宮城県柴田町の財政状況（2017年度）
宮城県柴田町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
全国及び県平均を上回っているが、類似団体平均よりも下回っている状況にある。前年度から0.1ポイント上昇した。引き続き税収を確保し、水準低下を招かぬよう、効率的な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度から0.6ポイント上昇しているものの、大きな変動はなく平成25年度から同水準で推移している。上昇した要因は、公債費及び出資金の増加による経常経費の増加によるものである。社会保障経費が増加傾向にあるが、財政の硬直化が進まぬよう経常経費の抑制に努め、現在の水準維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体、全国平均及び宮城県平均と比べても、いずれも一人あたりの経費は少なくなっている。その要因は、消防業務やごみ処理業務といった行政サービスについて町単独で実施しているのではなく、一部事務組合で実施してことからそれらに充てられる経費を負担金（補助金）として区別しているためである。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告等に則して適正な給与水準の保持に努めており、平成25年度以降は横ばいで推移している。今後も同一水準の維持に努める。（ラスパイレス指数については、前年度数値を用いて分析している）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数を確保し、全国及び県平均に比して高い水準を保っているが、類似団体平均よりも上回っている状況にある。今後も計画に沿った適正な職員数の管理に努める。（人口千人当たり職員数については、前年度数値を用いて分析している）
実質公債費比率の分析欄
平成29年度は公債費が前年度よりも増加したものの、特別会計への繰出し及び一組への負担金が減少したことのほか、実質公債費比率については、3カ年の平均で算出することから、数値が高かった平成26年度の値が3カ年平均より抜けたことにより、前年度から0.6ポイント改善している。今後、町営住宅建設及び義務教育施設の大規模改造事業に係る元金償還が始まるなど、値の増加要因もあるが、公債費の動向を見据え、急激な上昇が起こらぬよう、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
図書館や体育館の建設等に係る基金の積増しによる充当可能基金の増加や、下水道事業債への繰入見込額が減少したことで、前年度から4.8ポイント改善したが、全国及び類似団体の平均を上回る水準にある。大型施設の建設については、公債費の動向を把握しながら、適切な事業時期を見据えるなど、引き続き健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員の定員適正化計画に沿った職員数となってはいるが、全国、類似団体の各平均値より高い値を示している。今後数年で大幅な世代交代により、職員の平均年齢は低下傾向となるため値の減少が見込まれる。
物件費の分析欄
需用費支出の抑制や、委託事業の精査といったコスト削減に努めていることから、全国、県及び類似団体の各平均値に比して低い値を保っている。引き続き同一水準の維持に努める。
扶助費の分析欄
類似団体、全国平均及び県平均と比較しても、いずれも低い水準にある。しかし少子高齢化の進展に代表されるように、福祉の問題は急速かつ複雑に変化していることから、今後の扶助費上昇の傾向は避けられない。扶助費の増加は、財政の硬直化を招く恐れがあるため、社会保障施策など、財政状況を見据えて取り組む必要がある。
その他の分析欄
昨年度に比べ、1.5ポイント上昇している理由については、これまで、みやぎ県南中核病院への負担金について、負担金と出資金に明確に区別したためである。その他の経費については、そのほとんどが他会計への繰出金及び出資金であり、繰出し基準等に基づき対応しているところではあるが、全国、県及び類似団体の各平均値より高い値で推移している。各特別会計における料金の適正化を図るなど、普通会計とバランスの取れた財政運営に努める。
補助費等の分析欄
ごみ処理や消防などを担う仙南地域広域行政事務組合やみやぎ県南中核病院への負担金等が昨年度に比して大きく減少したものの、補助費等の大部分を占めている構造的な要因により、全国、県及び類似団体の各平均値よりも高い値で推移している。急激な値の増加を招かぬよう組合等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。
公債費の分析欄
平成25年度に借入れた町営住宅建設事業債の元金償還開始等により、公債費の平成29年度決算額が前年度比で約4千万円増となり、数値が微増となったものである。今後は、引き続きの町営住宅建設及び義務教育施設の大規模改造事業に係る元金償還が開始することから、値は増加していく。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ0.1ポイント増加している。全国平均よりも高い値だが、県及び類似団体平均よりも低い値となった。引き続き同一水準の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については昨年度に比べ、一人あたりの金額が7,254円減少している。その理由は、仙南地域広域行政事務組合で建設していた仙南クリーンセンターが完成したことによる建設負担金分が終了したことによるもの。一方で教育費については8,493円増えており、その理由は船岡小学校の大規模改造事業ほか小中学校耐震工事等の工事費の増である。