北海道遠軽町の財政状況（2020年度）
北海道遠軽町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
遠軽町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
過疎対策事業債及び合併特例事業債の発行額が多く、行政面積が広大（1,332.45k㎡）であるため、基準財政需要額が類似団体に比べ多く、財政力指数が類似団体の平均より下回る。また、法人税や固定資産税が少ないため、基準財政収入額が少ないことも平均より下回る要因となっている。
経常収支比率の分析欄
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、施設の休館などで、物件費の経常経費等が減少しているが、類似団体に比べ経常収支比率が高い。今後は、経常経費の改善を図るため、行政改革による施設の統廃合等を進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町であり、合併後は、新規採用職員の採用抑制などにより職員数の削減（一般職員等平成１８年３１２人→令和３年２１９人）を図ってきた。旧町村間の距離が遠いため、総合支所に職員を配置していることもあり、類似団体より職員数が多い。また、公共施設の管理や１８０㎞に及ぶ町道の除排雪に係る委託料等が多額であることから類似団体の平均を上回っていること、人口減少が著しいことも要因の一つでもある。
ラスパイレス指数の分析欄
毎年度、職員の退職等により概ね、横ばいであり、類似団体と同指数である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町であり、合併後は、新規採用職員の採用抑制などにより職員数の削減（一般職員等：平成１８年３１２人→令和３年２１９人）を図ってきた。旧町村間の距離が遠いため、総合支所に職員を配置していることもあり、類似団体より職員数が多い。また、人口減少が著しいことも要因の一つでもある。今後は、定員管理適正化計画に基づき、適正な職員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
道の駅などの整備に対し借入れた地方債の元利償還金等が増加したことから、比率が増加している。今後も芸術文化交流プラザなどの大型事業の実施により地方債元利償還金等の増加が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
大型公共事業の実施により、地方債残高が増加しており、今後も増加が見込まれるが、大型公共事業終了後は、適正な水準を保つ見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町であり、合併後は、新規採用職員の採用抑制などにより職員数の削減（一般職員等：平成１８年３１２人→令和３年２１９人）を図ってきた。旧町村間の距離が遠いため、総合支所に職員を配置していることもあり、類似団体より職員数が多い。また、人口減少が著しいことも要因の一つでもある。今後は、定員管理適正化計画に基づき、適正な職員配置に努める。
物件費の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町であり、公共施設が多いこと、１８０㎞に及ぶ町道の除排雪に係る委託料等が多いことから類似団体の平均を上回っている。また、平成２４年度以降、公共施設の管理を直営から指定管理に移行したことも増加要因となっている。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、扶助費と比べて物件費及び補助費の比率が高いことが要因の一つと考えられる。扶助費の増加要因としては、障害者総合支援事業に係る支出が増加している。
その他の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、繰出金を必要とする特別会計等が少ないことが要因に挙げられる。介護保険など、高齢者人口の増加に伴い、繰出金の増加が見込まれる会計もあるが、今後も引き続き、水準の維持に努める。
補助費等の分析欄
類似団体の平均を上回っているのは、地域医療の確保のため、公的病院等に対する支援を行っていること等が挙げられる。
公債費の分析欄
類似団体の平均を上回っているが、臨時財政対策債及び道の駅整備などの大型公共事業の実施に伴い地方債が増加していることが要因に挙げられる。今後も芸術文化交流プラザ整備などの大型事業の実施により公債費の増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、公債費の比率が経常収支比率を悪化させている要因であること示している。平成３０年度から公債費に比べ、物件費及び補助費等の増加により、比率が増加している。今後は、公債費も含めた全ての区分で経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
本町が属している市町村類型（Ⅳ-2)においては、人口区分においては最上層に位置しているが、行政区域面積が広いために住民１人あたりのコストは高くなる傾向がある。また、毎年人口が減少していることも要因に挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。居住地間の距離が離れていることもあり、類似団体より公共施設が多い。職員数は、合併以降大幅に減少しているものの４地域に配置する必要があるため、類似団体より職員数が多い。毎年人口が減少していることから、住民１人あたりのコストは高くなる傾向がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和２年度における標準財政規模に対する基金残高の割合が減少している要因は、普通交付税の増加（+1億4,971千円）及び標準税収入額の増加（+1億3,796万円）による標準財政規模の増による。財政調整基金残高は、町の財政計画において、災害や将来に備え、標準財政規模の10％以上を保つことを基準としている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
