宮城県柴田町の財政状況（2015年度）
宮城県柴田町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成２４年度より上昇に転じ、平成２７年度も前年度から０．１ポイント上昇した。類似団体を下回るが、全国平均及び宮城県平均より高い比率を示している。理由としては、自主財源となる町税収入を安定して確保していることが要因に挙げられるが、今後も数値の良化を目指し、税基盤の安定強化と同時に更なる歳出の削減に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成２６年度の数値から変わらず８９．５の値を示した。類似団体と比較すると若干高い比率を示しており、依然として財政構造は硬直化していると考えられる。少子高齢化が進む中、社会保障関係経費などの扶助費の増加は避けられない状況であり、引き続き、経常経費の抑制・削減策に努めていかなければ、経常収支比率の悪化につながることとなる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体、全国平均及び宮城県平均と比べても、いずれも一人あたりの経費は少なくなっている。その要因は、消防業務やごみ処理業務といった行政サービスについて町単独で実施しているのではなく、一部事務組合で実施している関係からそれらに充てられる経費を負担金（補助金）として区別しているためである。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を－１．８、全国町村平均－０．９ポイント下回っている状況である。今後も引き続き、国による人事院勧告及び他自治体の取組みを参考にしながら、給与水準適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町で策定した「第６次定員適正化計画」に基づいた定員管理により、類似団体平均と比較すると若干高いながらも、同水準で推移してきている。行政課題や行政ニーズが増大する中ではあるが、民間委託の推進や事務事業の見直しなどにより、今後とも効率的な組織体制の整備を図っていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
平成２７年度の値は５．５％となり、昨年度の値より２．０ポイント改善された。その要因は、公債費の減少によるものである。しかし、今後は北船岡町営住宅２号棟及び３号棟建設に伴う元金償還が開始されるなど、比率の上昇が予想される。今後とも、緊急度・住民ニーズを把握し、的確に事業を選択することで、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２７年度の将来負担率は、６９．５となり、昨年度の値より７．５ポイント悪化した。その要因は、「地方債の現在高」が増えたためである。２７年度末の地方債現在高は、約１４，３７５，０００千円となり、２６年度に比べ６９０，０００千円増えたことが、数値を押し上げた。類似団体と比較すると依然高い水準にあることからも、後世への大きな負担が懸念されるため、少しでも負担の軽減となるよう比率の減少に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員数は類似団体等と同水準で推移しているが比率に関しては高い状況にある。その理由としては、職員の年齢構成が高いことに起因していると考えられる。なお、前年度より指数が減少した理由としては、定年退職者増による職員給及び退職組合負担金が減少したことが挙げられる。なお、全国平均及び県平均と比較しても比率が高いことから、事務の効率化を含め、計画的に人件費削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、予算編成段階より需用費、旅費及び委託料等について、慎重に精査したうえで圧縮を図っているため、類似団体、全国及び宮城県平均と比較して低い水準で推移している。今後もこの水準を維持できるように努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る比率は類似団体、全国平均及び県平均と比較しても、いずれも低い水準にあるが、少子高齢化の進展に代表されるように、福祉の問題は急速かつ複雑に変化してることから、それに伴い、各種の行政サービスは必然的に増加し、扶助費の上昇傾向は避けられないところである。上昇傾向に少しでも歯止めをかけるよう、今後も資格審査等の適正化の推進に努めていく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体等に比べ、２．８ポイント上回っている。各種特別会計への繰出金の増加が主な要因である。各種特別会計への繰出金の内訳を精査し、各種保険事業においては保険料の適正化を図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、類似団体等をいずれも上回っている。要因としては、仙南２市７町で構成される消防業務及びごみ処理業務等を担う、「仙南地域広域行政事務組合」、１市３町で運営する自治体病院「みやぎ県南中核病院企業団」への負担金が大きなウェイトを占めているためである。今後、組合等の各施設の老朽化及び機材更新などで補助費の増大が避けられない中、補助金の精査に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