民生費について、類似団体平均と比べると26,616円の差が生じているが、本町は仙台大学や自衛隊船岡駐屯地が立地している関係で学生などの若者が多く、県内でも平均年齢が低いため、他市町村と同等の福祉サービスを実施していても、人口割りで換算すると低額になる傾向にある。しかし上昇傾向にあることは他団体と同様で、町の平成25年度民生費決算額を比較すると14,000円以上増額となっている。これは、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費がいずれも年々上昇の一途をたどっている。また、商工費については類似団体と比較すると、1.5倍を越える決算額となっているが、地方創生拠点整備交付金や東北観光復興対策交付金といった国の各種交付金を活用して事業を実施したことによるもの。その他の項目については、類似団体平均と同等程度で平年並みに推移しており、今後とも増大する行政需要や住民ニーズを的確にとらえ、計画的で健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額を住民一人当たりに換算すると330千円となり、前年度の326千円と比較し4千円の増となっている。その大きな要因としては、普通建設事業費において義務教育施設の大規模改造事業を実施したこと及び北船岡町営住宅4号棟の建設が開始されたことに伴う工事費の増額である。今後も義務教育施設にあっては空調設備整備事業、町営住宅にあっては引き続きの4号棟整備及び5号棟の建設が控えているため、工事費の上昇が見込まれる。投資及び出資金について、今回新たに数値が算出された理由については、これまでみやぎ県南中核病院への負担金について、負担金（補助費等）として一括で支出していたものを負担金と出資金に明確に区別して支払ったためである。（その影響もあり、補助費等の数値が昨年に比し減少している）扶助費では、類似団体平均と比し22,774円の差が生じているが、本町では仙台大学や自衛隊船岡駐屯地が立地している関係で学生などの若者が多く、県内でも平均年齢が低いため、他市町村と同等の福祉サービスを実施していても、人口割りで換算すると低額になる傾向にある。しかしながら、上昇傾向にあることは他団体と同様であるから、財政の硬直化を招かぬよう、今後も注視する必要がある。積立金については、上昇傾向にあるものの、県平均の約1/4以下であるのをはじめ、類似団体及び全国平均を下回っている状況にある。その他の項目は、類似団体平均と同等程度で、平年並みに推移している。。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は、決算剰余金の積立等により5,454千円増となったが、標準財政規模比でみると0.02ポイントの減少となった。しかし基金残高は増加しており、将来の不測の事態に備えている。実質収支額及び実質単年度収支については、大幅に変動することなく推移しており、今後も同等の水準を保持できるよう、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全体ではいずれも黒字額を計上しているが、標準財政規模比を会計ごとにみると、一般会計を除きいずれも前年度から数値を下げている。なお、水道事業会計にあっては、前年度に比べれば0.34ポイント減少したものの、平成26年度から比較すると6.12ポイントと著しい伸びを示している。いずれ、どの会計においても赤字比率の算定には至っておらず、今後も健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債比率は、前年度から0.6ポイント減の3.1となっている。分子構造は、前年度と比較し、元利償還金は微増、算入公債費等は微減となっており、実質公債費比率の分子は11百万円減額となった。年々減少傾向にあるものの、今後は北船岡町営住宅建設に伴う元金償還が始まり、数値は上昇に転じていくことから、その他の起債を活用する事業にあっては、交付税算入率の有利な地方債を活用するなどして引き続きの健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率は、前年度から4.8ポイント減の41.2となった。分子構造は、一般会計等に係る地方債残高が増加傾向にあるが、公営企業等繰入見込額が減少傾向にあり、将来負担額総額で見ると、前年度から318百万円減となっている。充当可能財源等は前年度から21百万円増加しており、充当可能基金は上昇傾向である。これにより将来負担比率の分子が300百万円減となり、将来負担比率の改善に繋がっている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金にあっては大きな変動はないが、特定目的基金については、住民から要望等がある公共施設整備事業の実現のため、積み増しを行ったことにより、平成29年度末の基金残高は2,695百万円となり、平成27年度から486百万の増、平成28年度からは227百万の増となった。（今後の方針）町施策動向を見据え、財政調整基金を含めた各基金においてバランスよく積み増し及び取崩しを実施していく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の積立の他、年度末に収支の把握をするため戻入れをし、年々基金残高は増加している。（今後の方針）当該基金については不測の事態に備える基金であり、結果ではなく計画的に積立戻入等を実施していく必要がある。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後の経済情勢の変化により利率の大幅な変動がない限り、積増し及び取崩し等は考えていない。
その他特定目的基金
