宮城県柴田町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２４年度より上昇に転じ、平成２７年度も前年度から０．１ポイント上昇した。類似団体を下回るが、全国平均及び宮城県平均より高い比率を示している。理由としては、自主財源となる町税収入を安定して確保していることが要因に挙げられるが、今後も数値の良化を目指し、税基盤の安定強化と同時に更なる歳出の削減に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度の数値から変わらず８９．５の値を示した。類似団体と比較すると若干高い比率を示しており、依然として財政構造は硬直化していると考えられる。少子高齢化が進む中、社会保障関係経費などの扶助費の増加は避けられない状況であり、引き続き、経常経費の抑制・削減策に努めていかなければ、経常収支比率の悪化につながることとなる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国平均及び宮城県平均と比べても、いずれも一人あたりの経費は少なくなっている。その要因は、消防業務やごみ処理業務といった行政サービスについて町単独で実施しているのではなく、一部事務組合で実施している関係からそれらに充てられる経費を負担金（補助金）として区別しているためである。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を－１．８、全国町村平均－０．９ポイント下回っている状況である。今後も引き続き、国による人事院勧告及び他自治体の取組みを参考にしながら、給与水準適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町で策定した「第６次定員適正化計画」に基づいた定員管理により、類似団体平均と比較すると若干高いながらも、同水準で推移してきている。行政課題や行政ニーズが増大する中ではあるが、民間委託の推進や事務事業の見直しなどにより、今後とも効率的な組織体制の整備を図っていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の値は５．５％となり、昨年度の値より２．０ポイント改善された。その要因は、公債費の減少によるものである。しかし、今後は北船岡町営住宅２号棟及び３号棟建設に伴う元金償還が開始されるなど、比率の上昇が予想される。今後とも、緊急度・住民ニーズを把握し、的確に事業を選択することで、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度の将来負担率は、６９．５となり、昨年度の値より７．５ポイント悪化した。その要因は、「地方債の現在高」が増えたためである。２７年度末の地方債現在高は、約１４，３７５，０００千円となり、２６年度に比べ６９０，０００千円増えたことが、数値を押し上げた。類似団体と比較すると依然高い水準にあることからも、後世への大きな負担が懸念されるため、少しでも負担の軽減となるよう比率の減少に努めていく。

人件費の分析欄

職員数は類似団体等と同水準で推移しているが比率に関しては高い状況にある。その理由としては、職員の年齢構成が高いことに起因していると考えられる。なお、前年度より指数が減少した理由としては、定年退職者増による職員給及び退職組合負担金が減少したことが挙げられる。なお、全国平均及び県平均と比較しても比率が高いことから、事務の効率化を含め、計画的に人件費削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、予算編成段階より需用費、旅費及び委託料等について、慎重に精査したうえで圧縮を図っているため、類似団体、全国及び宮城県平均と比較して低い水準で推移している。今後もこの水準を維持できるように努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る比率は類似団体、全国平均及び県平均と比較しても、いずれも低い水準にあるが、少子高齢化の進展に代表されるように、福祉の問題は急速かつ複雑に変化してることから、それに伴い、各種の行政サービスは必然的に増加し、扶助費の上昇傾向は避けられないところである。上昇傾向に少しでも歯止めをかけるよう、今後も資格審査等の適正化の推進に努めていく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体等に比べ、２．８ポイント上回っている。各種特別会計への繰出金の増加が主な要因である。各種特別会計への繰出金の内訳を精査し、各種保険事業においては保険料の適正化を図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、類似団体等をいずれも上回っている。要因としては、仙南２市７町で構成される消防業務及びごみ処理業務等を担う、「仙南地域広域行政事務組合」、１市３町で運営する自治体病院「みやぎ県南中核病院企業団」への負担金が大きなウェイトを占めているためである。今後、組合等の各施設の老朽化及び機材更新などで補助費の増大が避けられない中、補助金の精査に努めていく必要がある。

公債費の分析欄

平成２５年度までは過去の大型整備事業により地方債の償還が続いていたため、類似団体と比べると大きく数値を上回っていたが２６年度より当該償還のピークが終了したことにより、類似団体と同水準にまで比率は下がった。しかし、新たな複数の公共施設整備等の要望が挙がっており、実現にはいずれも起債に頼らざる得ないことから、事業実施の可否を含めた精査が必要である。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して若干、上回っている。理由としては、人件費、補助費等及びその他（繰出金）の費目が上回っているためである。公債費にばかり着目してしまうが、それ以外の費目にも着目し、これまでどおり町として財政健全化に努めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

グラフ上からもわかるとおり、実質公債費比率については年を追って比率が下がってきているが、将来負担比率については60～70の比率で推移してきている。実質公債比率については、当該年度の公債費を上回らない町債発行に心がけ、年度ごとに元利償還金が年々減っていることが主な理由に挙げられる。今後は町営住宅建設事業等の元金償還が始まることから、ゆるやかに比率の上昇が予想される。一方で、将来負担比率については「一般会計等に係る地方債の現在高」が算定に大きく影響し、平成27年度算定にあたっては、町営住宅建設事業及び学校プール改築事業等の各種建設事業で地方債を活用したことにより、比率が前年度より上昇した。いずれの比率についても、起債の発行が大きな構成要素であることを念頭に、将来に負担をかけない財政運営に努めてゆく。