各会計とも赤字は生じていない。令和2年度における標準財政規模に対する割合が増加した要因は、一般会計において実質収支額が増加（3億9,884万円）したことによる。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債元利償還金においては、過去に借入れた過疎対策事業債及び合併特例債の償還が増加したことによる。また、新規に借入する場合は過疎対策事業債、合併特例債など公債費算入の多い地方債を借入することで、算入公債費等が増加している。今後は芸術文化交流プラザなど大型事業の実施により地方債元利償還金等の増加が見込まれるが、将来推計等に基づき、実質公債費比率の適正な水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額は、過去に借入れた地方債の償還が進んでいるが道の駅整備、芸術文化交流プラザ整備など大型事業の実施により、新規の借入が増加している。職員数の減少から、退職手当負担見込額は、減少している。都市計画事業における地方債が増加していることから、充当可能特定収入は、増加している。基準財政需要額算入見込額は、大型事業の実施により、地方債の借入をしていることから増加している。今後も将来推計に基づき、将来負担比率の適正な水準の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）経常一般財源等の減少から繰入れが増加しており、減少している。（今後の方針）公債費の増加や公共施設の整備のために減債基金及びまちづくり振興基金からの繰入れにより残高の減少が見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の増加により残高が増加したが、今後は、経常一般財源の減少により、繰入れの増加が見込まれる。（今後の方針）町の財政計画において、財政調整基金残高の適正水準を標準財政規模の10％以上とており、同水準の維持に努める。
減債基金
（増減理由）公債費の増加により繰入れが増加している。（今後の方針）現在、実施している大型事業により、後年度における公債費の増加が見込まれていることから、必要に応じ繰入れする。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金まちづくりの推進のため、公共施設の整備やソフト事業など幅広く活用している。地域振興基金合併時に合併特例事業債により造成した基金であり、まちづくりの推進のために活用するものであるが、合併特例事業債の償還期間中であることから、これまで活用をしていない。（増減理由）まちづくり振興基金ふるさと納税寄附金のあった場合、基本的に本基金に積立て、翌年度に寄附金の使途に応じて当該事業に充当するため繰入れしている。このため、寄附金の増減により基金残高が増減する。（今後の方針）まちづくり振興基金芸術文化交流プラザ整備のための積立て分（寄附金含む）を繰入れするため減少が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について、令和３年度に個別施設計画を策定した。今後は当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくとともに施設の廃止や集約化等の検討を進めていく。
債務償還比率の分析欄
令和元年度から比較すると比率は縮小しているが、類似団体の平均よりも高い比率となっている。次年度も芸術文化交流プラザ建設等の大型事業の地方債発行があるため、比率は大きくなっていく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、将来負担比率は減少に転じたが、依然として類似団体と比べて高い水準にある。公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、今後の施設運営等のあり方について検討を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は増加傾向にあり、将来負担比率は減少に転じたが、道の駅整備や芸術文化交流プラザ建設等に係る大型事業を実施したことにより公債費の増加が見込まれる。今後の地方債の新規発行を抑制し、将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、学校施設、児童館、公民館であり、保育所、児童館については特に顕著である。学校施設については、長寿命化改修を順次実施していき、老朽化対策に取り組んでいるが、保育所や児童館等のその他の施設については、公共施設総合管理計画に基づき、集約化や廃止等に向けて、今後の施設運営のあり方について検討を進めていく。学校施設、公営住宅については、一人当たりの面積が類似団体の平均を大きく上回っており、維持管理にかかる経費の増加に留意していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎、市民会館である。市民会館については、新たに芸術文化交流プラザを建設し、既存の施設は解体するため、有形固定資産減価償却率は今後低下していく見込みである。庁舎・消防施設は老朽化が著しく、建て替えの検討を進めているところであり、体育館等のその他の施設については、公共施設総合管理計画に基づき、集約化や廃止等に向けて、今後の施設運営のあり方について検討を進めていく。福祉施設については、一人当たりの面積が類似団体の平均を大きく上回っており、有形固定資産減価償却率も増加傾向であるため、今後の施設運営の検討とともに維持管理にかかる経費の増加に留意していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,613百万円の増加(+4%)となった。金額の変動が大きいものは基金(流動資産)であり、財政調整基金は、繰替運用額の償還額が貸付額を上回ったこと等から2,295百万円増加した。負債総額については、ロックバレースキー場周辺整備事業、芸術文化交流プラザ整備事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から178百万円増加した。今後も大型事業に対する地方債の充当が発生することから、負債は増加する見込みである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から2,210百万円増加し、負債総額は前年度末から285百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,735百万円多くなり、負債総額も下水処理センター汚泥貯留槽建設事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、一般会計等に比べて14,783百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,269百万円となり、前年度末から1,891百万円(+14%)の増加となった。