（基金の使途）「スポーツ振興基金」、「図書館建設基金」及び「学校給食センター建設等整備基金」はいずれも、体育館建設、図書館建設、給食センター建設及び修繕を目的とした特定目的基金。「ふるさと柴田応援基金」については「ふるさと納税」制度で当町に寄付された寄附金を当年度中をすべて基金に積み立て、次年度に寄付者の希望使途に基づき予算に充当しているもの。（増減理由）（上位3基金については）基金造成時の目的を達成するため、他の特目基金に優先して積み増しを行ったため。（今後の方針）（上位3基金については）建設する際の自主財源として、地方債等にできるだけ依存しないことを心がけ積み増していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均、及び類似団体平均を下回っている。今後は、個別施設計画が令和元年度に策定されるため、当該計画に基づいた施設ごとの維持管理を適切に進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は県平均を下回っているものの、全国平均及び類似団体を上回っている。主な要因としては、町営住宅建設や町内小中学校の大規模改造等をはじめとした起債事業が増えたことにより、町債残高が増加した（H25年度末起債残高約130億円、H29年度末約144億円）ことが考えられる。今後も大型建設事業実施が予定されていることから、実施可否を含めて慎重に議論していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当町の将来負担比率については、基金などの充当可能財源が増えたことなどの理由により平成27年度より減少傾向となっているが、類似団体平均に比べると依然高い比率である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べると低いが年々上昇傾向にある。減価償却率の上昇を抑制するため、令和元年度に策定する個別施設計画策定に基づき施設の維持管理を適切に進めていかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については年々減少している傾向にある。類似団体と比較すると将来負担比率はいずれの年度も高い数値を示しているが、実質公債費比率は平成26年度以降は低い数値となっている。いずれも減少傾向にあるが、ここ数年で実施している町営住宅建設及び町内小中学校の大規模改造工事等の事業費及びそれに伴う町債の元利償還が始まると両者の比率とも上昇に転じることが予想されることから、今後も将来に負担をかけない財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定試算減価償却率が大幅に低くなっている施設は「道路」、「公営住宅」及び「児童館」であり、反対にに高くなっている施設は「橋りょう・トンネル」である。いずれ低い施設については、国の交付金・補助金を活用した、維持・改修及び建替え事業を実施したことによるものであり、今後は維持管理に要する経費の増加が懸念される。一方で高い数値を示した施設である、「橋りょう」にあっても交付金を活用したうえで平成３０年度に実施設計、令和元年度に補修工事を予定しており効率的な老朽化対策に努めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定試算減価償却率を類似団体と比較すると「福祉施設」を除いてはいずれの施設も高い数値を示している。いずれの施設とも建設時から数十年を経過した老朽化施設であることから、施設ごとの維持修繕を計画的に進めていかなければならない。一方で、現在策定中の個別施設計画では、維持修繕のみに限定せず、大規模改修や建替え、施設の複合化及び廃止等も検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から70百万円の減少(-0.1%)となった。インフラ資産において、減価償却が資産の取得を上回ったこと等から323百万円減少し、基金において、スポーツ振興基金の増加101百万円、ふるさと柴田応援基金の増加49百万円等により、基金(固定資産)が221百万円増加したこと等によるものである。また負債総額が前年度末から154百万円の増加(+0.9%)となったが、地方債(1年内償還予定地方債を含む)において、発行額が償還額を上回り279百万円増加し、退職手当引当金と賞与等引当金がそれぞれ58百万円、68百万円減少したこと等によるものである。・全体では、資産総額は前年度末から83百万円減少(-0.1%)し、負債総額は27百万円増加(+0.1%)した。資産総額は、一般会計等の減少額と概ね同額である。負債総額は一般会計等に比べ127百万円減少しているが、水道事業会計の地方債(1年内償還予定地方債を含む)が114百万円減少等したこと等によるものである。・連結では、資産総額は前年度末から547百万円減少(-0.7%)し、負債総額は232百万円増加(+0.9%)した。資産総額は、全体に比べ464百万円減少しているが、仙南地域広域行政事務組合とみやぎ県南中核病院企業団の事業用資産がそれぞれ239百万円、145百万円減少したこと等によるものである。負債総額は全体に比べ205百万円増加しているが、連結調整で退職手当引当金を281百万円追加計上したことと、みやぎ県南中核病院企業団の地方債(1年内償還予定地方債を含む)が47百万円減少したこと等によるものである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は10,966百万円となり、前年度比188百万円の減少(-1.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,135百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,831百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,804百万円、前年度比+91百万円)であり、純行政コストの35.