宮城県柴田町の財政状況（2016年度）
宮城県柴田町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
全国及び県平均を上回っているが、類似団体平均よりも下回っている状況にある。平成28年度の基準財政収入額及び基準財政需要額が、それぞれ前年度より微増となり、財政力指数の増減はなかった。引き続き税収を確保し、水準低下を招かぬよう、効率的な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度から1.4ポイント低下しているものの、大きな変動では無く、平成25年度から同水準で推移している。低下した要因は、ごみ処理負担金等の増加によるものである。社会保障経費が増加傾向にあるが、財政の硬直化が進まぬよう経常経費の抑制に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度の人件費及び物件費の決算額は、いずれも前年比で微減、人口も微減となっており、大きな増減はなかった。高い水準を保っているのは、物件費の抑制に努めているからである。引き続き同一水準の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告等に則して適正な給与水準の保持に努めており、平成25年度以降は横ばいで推移している。今後も同一水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数を確保し、全国及び県平均に比して高い水準を保っているが、類似団体平均よりも下回っている状況にある。今後も計画に沿った適正な職員数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度は、公債費が前年度よりも減少したことや、特別会計への繰出しも減少したため、前年度から1.8ポイント改善している。今後、町営住宅建設に係る元金償還が始まるなど、値の増加要因もあるが、公債費の動向を見据え、急激な上昇が起こらぬよう、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
基金残高や町税収入の増加により、公債費に充当できる財源が増えたことで、前年度から23.5ポイント改善したが、全国及び類似団体の平均を下回る水準にある。公債費の動向を把握しながら、適切な事業時期を見据えるなど、引き続き健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員の定員適正化計画に沿った職員数となっているが、職員の平均年齢が高いことから、全国、県、類似団体の各平均値より高い値を示している。今後、職員の平均年齢は低下傾向となるため、値の減少が見込まれる。
物件費の分析欄
需用費支出の抑制や、委託事業の精査といったコスト削減に努めているため、全国、県、類似団体の各平均値に比して低い値を保っている。引き続き同一水準の維持に努める。
扶助費の分析欄
平成28年度の決算額は、前年度比で9%増加したが、補助金等の財源があったため、数値はほぼ横ばいとなった。扶助費の増加は、財政の硬直化を招く恐れがあるため、社会保障施策など、財政状況を見据えて取り組む必要がある。
その他の分析欄
その他の経費については、そのほとんどが他会計への繰出金であり、繰出し基準に基づき対応しているところではあるが、全国、県、類似団体の各平均値より高い値で推移している。各特別会計における料金の適正化を図るなど、普通会計とバランスの取れた財政運営に努める。
補助費等の分析欄
ごみ処理や消防などを担う仙南地域広域行政事務組合やみやぎ県南中核病院への負担金が、補助費等の大部分を占めている構造的な要因により、全国、県、類似団体の各平均値よりも高い値で推移している。急激な値の増加を招かぬよう、組合等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。
公債費の分析欄
平成12年度に借入れた地域総合整備事業債などの償還が終了したことにより、公債費の平成28年度決算額が、前年度比で約4千万円減となった。このため、数値が微減となったものである。引き続き公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ1.9ポイント増加している。全国及び県平均よりも高い値だが、類似団体平均よりも低い値となった。引き続き同一水準の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
労働費の大幅な減少は、H26年度に仙南職業訓練センターの改修が終了し、H27年度に東日本大震災に係る緊急雇用対応事業が終了したことによるもの。土木費についても、前年度から29,344円減となっているが、北船岡町営住宅３号棟の建設が終了したことによるもの。民生費について、H24決算額から比較すると16,194千円増額となっている。これは、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費がそれぞれ上昇傾向していることによるもの。その他の項目は、類似団体平均と同等程度で、平年並みに推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額を住民一人当たりに換算すると326千円となり、前年度の367千円と比較し41千円の減となっている。その大きな要因としては、普通建設事業費において、北船岡町営住宅３号棟建設が完了したことに伴う工事費の減額であるが、今後４号棟、５号棟の建設が控えているため、再度上昇することが見込まれる。扶助費では、類似団体平均と20,660円の差が生じているが、本町では仙台大学や自衛隊船岡駐屯地が立地している関係で学生などの若者が多く、県内でも平均年齢が低いため、他市町村と同等の福祉サービスを実施していても、人口割りで換算すると低額になる傾向にある。しかしながら、上昇傾向にあることは他団体と同様であるから、財政の硬直化を招かぬよう、今後も注視する必要がある。積立金については、上昇傾向にあるものの、県平均の約1/6、類似団体平均の2/3と下回っている状況にある。その他の項目は、類似団体平均と同等程度で、平年並みに推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、決算剰余金の積立により11,766千円増となり0.33ポイント上昇した。実質収支額及び実質単年度収支については、大幅な変動なく推移しており、今後も同等の水準を保持できるよう、健全な財政運営に対tめる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全体で見て、前年度から黒字額が上昇している。中でも水道事業会計が前年度から2.08ポイント上昇、H24から比較すると8.58ポイントと約２倍以上となっており著しい伸びを示している。国民健康保険会計は、近年減少傾向にあったが、前年度から0.76ポイント上昇した。全会計で赤字比率の算定には至っておらず、今後も健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債比率は、前年度から1.8ポイント減の3.7となっている。分子構造は、前年度と比較し、元利償還金は微減、算入公債費等は微増となっており、実質公債費比率の分子は70百万円減額となった。年々減少傾向にあるものの、今後、北船岡町営住宅建設に伴う元金償還が始まると、上昇に転じることが予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は、前年度から23.5ポイント減の46.0となった。