増加要因としては、業務費用における維持補修費が185百万円増加し、移転費用における補助金等が1,702百万円の増加となっている。今後も新たな事業に対する補助金等の支出が増えていくことから純行政コストは増加していく見込みであるが、今回の主な増加要因は新型コロナウイルス感染症関連の支出であり、継続的なものではないため、増加額は抑えられていく見込みである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,502百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,919百万円多くなり、純行政コストは3,054百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,859百万円)が純行政コスト(14,541百万円)を上回ったことから、本年度差額は318百万円となり、純資産残高は2,434百万円の増加となったが、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金の増加が主な要因であり、継続的なものではないため、地方税の徴収業務の強化等によりさらなる税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が919百万円多くなっており、本年度差額は366百万円となり、純資産残高は2,496百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は948百万円であったが、投資活動収支については、ロックバレースキー場周辺整備事業、芸術文化交流プラザ整備事業等を行ったことから、1,013百万円となった。収支額は前年度より縮小されたが、これは新型コロナウイルス感染症の影響で予定していた工事が延期されたことによるものであり、次年度の収支額は増加する見込みである。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、248百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から183百万円増加し、420百万円となった。工事の延期により、収支額は前年度より縮小されているが、来年度以降も、ロックバレースキー場周辺整備事業、芸術文化交流プラザ整備事業に加え、防災用資機材等備蓄施設整備事業等の大型事業に係る支出があることから、財務活動収支はさらなる増加が見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より367百万円多い1,315百万円となっている。投資活動収支では、1,297百万円となっており、浄水場建設事業が終了したことにより収支額が前年度より縮小された。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲12百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6百万円増加し、1,824百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っており、歳入額対資産比率は平均を上回った。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定し、令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、令和17年度までの取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。今後、大型事業として実施しているロックバレースキー場周辺整備事業や芸術文化交流プラザ整備事業等が完了するまで地方債の発行総額の増加により、歳入額対資産比率は減少する見込みであるが、その後は資産合計が増加及び歳入の減少に伴い、増加傾向になる見通し。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債も負債の一部となっており、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合の純資産比率は、63%となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、今後、大型事業として実施しているロックバレースキー場周辺整備事業や芸術文化交流プラザ整備事業等が完了するまで地方債の発行総額の増加により、負担比率の増加が見込まれるが、償還に有利な過疎債や合併特例債を活用していき、財政の健全化を図る。大型事業終了後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約5割を占める人件費と補助金が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後は、定員管理適正化計画に基づき、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、今後、大型事業として実施しているロックバレースキー場周辺整備事業や芸術文化交流プラザ整備事業等が完了するまで地方債の発行総額の増加により、負債額の増加が見込まれるが、償還に有利な過疎債や合併特例債を活用していき、財政の健全化を図る。大型事業の終了後は、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+45百万円となった。類似団体平均上回っているが、当年度予定していた芸術文化交流プラザ建設事業が新型コロナウイルス感染症の影響により工事が実施できず予定していた支出が抑えられたためであり、次年度以降は平均値を下回る見込みである。投資活動収支の赤字幅は縮小されたが、工事延期のため支出が抑えられたこと及び新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入が増加したことが要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用は増加傾向であり、今後も、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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