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財政力指数の分析欄昨年度同様0.59となり、県平均0.32を上回るものの、類似団体平均0.63を下回っているため、既存工業団地への企業誘致及び市街化区域編入地区への人口増加施策を推進し、個人・法人住民税及び固定資産税等の税収増加等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄これまで実施してきた行財政改革等のとりくみにより、類似団体平均を下回っている。平成24年度においては、扶助費が減額になったことから前年度から2.6ポイント改善した。扶助費については制度上、削減が難しい経費となっており、今後の財政運営での課題となっている。公債費については、事業完了までは今後もある程度の増加が見込まれるが、事業費の圧縮等に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均をわずかに下回った。人件費は新陳代謝による職員給の減、また、退職者数が前年に比べ少なかったため退職金に係る費用が減となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄当町の給与水準は、県内から見ても低い水準にあり、類似団体の中でも平均を4.6ポイント下回っている。今後も職務・職責に応じた適正な給与水準を維持するように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指定管理者制度の活用や公立保育園の民営化等、定員の適正化に係る取組みを早期に実施出来たことにより、類似団体と比較し平均を下回っている。職員一人当たりの業務量は増加する中で厳しい状況とななっているが、業務内容や人員配置等の創意工夫により、今後とも適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体及び岩手県平均を上回っているのは、過去の学校・給食センター建設事業による元利償還、下水道整備事業による元利償還に充当する公営企業繰出金が主な要因であり、今後は、ここ1~2年で起債を伴う大規模事業は一段落する見込みであることから、その後は徐々に健全な数値に移行していくものと予想している。今後とも、起債額の抑制に努め健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄矢幅駅前地区土地区画整理事業に係る整備等業務委託の長期間の債務設定により将来負担額が大きくなっている。ここ1~2年の間は地方債の現在高も増額の見込みであることから厳しい状況が続くが、平成27年度の事業完了に向け将来負担額が精査、圧縮されていく見込みであるほか、土地改良事業に係る負担金の支払い等が終了していくことからその後は徐々に改善されていく見込みである。 |
人件費の分析欄給与水準の適正な管理及び職員数の抑制により類似団体及び岩手県平均を下回っている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体とほぼ変わりない数値となっている。 | 扶助費の分析欄「矢巾町福祉のまち宣言」など福祉のまちを標ぼうする当町は、平成24で扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回った。今後も「矢巾町健康長寿のまち宣言」の理念に基づき、予防施策を推進することにより扶助費を抑制するよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。その他に係る費用で大きな割合を占めるのは繰出金であるが、今後とも、公営企業会計や、国民健康保険事業会計において健全な財政運営を進めていくことにより改善を図っていく。なお、公営企業会計については、事業に係る費用を明確にすることにより独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を検討するなどし、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理・広域消防など一部事務組合に対する負担金が多額になっているためである。補助金については3年に1度見直しを行っており、適切な内容、金額となるよう努めており、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄類似団体平均を上回っているのは、過去の学校・給食センター建設事業による元利償還、土地区画整理事業による元利償還の開始が要因であり、平成27年度まで中学校建設事業及び土地区画整理事業に係る起債によりが元利償還が増加していく見込みであるが、事業内容を精査し、他の地方債新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、公債費以外の費用についても全般的に見直しを進め普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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