埼玉県宮代町の財政状況（2016年度）
埼玉県宮代町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と同等の数値となっている。近年の数値は維持の傾向にあるが、今後人口、税収ともに減少傾向が見込まれる。少子高齢化が進む今後においては、更なる歳出削減、歳入確保に努め、健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比して高い数値となっている。その要因は、高齢化を背景とし、国民健康保険、介護保険、障がい福祉など社会保障関連経費の増に比した歳入不足などが挙げられる。地方消費税交付金などにより一時的に比率が減少しているが、類似団体と比しても、過去５年間いずれも上回っているため、今後においても選択と集中による経常経費の削減に努め財政の健全化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比して当決算額は低い数値となっている。その要因は、職員数が少なく給与水準が低いこと等が挙げられる。今後も業務量とのバランスを図りながら、人件費の抑制等を維持することでコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比して低い水準となっている。引き続き適切な水準を保てるよう近隣市町の動向を確認しながら対応していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比して低い数値となっている。昨年度と比すると、０．１２ポイント増加しているが引き続き低い数値である。その要因は、定員適正化計画において平成２７年度の２００人体制を目標に退職者不補充等を実施してきたことが挙げられる。今後は一層の効率性、生産性が職員の職務に求められてくるため、職員研修等の充実を図り、職員資質の向上を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比して同等の数値となっている。近年低い数値で推移している要因として、過年度借入金の償還が進んでいることが挙げられる。ただし、償還が進むことは公共施設等の老朽化が進み建替需要が近いことを意味する。近い将来、人口構造の大きな変化とそれにともなう厳しい財政状況が予想されるなかで、いかに更新するか、また更新に向けた準備をいかに行うかが重要な課題となっている。
将来負担比率の分析欄
類似団体と比して同等の数値となっている。昨年度と比して１１．５ポイント減少している。その要因は、下水道事業に係る地方債の償還が進み、地方債残高が減少したことや新炉建設準備金の基金積立などが挙げられる。今後、人口構造の大きな変化とそれにともなう厳しい財政状況が予想されるなかで、将来を見据えた投資をいかに行っていくかが重要な課題となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体と比して、低い数値となっている。定員適正化計画における２００人体制を達成、維持をしており、今後ともコスト削減に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体と比して、同等の数値となっている。昨年度と比較すると０．１ポイント増加している。指定管理者制度の導入を進めていることが当該費目に大きく影響を与えているが、住民サービスの向上、人件費の抑制等を目指し、引き続き当制度の活用を進めていきたい。
扶助費の分析欄
類似団体と比して、同等の数値となっている。近年増介している要因としては、福祉サービス利用者の増等を背景とした介護・訓練等給付費の増や民間保育所運営委託料の増などが挙げられる。今後は、抑制等が困難な当該費目の増減に対応できるよう、選択と集中によりコスト削減を図っていく。
その他の分析欄
類似団体と比して高い数値となっている。その要因は、公営企業等に対する繰出金額が類似団体と比して、大きいことが挙げられる。今後は、各特別会計の独立採算を目指し、使用料、保険税等の適正化を図ることで普通会計の負担額を減らしていきたい。
補助費等の分析欄
昨年度と比較し、０．４ポイント増加している。要因としては、消防組合の負担金の増加などが挙げられる。また、類似団体と比して引き続き高い数値となっており、ごみ処理や消防行政を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。今後はスケールメリットを生かしたコスト削減を図っていく。
公債費の分析欄
類似団体と比して低い数値となっている。昨年度と比すると、０．６ポイント増加している。要因としては、道仏地区区画整理事業における償還が開始したことなどが挙げられる。近年、低い数値で推移してきたことは、地方債の償還が進んでいる一方で、公共施設等の老朽化が進み建替需要が近いことを意味するため、人口構造が大きく変化し、財政状況も厳しさを増すと予想される今後において、いかに更新していくか、また更新に向けた準備を行っていくかが重要となってくる。
公債費以外の分析欄
類似団体と比して高い数値となっている。このことは、公債費の割合が類似団体と比して低いことも同時に示している。公債費は過年度借入金の償還が進むことでその割合は低下しているが、同時に公共施設等の老朽化が進み建替需要が近いことを意味する。人口構造が大きく変化し財政状況も厳しさを増すと予想される今後において、いかに更新するか、また更新に向けた準備が重要となってくる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
