北海道遠軽町の財政状況（2018年度）

本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。類似団体の平均より財政力指数が下回る理由としては、過疎対策事業債及び合併特例債の発行額が多いこと、面積が広大（1,332.45㎢）及び合併市町村に係る算定の特例による期間中であるため基準財政需要額が類似団体に比べ多い。また、法人税や固定資産税が少ないため基準財政収入額が少ない。今後は、合併市町村に係る算定の特例による増加額が減少していくことから、財政力指数は上昇すると見込んでいる。

本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。合併後は、人件費及び公債費が年々減少したことから類似団体平均を下回ってきたが、平成３０年度は、経常一般財源（平成２９年度に多額の株式譲渡所得による町民税個人所得割５億４千万円）が減少したことから経常収支比率が悪化した。経常経費の改善を図るため定員管理適正化計画に基づき、令和３年度までに職員の削減を進める。

本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。合併後は、退職者の２割までしか新規職員を採用しないことで職員数の削減を図ってきた。（一般職員等：平成１８年度３１２人→平成３０年度２３０人）旧町村間の距離が遠く、支所を設置していること。ジオパークに係る専属職員を配置していることもあり類似団体より職員数が多い。また、公共施設の管理や１８０㎞に及ぶ町道の除排雪に係る委託料等が多いことから類似団体の平均を上回っている。人口減少が著しいことも要因の一つである。

毎年、職員の退職によりわずかに減少している。

本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。合併後は、退職者の２割までしか新規職員を採用しないことで職員数の削減を図ってきた。（一般職員等：平成１８年度３１２人→平成３０年度２３０人）旧町村間の距離が遠く、支所を設置していること。ジオパークに係る専属職員を配置していることもあり類似団体より職員数が多い。人口減少が著しいことも要因の一つである。今後は、定員管理適正化計画に基づき、令和３年度までに職員の削減を進める。

地方債元利償還金等が減少したことから、全体として比率は減少してきたが、大型公共事業の実施により、地方債残高が増加しており、今後も一定期間増加を見込むが、適正な水準を保つ見込みである。

大型公共事業の実施により、地方債残高が増加しており、今後も一定期間増加を見込むが、適正な水準を保つ見込みである。

本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。合併後は、退職者の２割までしか新規職員を採用しないことで職員数の削減を図ってきた。（一般職員等：平成１８年度３１２人→平成３０年度２３０人）旧町村間の距離が遠く、支所を設置していること。ジオパークに係る専属職員を配置していることもあり類似団体より職員数が多い。今後は、定員管理適正化計画に基づき、削減に努める。

本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。公共施設が多いこと、１８０㎞に及ぶ町道の除排雪に係る委託料等が多いことから類似団体の平均を上回っている。また、平成２４年度以降、公共施設の管理を直営から指定管理に移行したことも増加要因となっている。平成３０年度から広域組合による可燃ごみの処理がはじまったことから、他町からの負担金（経常特定財源）が減少したことも要因の一つである。

類似団体の平均を下回っているが、扶助費と比べて物件費及び補助費の比率が高いことが要因の一つと考えられる。扶助費の増加要因としては、障害者総合支援事業に係る支出が増加している。

類似団体の平均を下回っているが、繰出金を必要とする特別会計等が少ないことが要因に挙げられる。介護保険など、高齢者人口の増加に伴い、繰出金の増加が見込まれる会計もあるが、今後も引き続き、水準の維持に努める。

類似団体の平均を上回っているのは、地域医療の確保のため、公的病院等に対する支援が増加していること等が挙げられる。平成３０年度から広域組合による可燃ごみの処理がはじまったことから、負担金が増加したことも要因の一つである。

本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。類似団体の平均を上回っているが、臨時財政対策債及び大型公共事業の実施に伴い地方債が増加していることが要因に挙げられる。今後数年に渡り、大型事業が継続することから、公債費の増加が見込まれる。

類似団体の平均を下回っているが、公債費の比率が経常収支比率を悪化させている要因であること示している。公債費に比べ、物件費及び補助費等の増加により、前年度に比べ増加している。今後は、公債費も含めた全ての区分で経費の削減に努める。

標準財政規模に対する基金残高の割合が増加している要因としては、標準財政規模の減少（３億５，９９７万円）が挙げられる。残高は、平成２９年度より４，６４４万円減少している。財政調整基金残高は、町の財政計画において、災害や将来に備え、標準財政規模の１０％以上を保つことを基準としている。

（増減理由）全体としては、経常一般財源等の減少から繰入れが増加しており、減少している。（今後の方針）公債費の増加や公共施設の整備のために減債基金及びまちづくり振興基金からの繰入れにより残高の減少が見込まれる。

（増減理由）経常一般財源の減少から繰入れが増加しており、今後も同様の傾向が見込まれる。（今後の方針）町の財政計画において、財政調整基金残高の適正水準を標準財政規模の１０％以上としており、同水準の維持に努める。

（増減理由）公債費の増加により繰入れが増加している。（今後の方針）現在進めている大型事業により、後年度における公債費の増加が見込まれていることから、必要に応じ繰入していく。

（基金の使途）まちづくり振興基金の使途まちづくりの推進のため、公共施設の整備やソフト事業など幅広く活用している。地域振興基金の使途合併時に合併特例債により造成した基金であり、まちづくりの推進のために活用するものであるが、合併特例債の償還期間中であることから、これまで活用したことはない。（増減理由）まちづくり振興基金については、ふるさと納税寄附金のあった場合、基本的に本基金に積み立て、翌年度に該当事業に充当している。このため、ふるさと納税寄附金の増減により基金残高が増減する。（今後の方針）まちづくり振興基金については、現在進めている大型事業のために積み立てた分（寄附金含む）の繰入による減少が見込まれる。

昭和40年から50年代にかけて整備された施設を多く所有していることから高い比率となっている。

債務償還比率は、道の駅などの整備により、地方債現在高が増加したこと。また、地方交付税などの経常一般財源等が減少したことにより、比率が上昇している。今後も、芸術文化交流プラザなどの整備による地方債現在高の増加及び地方交付税の減少などによる経常一般財源等の減少が見込まれる。

将来負担比率は、道の駅や芸術文化交流プラザの整備などの大型事業の実施により地方債現在高の増加が見込まれる。また、有形固定資産減価償却率については、施設の更新は実施しているが、老朽施設の割合が依然として高く、年数の経過による比率の増加から、今後も比率が上昇することが見込まれる。

将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較すると、実質公債費比率が高い水準にあり、大型事業の実施することによりさらに上昇することが見込まれるため、引き続き、公債費の適正化に取り組み、適正な水準の維持に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める人件費と補助金が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。令和4年度に改定予定の定員管理適正化計画に基づき、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用は増加傾向であり、今後も、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。