末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数については、平成２４年度より０．１ポイントずつ上昇し、平成２６年度は、０．６１の値を示した。類似団体平均値よりは若干低いものの、全国平均及び宮城県平均よりは高いポイントを示している状況である。これは、自主財源となる町税収入を安定して確保していることが要因に挙げられる。今後も更なる町税等の収納強化策を図りながら、歳出面においても一層の削減を進め、財政の健全化に努めてる。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度より毎年度数値は改善してきており、平成２６年度は前年度比１．２ポイント改善し、８９．５％の値を示した。改善した要因は前年に比し公債費及び繰出金が減少したためである。しかし類似団体平均値と比較すると、１．１ポイントほど上回っている状況であり、依然として財政構造は硬直化していると考えられる。社会保障関係経費など扶助費の増加により、値の大幅な改善は困難であるが、引き続き、経常経費の節減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値と比較すると、１人当たりの人件費・物件費決算額は約１０千円ほど負担は少ない。その要因として、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。そのため、当該組合等への人件費・物件費に充てる負担金（補助金）を含めると、当該決算額は増加することになり、これらを含めた経費についても内容を精査し抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．５ポイント、全国町村平均を０．５ポイント下回っている状況である。今後も引き続き、国による人事院勧告及び他自治体の取り組みを参考にしながら、給与水準適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町で策定している「定員適正化計画」に基づいた定員管理により、類似団体平均と同水準で推移してきている。行政課題や行政ニーズが増大する中ではあるが、民間委託の推進や事務事業の見直しなどにより、今後とも効率的な組織体制の整備を図っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の償還が減少したため当該比率は昨年度の９．９％から２．４ポイント改善し７．５％となっている。類似団体平均、全国平均及び宮城県平均と比較してもいずれも低い値ではあるが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択等により、安易な地方債の発行に頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度の６４．５％と比較し２．５ポイント改善している。主な要因としては、将来負担額において、「公営企業債等繰入見込額」が減少していることが挙げられる。しかし、類似団体平均及び全国平均と比較すると依然高い水準にあり、後世への大きな負担が懸念される。少しでも負担の軽減となるよう各種要因を厳正に精査し比率減少に努めていく。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき、定員管理を計画的に実施してきたことにより、職員数は類似団体平均と同水準になっている。しかし、当町職員の年齢構成が高いため経常収支に占める人件費の割合は大きくなっており、類似団体、全国及び宮城県のいずれも平均を上回っている状況である。増大する行政需要や円滑な世代交代に対応しながらも、計画的に人件費の削減に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、需用費や旅費について、これまで同様に圧縮を図っているため、類似団体、全国及び宮城県平均と比較してもかなり低い水準で推移しており、今後もこの水準を維持できるように努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体、全国及び宮城県のいずれも平均を下回っている状況である。しかし、類似団体同様に年々、社会福祉及び児童福祉・老人福祉、教育費に関する扶助費が増加傾向にあることから、資格審査等の適正化を推進し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を２．９ポイント上回っている。公共下水道事業及び国民健康保険事業、介護保険特別会計への繰出金の増加が主な要因である。下水道事業については経費の節減をこれまで以上に実施するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業及び介護保険事業においても保険料の適正化を図っていく必要性がある。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を２．９ポイント上回っている。要因としては消防業務やごみ処理業務等を実施する「仙南地域広域行政事務組合」、１市３町で運営する自治体病院である「みやぎ県南中核病院企業団」への補助費等が大きなウエイトを占めているためである。 | 公債費の分析欄過去の大型整備事業等による地方債の元利償還金が継続していたため、類似団体と比べると大きくポイントを上回っていたが、財政再建時に公共事業を削減したことにより、平成２６年度、同水準にまで比率が下がった。現在、複数の大型公共施設整備等の要望が挙がっているが、新規発行を伴う整備事業については十分に精査していかなければならない。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し、１．２ポイント高い水準となっている。理由としては先に挙げた、人件費、仙南地域広域行政事務組合及びみやぎ県南中核病院企業団への補助費（負担金）、各種特別会計への繰出金が大きなウエイトを占めている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,