各項目をみると、類似団体内平均値と同水準ないしは下回っている項目が多い。・総務費については、ふるさと納税の増加によるまちづくり基金積立金の増や普通財産売払収入による公共施設整備基金積立金の増により、前年度より増加している。・民生費については、高齢化を背景とした社会保障関連経費の増加や自立支援、民間保育所委託料などの扶助費の増加により、類似団体内平均値と同様に増加傾向にある。・土木費については、東武動物公園駅西口周辺整備事業の進捗や資本費平準化債の発行に伴う公共下水道事業特別会計繰出金の減により、前年度より減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり279,468円となっている。各項目をみると、類似団体内平均値と同水準ないしは下回っている項目が多い。一方で、繰出金は類似団体内平均値を上回っており、その要因としては、公共下水道特別会計の公債費の増加に伴い、繰出金が大きく増加していることが挙げられる。また、近年の高齢化を背景とした社会保障関連経費の増加が、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金を増加させている要因になっている。今後においては、資本平準化債の利用による公債費の平準化や、税や保険料、使用料の適正化を図っていくことで、各特別会計の独立採算を目指し、普通会計の負担額の減少を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
少子高齢化による歳入減、社会保障関連経費の増加傾向の影響もあり、近年、財政調整基金は減少傾向にある。今後も同様の傾向が続くことが予想されるため、引き続き、歳入確保・歳出削減に努め、基金に頼らない財政運営を目指していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において、実質赤字はなく、健全な財政運営ができているといえる。引き続き、各特別会計の独立採算を目指し、使用料、保険税等の適正化を図ることで普通会計の負担額の減少を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
道仏地区区画整理事業の償還開始により、昨年度と比較し元利償還金は増加している。今後も地方債の償還が進んでいくが、一方で、道仏地区区画整理事業だけでなく、東武動物公園駅西口周辺整備事業など、新たな償還の開始もあるため、今後は増加傾向にあると予測される。人口構造が大きく変化し、財政状況も厳しさを増すと予想される今後において、いかに更新していくか、また更新に向けた準備を行っていくかが重要となってくる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２５年度の旧久喜地区消防組合の退職負担金精算により、退職手当負担見込額が大幅に減少されたため、将来負担比率の分子は近年大きく減している。また、下水道特別会計における地方債の償還が進み、現在高が減少したことが将来負担減少の要因となっている。一方、一般会計等に係る地方債の現在高は公共事業に係る地方債等により増加しており、今後も充当可能基金の残高を確保しつつ、バランスの取れた借入を実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成23年度に公共施設マネージメント計画を策定し、これまで、いきがい活動センターの機能転用やふれ愛センターみやしろの機能移転、子育て新施設の開設等を実施してきた。平成28年度には、公共施設等総合管理計画として整理、策定を行い、引き続き公共施設等の再編に向けて取り組みを進めている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、近年の将来負担比率が低下してきている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比して高い水準になっている。主な要因としては、昭和40年代から50年代にかけて建設されている小中学校が多く、小中学校全体で約79％の償却率となっていることが挙げられる。また、公民館においては、町内にある３ヵ所すべてにおいて償却が完了しており、今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の再編、更新等に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、将来負担比率が低下しており、H28は類似団体と比して低い水準となっている。主な要因として、過年度における地方債の償還が進んだことが挙げられるが、有形固定資産減価償却率が高い水準であることからも、各施設の更新時期が近づきつつある。また、道仏地区区画整理事業や東武動物公園駅東西口整備事業などの償還開始に伴い、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
