北海道遠軽町の財政状況（2010年度）

人口の減少や長引く景気低迷による減収などから０．２７と類似団体平均を下回っているため、退職者２割補充等に伴う職員数の削減による人件費の削減（１０年間で２０％減）、事業の重点化・効率化を図り費用対効果を見極めて投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率の向上を中心とする歳入確保に努める。

公債費等の経常経費の減少により７９．５％と類似団体平均を下回っている。今後、さらに職員数の抑制による人件費の減少、各公共施設の統廃合、各種団体に対する補助金等の見直しにより、経常経費の削減に努め、財政構造の弾力性の確保に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、平成１７年１０月に４町村が合併したことにより類似団体より職員数が多いためである。今後も職員数の抑制し人件費の削減に努める。

給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を２．６％上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、給与体系の見直しを行い、給与の適正化に努める。

平成１７年１０月の合併により、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づく定年退職者の２割補充や民間委託の推進等により、職員数の削減に努める。

過去の国の景気対策等による大型事業に係る起債の償還等により上昇し、類似団体平均を上回って１６．３％となっている。平成１８年度に作成した遠軽町公債費負担適正化計画に基づき建設事業の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、平成２４年度決算において１８％以下を目標とし、起債許可団体からの脱却に努めていたが、平成２２年度決算において、１８％以下となり許可団体から同意団体へとなった。

過去の国の景気対策等による大型事業に係る地方債発行に伴い地方債残高が増加した影響で類似団体平均を上回っているが、近年は、新発債の発行抑制による地方債残高の減少や、基金の積立てなどによる充当可能財源の増加により、類似団体との差が縮まっており、今後も後世への負担を軽減するよう財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較すると若干下回っているが、平成１７年１０月合併により職員数が類似団体と比較して高いために、人件費の人口１人当たり決算額は類似団体平均の９０．６％と大幅に高くなっている。今後は、定員適正化計画に基づき定員管理を行い、民間委託等の推進による職員数の減など、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体平均と比較すると若干下回っている。今後は行政改革推進計画に基づく各公共施設の統廃合等を進め、さらに経常収支比率が低下するように努める。

類似団体平均と比較すると下回っているが決算額に占める扶助費は増加している。今後は、町単独扶助など適当な事業かどうか厳格に審査することに努める。

特別会計への繰出金や維持補修費などの合計は類似団体平均と比較すると若干下回っているが、特別会計への繰出金に対する経常収支比率は類似団体平均と比較すると上回っている。今後は、個々の特別会計の状況を把握しつつ、適正な繰出しに努める。

類似団体平均と比較すると若干下回っている。今後は町単独補助について補助金を交付するのが適当な事業かどうか厳格に審査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行うことに努める。

過去の国の景気対策等による大型事業に係る地方債の発行に伴い地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還額が膨らんでおり、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を５．１％上回っている。さらに下水道事業などの公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に準ずる経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を１３２．３％上回っており、公債費の負担は非常に重たいものになっている。このため、平成２０年度に策定した遠軽町財政計画に基づき建設事業の整理・縮小を図り、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると下回っている。今後は、行財政改革の取り組みや、財政計画に基づき適正な執行に努める。

平成１７年１０月の合併当初は、人件費や公債費の負担が重く財政調整基金の取り崩しにより、現在高が減少していたが、人件費の抑制、公債費の低減や地方交付税の増額により、積み立てが行えるようになり、各比率において改善されてきている。