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,216百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,639百万円多くなり、純行政コストは6,806百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、みやぎ県南中核病院企業団等の事業収益を計上し、経常収益が2,423百万円多くなっている一方、みやぎ県南中核病院企業団の人件費1,554百万円、宮城県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付3,784百万円等を計上し、経常費用が6,282百万円多くなり、純行政コストは3,635百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(10,613百万円)が純行政コスト(10,629百万円)を下回っており、本年度差額は▲16百万円となり、他の増減を含めて、純資産残高は223百万円の減少となった。本年度差額はマイナスとなったものの前年度に比べ371百万円改善しており、今後も同様の改善に努める。・全体では、本年度差額が、連結調整等により一般会計等に比べ114百万円多く、98百万円となり、他の増減を含め、純資産残高は110百万円の減少となった。・連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合等の財源や行政コストに含まれることから、全体と比べ本年度差額が388百万円少なく、▲290百万円となり、他の増減を含め、純資産残高は780百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は、経常的な活動に係る経費が税収等の収入で賄えており1,234百万円であったが、投資活動収支は、道路、公園、小学校整備等を行ったことから▲1,270百万円となった。財務活動収支は、地方債の地方債発行収入が償還額を上回ったことから30百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、148百万円となった。・全体では、業務活動収支は、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、一般会計等と比べ421百万円多い1,655百万円となった。投資活動収支は、下水道管の老朽化対策等を実施したため、一般会計等と比べ394百万円少ない▲1,664百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから一般会計等と比べ113百万円少ない▲83百万円となり、本年度末資金残高は前年度から92百万円減少し、1,545百万円となった。・連結では、業務活動収支は、全体とほぼ変わらず1,596百万円となった。投資活動収支は、全体とほぼ変わらず1,632百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、全体とほぼ変わらず▲98百万円となり、本年度末資金残高は前年度から134百万円減少し1,733百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均と比べ、道路、公民館、児童館が高いと思われ、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べ、道路、公営住宅、幼稚園・保育園、児童館が低いと思われ、今後も老朽化対策を進めて優位性を保つ。
2.資産と負債の比率
・純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均と比べ、特に有意差はない。今後、町営住宅建設に係る元金償還が始まるなど、比率の増加要因もあるが、地方債償還額の動向を見据え、急激な上昇が起こらぬよう、健全な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。特に扶助費では、他市町村に比べ優位性が高いと思われ、本町では仙台大学や自衛隊船岡駐屯地が立地している関係で学生などの若者が多く、県内でも平均年齢が低いため、他市町村と同等の福祉サービスを実施していても、一人当たりで換算すると低額になる傾向にある。しかしながら、上昇傾向にあることは他市町村と同様であるから、財政の硬直化を招かぬよう、今後も注視する必要がある。その他の項目は、類似団体平均と同等程度と思われ、前年度と比較しても著増減はない。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。直近の町営住宅建設に係る地方債発行がその主な要因である。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。基金残高や町税収入の増加により、地方債償還財源を確保できている。今後、町営住宅建設に係る元金償還が始まるため、償還額の動向を見据え、急激な財政負担が起こらぬよう、健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、前年度から改善し、類似団体平均と同程度となった。特に、経常費用が昨年度から188百万円減少しており、中でも補助金等の減少が顕著であったため、結果として比率が改善している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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