各項目をみると、対象施設数が少ないこともあり、有形固定資産減価償却率が各分野ごとに大きく差が出ている。中でも、学校施設や公民館は他の類似団体と比しても償却率が高くなっているため、今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の再編、更新等に取り組んでいく必要がある。・学校施設については、多くの建物が昭和40年代～50年代に建築されており、他の項目と比べても償却率が高くなっている。・公民館については、町内の公民館（３ヵ所）がすべて昭和40年代～50年代に建築されており、償却が完了しているため、建替や修繕など検討していく必要がある。・児童館については、平成27年6月に本庁舎の一部を改修、設置されたため、28年度より償却が開始される。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
町内に対象施設が少ないため、有形固定資産減価償却率が各分野ごとに大きく差が出ている。一般廃棄物処理施設において、償却率が類似団体平均と比して高くなっているが、新炉建設を控えており、財政的な負担が大きくなることが予想される。財政状況も厳しさを増すと予想される今後において、公共施設をいかに更新していくか、また更新に向けた準備を行っていくかが重要となってくる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
資産総額を平成28年度期首と比較すると、一般会計等において4.5億減少(対期首比△約1.5%)、全体会計で4.0億の減少(対期首比△約1.1%)、連結会計で4.3億減少している(対期首比△約1.0%)。連結会計において、東武動物公園駅西口周辺整備事業をはじめとする、資産の新規取得は5.8億円となった。しかし、過年度取得資産の減価償却額が11.9億円と大きく、合計して有形固定資産が6.1億円減少している。固定資産の減少に伴い、地方債も減少しているが、減少幅は2.6億円に留まっており、負債が減少する以上に資産が減少していることがわかる。一方で、新炉建設準備金として積立てを行っている公共施設整備基金などの基金(投資その他資産)は2.7億円増加しており、今後、施設更新の時期が近づきつつあることがわかる。
2.行政コストの状況
連結会計において、平成28年度の経常行政コストは、「減価償却費」といった非現金支出費用を含めて192.9億円となった。経常行政コストの内訳をみると、補助金や社会福祉給付等の移転費用の割合が127.5億円ともっとも多く、全体の66%を占めている。今後も、高齢化の進行や区画整理事業の影響による子育て世代の流入を背景に、移転費用が増加していくこと見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
連結会計において、期首純資産残高(前年度末残高)に対して期末純資産残高(当年度末残高)が1.3億円減少しており、有形固定資産の価値が減少したことが純資産の減少に大きく影響している。
4.資金収支の状況
連結会計において、業務活動収支額が10.5億円、投資活動収支額が△6.6億円、財務活動収支額が△2.5億円となった。資金の流れに着目すると経常的収支の黒字額で、公共資産整備収支と投資・財務的収支のマイナスを埋めており、一部、町の一般財源を用いて公共施設の整備や地方債の償還をしていることをそれぞれ示している。財務的収支が△2.5億円となっており、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、地方債の償還が進んでいることを表す一方、施設の更新時期を迎えつつあることも表しているため、計画的な公共施設の更新が必要となってくる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回る結果となったが、これは減価償却が進行し、資産額が減少してきているものと考えられる。そのため、有形固定資産減価償却率については、類似団体を上回る結果となっている。一方で、平成23年に策定した「公共施設マネージメント計画」により、公共施設の再編を進めていることで、資産額上昇の抑制を図れているため、今後も計画に基づき、公共施設、インフラ施設のあり方を検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均値と同水準で推移している。今後、新炉建設をはじめとする施設の更新時期が控えているため、地方債発行の有無等を検討しながら、将来世代への負担についても、適正な数値を推移できるよう努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。要因としては、指定管理者制度の導入等、行政改革による職員数の抑制が、人件費の抑制に大きく寄与しているものと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回る結果となっている。これまで地方債の新規発行を抑制してきたことによる影響と考えられるが、今後更新時期を迎えつつある公共施設も多いことから、公共施設の再編を検討しながら、引き続き負債額の抑制を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。運営している施設にもよるが、公共施設使用料の見直し等を検討することで、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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