分子構造は、一般会計等に係る地方債残高が増加傾向にあるが、公営企業等繰入見込額が減少傾向にあり、将来負担額総額で見ると、前年度から252百万円減となっている。充当可能財源等では、充当可能基金が上昇傾向であり、前年度から828百万円増加している。これにより将来負担比率の分子が1,567百万円減となり、将来負担比率の大幅な改善に繋がっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均を下回っているものの、県平均と比べると高い数値になっている。平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、計画的な施設管理維持を実施するうえで、総合計画に基づいた各種の個別施設計画策定に早急に努めてゆく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金などの充当可能財源が増えたことなどの理由により昨年度比で大きく減となったが、類似団体平均に比べると依然高い。有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べると低いが、減価償却率の上昇を抑制するため施設の維持管理を適切に進めていかなければならず、その指針となる各種の個別施設計画策定に早急に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については年々減少している傾向にある。類似団体と比較すると将来負担比率はいずれの年度も高い数値を示しているが、実質公債費比率は26年度以降低い数値となっている。いずれも減少傾向にあるが、北船岡町営住宅建設等の各種建設費及びそれに伴う元利償還が始まると両者の比率とも上昇に転じることが予想されるため、将来に負担をかけない財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定試算減価償却率が大幅に低くなっている施設は「道路」、「公営住宅」及び「児童館」であり、反対に大幅に高くなっている施設は「橋りょう・トンネル」である。いずれ低い施設については、国の交付金・補助金を活用した、道路維持・改修事業、町営住宅及び児童館建替え事業を実施したことによるものであり、今後は維持管理にかかる経費の増加に留意して行く必要がある。一方で高い数値を示した施設にあっては早い時期での各種の個別施設計画策定に努め、計画的かつ効率的な老朽化対策を実施する。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定試算減価償却率を類似団体と比較すると「福祉施設」を除いてはいずれの施設も高い数値を示している。いずれの施設とも建設時から数十年を経過した老朽化施設であり、今後は施設ごとに大規模改修や建替え、施設の複合化及び廃止等を検討してゆくこととなる。一方で改修施策等が同じ時期に重なることがないよう、計画的かつ効率的な財政運営を行ううえでも、早い時期での各種の個別施設計画策定に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
"・一般会計等の資産のうち95%は、行政サービスや町民活動の施設などの町民生活やまちの形成に欠かせない社会基盤となる有形固定資産で占められている。・一般会計等の負債のうち81%は地方債である。""□一般会計等において、今までに620億円の資産を形成してきている。資産のうち純資産の455億円については、これまでの世代で支払いが済んでおり、負債の165億円については、これからの世代で負担していくことになる。"
2.行政コストの状況
□様々な行政サービスに要した費用である行政コストの総額から、便益の対価としての経常収益及び臨時利益を差し引いた純行政コストは、一般会計110億円、全体177億円、連結209億円である。・純経常行政コストは、経常費用から経常収益を差し引いたものであり、一般会計等における経常費用には、主に人件費(21億円)、施設運営等に係る物件費(21億円)、減価償却費(16億円)、補助金等(31億円)が計上されている。経常収益には、主に市営住宅使用料などの使用料及び手数料が計上されている。
3.純資産変動の状況
・本年度差額は、税収等や国県等補助金の財源で行政コストを賄いきれたかどうかを表しており、一般会計等では、財源106億円から純行政コスト110億円を差し引いた、△4億円となった。本年度純資産変動額△4億円は、本年度差額に、無償で取得した固定資産の評価額などを加算して算出しており、これを純資産の前年度末残高459億円から差し引いたものが、純資産残高455億円である。□現在の世代が便益を受けることで発生している行政コストは、返済の必要のない町税や国県の補助金など現在世代の負担で賄われることが理想すあり、税収の確保やコストの削減などに努めたい。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、人件費や補助金などの業務支出が、税収や業務活動に係る国県補助金などの業務収入で賄いきれたかどうかを表しており、一般会計等では12億円となった。全体・連結での収支はそれぞれ6億円5億円改善しているが、主に水道事業会計の業務活動収支4億円、宮城県後期高齢者医療広域連合の業務活動収支3億円によるものである。・財務活動収支は、業務活動収支と投資活動収支の収支差額を地方債でどのように賄っているかを表しており、財務安定化の観点からは減少する方が望ましい。一般会計等、全体、連結はほぼゼロに近く均衡している。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、類似団体平均と同程度である。なお、将来的な人口減少を鑑み、今後は施設やインフラ資産等の適正配分を検討していきたい。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っているが、主に事業用土地、インフラ土地の所有額が高いこと、インフラエ作物の減価償却率(46%)が低いことによるものである。③有形固定資産減価償率は、類似団体平均を下回っているが、主に道路・橋梁等のインフラ工作物の原価償却率(46%)が低いことによるものである。
2.資産と負債の比率
④純資産比率、⑤将来世代負担比率ともに類似団体平均値と同程度であったが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めたい。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、主に、人件費・施設運営に伴う物件費の削減努力が功を奏したものと考えらえる。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは、公営住宅整備事業によるものである。⑧基礎的財政収支は類似団体平均と同程度で、ほぼ均衡している。なお、投資活動収支に計上される公共施設等整備費支出は、業務活動収支に計上される税収等収入で賄われており、内訳でみると、業務活動収支が大きくプラス、投資活動収支が大きくマイナスとなっている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と同程度であった。なお、定員管理の取組による人件費のコスト削減や、適正な受益者負担の検討により、比率の改善に努めていきたい。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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