平成25年度までは過去の大型整備事業により地方債の償還が続いていたため、類似団体と比べると大きく数値を上回っていたが26年度より当該償還のピークが終了したことにより、類似団体と同水準にまで比率は下がった。しかし、新たな複数の公共施設整備等の要望が挙がっており、実現にはいずれも起債に頼らざる得ないことから、事業実施の可否を含めた精査が必要である。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して若干、上回っている。理由としては、人件費、補助費等及びその他（繰出金）の費目が上回っているためである。公債費にばかり着目してしまうが、それ以外の費目にも着目し、これまでどおり町として財政健全化に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費及び教育における一人あたりの金額が26年度と比較し、10,000円近く上昇している。それぞれの理由について、衛生費にあっては、ごみ処理業務を担う、仙南地域広域行政事務組合の仙南クリーンセンターの建設に係る負担金が増えたためであり、教育費については小学校では船迫小学校のプール改築工事、中学校では、槻木中学校の蓄電池整備事業、船迫中学校の校舎内壁塗装工事、生涯学習施設にあっては複数施設への太陽光整備事業等の各種普通建設事業を実施したものである。また、土木費についても同様に7,000円を超えているが、北船岡町営住宅３号棟の建設事業が年度内に完了したことによる増となっている。一方で、前年度より目的別歳出にあって一人あたりのコストが大きく下がった費目は労働費であり、前年度比較で2,000円を超え、前年度増減比率でも55％を超える減となっている。当該理由としては、複数年を要して実施してきた仙南地域職業訓練センター改修工事が終了したことによるものである。今後とも、増大する行政需要や住民ニーズを的確にとらえ、計画的で健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人あたり約367千円となっている。義務的経費を構成する人件費、公債費についてはそれぞれ、一人あたり58,493円、31,968円となっており類似団体と比較すると若干高い水準にあるものの、毎年微減ながらも一人あたりの金額は減ってきている。一方で義務的経費を構成する、扶助費における一人あたりの金額は40,661円と類似団体と比較すると大幅に低い。その理由としては、他市町と同様の各種福祉サービス施策を実施しているが、柴田町にあっては私立大学や自衛隊駐屯地が存することからも、比較的若い世代が多く居住しており、（県内の平均年齢から比較しても市町村別でみて平均年齢は若い）、一人あたりで比較すると扶助費に要する経費が小さく、関連して低い値を示すと考察する。ただし、グラフからも読み取れるとおり、右肩上がりの傾向はいなめず、今後とも注視していく必要がある。普通建設事業にあっては、類似団体を含めてグラフに傾向が見られないことが特徴となっているが、今後は公共施設等総合管理計画の策定に合わせ、事業の取捨選択を徹底し、長期展望をもって事業費の減少を目指すことも大切になってくる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率は財政運営の状況を判断する重要な要素の一つであり、通常その比率は３～５％が望ましいとされている。当町にあって、当該比率については低い比率を示しているが、その理由については、収支を早い段階で把握し、年度末に剰余金を財政調整基金に積立していることが挙げられる。なお、財政調整基金残高については、毎年着実に標準財政規模に占める比率は高くなってきており、将来の不測の事態に備えた基金の積増しにも考慮した財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、一般会計にとどまらず水道事業会計や国民健康保険事業特別会計など全ての会計を対象とした地方公共団体の実質的な資金不足の状況を示す指標である。当町にあっては、当該算定が始まった平成１９年度以降、連結実質赤字額は発生していない状況が続いており、今後も引き続きの適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債比率の分子自体の数値（Ａ-Ｂ）が昨年度よりも減り、数値が大きかった23年度と比較すると1/3近く数値を減らしている。大きな要因は、年度ごとに元利償還金が年々減っている（26→27は微増であるが）ことが挙げられる。その他の数値についても低い数値で推移してきている。今後は町営住宅建設事業等の元金償還が始まることから、分子を構成する元利償還金等（Ａ）が大きくなることが予想されるため、起債する際には算入公債費（Ｂ）に該当する有利な起債を活用するなどして、引き続きの健全な財政運営を心がけてゆく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率については、前年度62より7.5ポイント悪化し69.5となった。要因ははっきりしており、将来負担額の大きな要素を占める「一般会計等に係る地方債の現在高」が前年度より690百万円増えたことによるものである。町営住宅建設事業及び学校プール改築事業等の各種建設事業で地方債を活用した。この要素を増やさないことを第一義的に検討するが、短期間に縮小することは難しいうえに、大型事業を実施していくうえで地方債を利用しないことは現実的ではないことから、分子要因の数値の控除要因を構成する「充当可能財源等」（Ｂ）の増加にも注視することを心がけ、将来に負担をかけない財政運営に努める必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
グラフ上からもわかるとおり、実質公債費比率については年を追って比率が下がってきているが、将来負担比率については60～70の比率で推移してきている。実質公債比率については、当該年度の公債費を上回らない町債発行に心がけ、年度ごとに元利償還金が年々減っていることが主な理由に挙げられる。今後は町営住宅建設事業等の元金償還が始まることから、ゆるやかに比率の上昇が予想される。一方で、将来負担比率については「一般会計等に係る地方債の現在高」が算定に大きく影響し、平成27年度算定にあたっては、町営住宅建設事業及び学校プール改築事業等の各種建設事業で地方債を活用したことにより、比率が前年度より上昇した。いずれの比率についても、起債の発行が大きな構成要素であることを念頭に、将来に負担をかけない財政運営に努めてゆく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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