。その他に係る費用で大きな割合を占めるのは繰出金であるが、今後も特別会計及び公営企業会計において、健全な財政運営を進めていくことにより改善を図っていく。なお、公営企業である水道及び下水道事業会計については、事業に係る費用を明確にし、独立採算制の原則に基づいた料金の値上げ等による健全経営化を検討する等、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度から２．４ポイント増となった要因として、下水道事業及び一部事務組合等に係る補助費のほか、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための多面的機能支払負担金が平成２６年度から実施されたことがあげられる。今後は、補助金を交付するのが適当な事業であるか精査するとともに、明確な基準を設けて、不適当な補助金の見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄類似団体及び県平均を上回っているのは、過去の学校・給食センター建設事業による元利償還、矢幅駅周辺土地区画整理事業による元利償還の開始が要因であり、今後は中学校建設事業及び土地区画整理事業に係る元利償還が増加していく見込みである。事業内容の圧縮や効率化による地方債の新規発行額を抑制しながら、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。公債費以外の個別の費用についても全般的に見直しを進め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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