北海道遠軽町の財政状況（2015年度）

本町は、平成１７年１０月１日合併に４町村が合併した町である。類似団体の平均より財政力指数が下回る理由としては、過疎対策事業債及び合併特例債の発行額が多い、面積が広大（1,332.45㎢）及び合併市町村に係る算定の特例による期間中であるため基準財政需要額が類似団体に比べ多い。また、固定資産税が少ないため基準財政収入額が少ない。引き続き、税の徴収強化等による歳入確保に努める。

本町は、平成１７年１０月１日合併に４町村が合併した町である。合併後は、人件費及び公債費が年々少なくなったことなどから類似団体平均を下回っている。平成２７年度は、経常一般財源（地方消費税交付金）が増加（１億７，３２２万円）したこともあり経常収支比率が改善した。更なる改善を図るため定員管理適正化計画に基づき平成３３年度までに１１人削減する。

本町は、平成１７年１０月１日合併に４町村が合併した町である。合併後は、退職者の２割までしか補充しないことで職員数の削減を図った。（一般職員等：平成１８年度３１２人→平成２７年度２３４人）旧町村間の距離が遠く、支所を設置していること、地域活性化を図るためジオパークに係る専属職員を配置していることもあり類似団体より職員数が多い。また、公共施設の管理や１８０㎞に及ぶ町道の除排雪に係る委託料等が多いことから類似団体の平均を上回っている。

毎年、職員の退職により減少しているが、経験年数階層の変動に伴う平均給料月額の変動のため前年と比べ０．２増加している。

本町は、平成１７年１０月１日合併に４町村が合併した町である。合併後は、退職者の２割までしか補充しないことで職員数の削減を図った。（一般職員等：平成１８年度３１２人→平成２７年度２３４人）旧町村間の距離が遠く、支所を設置していること、地域活性化を図るためジオパークに係る専属職員を配置していることもあり類似団体より職員数が多い。今後は、定員管理適正化計画に基づき平成３３年度までに１１人削減する。

地方債元利償還金、公営企業債償還財源充当繰入金、公債費に準ずる債務負担行為が減少したことから全体として比率が減少した。今後も引き続き水準を抑える。

公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が減少したことから全体として比率が減少した。今後も引き続き水準を抑える。

本町は、平成１７年１０月１日合併に４町村が合併した町である。合併後は、退職者の２割までしか補充しないことで職員数の削減を図った。（一般職員等：平成１８年度３１２人→平成２７年度２３４人）旧町村間の距離が遠く、支所を設置していること、地域活性化を図るためジオパークに係る専属職員を配置していることもあり類似団体より職員数が多い。類似団体の平均をわずかに下回っているが、今後は、定員管理適正化計画に基づき削減に努める。

本町は、平成１７年１０月１日合併に４町村が合併した町である。類似団体より公共施設が多いこと、１８０㎞に及ぶ町道の除排雪に係る委託料等が多いことから類似団体の平均を上回っている。また、平成２４年度に中心地域の体育施設を直営から指定管理者制度に移行したことで、物件費が増加している。冬期間が長く、電気料金や燃料費の高騰が与える影響も少なくない。今後も物件費の抑制につとめる。

類似団体の平均と比べ下回っている。これは、経常経費一般財源が多いこと等が要因と思われる。今後も引き続き水準を抑える。

類似団体の平均を下回っているが、繰出金を必要とする特別会計が少ないことが要因に挙げられる。介護保険など、高齢者人口の増加に伴い繰出金の増加が見込まれる会計もあるが、今後も引き続き水準を抑える。

類似団体の平均を上回っている要因としては、地域医療の確保のための公的病院への支援等が挙げられる。今後は、ごみ処理場整備事業に伴い広域組合への負担金が増加することから平成２９年度まで悪化することが見込まれる。引き続き経費の縮減に努める。

本町は、平成１７年１０月１日合併に４町村が合併した町である。類似団体の平均を上回っているが、合併町村の地方債を引き継いだこと、臨時財政対策債の発行額が多いことが要因に挙げられる。ごみ焼却処理場など公共施設の老朽化に伴う建替えや地域振興図るために道の駅の整備を進めていることから今後増加が見込まれる。

類似団体の平均を下回っているが、公債費の比率が経常収支比率を悪化させている要因であることを示している。今後は、公債費も含め全ての区分で経費の削減に努める。

基金残高の標準財政規模費が増加しているのは、公債費、標準財政規模の減少が要因に挙げられる。財政調整基金残高は、災害や将来に備え標準財政規模の１０％以上を基準とする。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに新規の借入を抑制したため減少しているものの、類似団体と比較するといずれも高い水準にある。今後については、現在実施中の最終処分場、道の駅などの大型事業の影響から上昇していくことが考えられるため新規の借入を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。