北海道遠軽町の財政状況（2017年度）

本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。類似団体の平均より財政力指数が下回る理由としては、過疎対策事業債及び合併特例債の発行額が多いこと、面積が広大（1,332.45㎢）及び合併市町村に係る算定の特例による期間中であるため基準財政需要額が類似団体に比べ多い。また、法人税や固定資産税が少ないため基準財政収入額が少ない。今後は、合併市町村に係る算定の特例による増加額が減少していくことから、財政力指数は上昇すると見込んでいる。

本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。合併後は、人件費及び公債費が年々減少したことから類似団体平均を下回っている。平成２９年度は、経常一般財源（普通交付税及び臨時財政対策債）が減少（７億３,９３７万円）したことから経常収支比率が悪化した。経常経費の改善を図るため定員管理適正化計画に基づき、平成３３年度までに６人削減する。

本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。合併後は、退職者の２割までしか新規職員を採用しないことで職員数の削減を図ってきた。（一般職員等：平成１８年度３１２人→平成２９年度２３６人）旧町村間の距離が遠く、支所を設置していること。ジオパークに係る専属職員を配置していることもあり類似団体より職員数が多い。また、公共施設の管理や１８０㎞に及ぶ町道の除排雪に係る委託料等が多いことから類似団体の平均を上回っている。

毎年、職員の退職により減少しているが、２９年度については、前年度と同率となっている。

本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。合併後は、退職者の２割までしか新規職員を採用しないことで職員数の削減を図ってきた。（一般職員等：平成１８年度３１２人→平成２９年度２３６人）旧町村間の距離が遠く、支所を設置していること。ジオパークに係る専属職員を配置していることもあり類似団体より職員数が多い。人口減少が著しいことも要因の一つである。今後は、定員管理適正化計画に基づき、平成３３年度までに６人削減する。

地方債元利償還金等が減少したことから、全体として比率は減少している。今後も適正な水準を保つ見込みである。

大型公共事業の実施により、地方債残高が増加しており、今後も一定期間増加を見込むが、適正な水準を保つ見込みである。

本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。合併後は、退職者の２割までしか新規職員を採用しないことで職員数の削減を図ってきた。（一般職員等：平成１８年度３１２人→平成２９年度２３６人）旧町村間の距離が遠く、支所を設置していること。ジオパークに係る専属職員を配置していることもあり類似団体より職員数が多い。今後は、定員管理適正化計画に基づき、削減に努める。

本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。公共施設が多いこと、１８０㎞に及ぶ町道の除排雪に係る委託料等が多いことから類似団体の平均を上回っている。また、平成２４年度以降、公共施設の管理を直営から指定管理に移行したことも増加要因となっている。近年は、燃料費の高騰が続いていること、景気回復による人件費の高騰により委託料が増加している。

類似団体の平均を下回っているが、経常経費一般財源の多いこと等が要因と思われる。扶助費の増加要因としては、障害者総合支援事業に係る支出が増加している。

類似団体の平均を下回っているが、繰出金を必要とする特別会計等が少ないことが要因に挙げられる。介護保険など、高齢者人口の増加に伴い、繰出金の増加が見込まれる会計もあるが、今後も引き続き、水準の維持に努める。

類似団体の平均を上回っているのは、地域医療の確保のため、公的病院等に対する支援が増加していること等が挙げられる。

本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。類似団体の平均を上回っているが、臨時財政対策債及び大型公共事業の実施に伴い地方債が増加していることが要因に挙げられる。今後数年に渡り、大型事業が継続することから、公債費の増加が見込まれる。

類似団体の平均を下回っているが、公債費の比率が経常収支比率を悪化させている要因であること示している。公債費に比べ、物件費及び補助費等の増加により、前年度に比べ増加している。今後は、公債費も含めた全ての区分で経費の削減に努める。

標準財政規模に対する基金残高の割合が増加している要因としては、標準財政規模の減少が挙げられる。財政調整基金残高は、町の財政計画において、災害や将来に備え、標準財政規模の１０％以上を保つことを基準としている。

（増減理由）全体としては、財政調整委基金及び特定目的金がわずかに増加している。各基金の増減理由のとおり（今後の方針）数年以内に減債基金及びまちづくり振興基金からの繰入金の増加により、基金残高の減少が見込まれる。

（増減理由）平成２７年度までは、人件費及び公債費の減少が大きかったことから、積立額が増加傾向にあった。平成２９年度は、株式譲渡所得による町民税所得割の大幅な増加があったことから増加した。（今後の方針）町の財政計画において、財政調整基金残高の適正水準を標準財政規模の１０％以上としており、同水準の維持に努める。

（増減理由）基金利子の増加により、微増している。（今後の方針）現在進めている大型事業により、後年度における公債費の増加が見込まれていることから、必要に応じ繰入していく。

（基金の使途）まちづくり振興基金の使途まちづくりの推進のため、公共施設の整備やソフト事業など幅広く活用している。地域振興基金の使途合併時に合併特例債により造成した基金であり、まちづくりの推進のために活用するものであるが、合併特例債の償還期間中であることから、これまで活用したことはない。（増減理由）まちづくり振興基金については、ふるさと納税寄附金のあった場合、基本的に本基金に積み立て、翌年度に該当事業に充当している。このため、ふるさと納税寄附金の増減により基金残高が増減することとなる。（今後の方針）まちづくり振興基金については、現在進めている大型事業のために積み立てた分（寄附金含む）の繰入による減少が見込まれる。

昭和４０～50年代にかけて整備された施設が、全体の5割以上を占めていることから高い率となっている。

将来負担比率は、地方債残高の減少に伴い減少傾向にあったが、大型事業の実施に伴い、増加が見込まれる。また、有形固定資産減価償却率については、老朽施設の割合が高い、施設の更新は徐々に進んでいるが、年数の経過による率の増加から、全体としては増加傾向が続くものと見込まれる。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに新規の借入を抑制したため減少している。類似団体と比較すると実質公債費比率が高い水準にあり、今後については、道の駅、町民センター整備などの大型事業の実施により上昇するものと見込まれる。引き続き、公債費の適正化に取り組み、適正な水準の維持に努める。