末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄今年度は基準財政需要額の増に合わせ、基準財政収入額も増となったため、財政力指数は前年度と同数となっており、近年はほぼ横ばいの数値で推移している。しかしながら、依然として類似団体平均を下回っており、今後も村税徴収体制の強化や遊休地の利活用等により自主財源の確保に努め、行政運営の効率化と財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄本村は、基地収入（財産収入）が経常的に入るため経常収支比率が類似団体と比較して高い順位となっている。分子の一般財源等充当経常経費が補助費や物件費の増により１．２％の増となった一方で、分母の経常一般財源等の総額が０．１％の減となったため、経常収支比率は１．６％減の８１．７％となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、昨年度は類似団体平均値を上回っていたが、今年度は類似団体平均を上回っている。物件費は新型コロナウイルス感染症関連経費の影響から１．７％の増となったものの、人件費は０．１％の減となっている。各事業の見直しも含め、歳出抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は減少で推移しており、令和１年度は管理職の退職が多かったことに加え、令和２年度は職員年齢構成の変化の影響もあり、前年度に比べ０．７の減となった。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、平成２８年度以降はほぼ横ばいで推移している。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、総合情報センターの整備等の新たな公共施設の建設事業等も予定されているため、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら、地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金や減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。 | 将来負担比率の分析欄これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である公共施設建設基金や学校建設基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。 |
人件費の分析欄人件費は、令和３年度に診療所指定管理制度移行に伴う影響から０．９％の減となった。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。 | 物件費の分析欄物件費は、新型コロナウイルス感染症関連の影響により１．４％の増となっている。施設の維持管理等により数値が悪化することがないよう、引き続き事業見直し等を行い、類似団体平均値を上回ることのないよう歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、認可保育園運営負担金や障害介護給付等の影響により類似団体平均値を上回っている。今後も旺盛な需要により歳出増加が想定されるため、既存事業の効果検証を実施しコントロールしていく必要がある。 | その他の分析欄その他は、前年度比でほぼ横ばいであり、類似団体平均値を１．５％下回っている。今後も類似団体平均値を上回ることのないよう適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費は、比謝川行政事務組合負担金や消防一部事務組合負担金の増により、０．４％の増となっている。今後の予算編成にあたっても各種団体への補助金等の精査を行い、負担金及び補助金等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、類似団体平均値を下回っている。今後は、新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。事業化に向け、公共施設建設基金や学校建設基金への積立を継続してして行うことで、地方債発行の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、平成２６年度まで類似団体平均値を上回る傾向にあったが、平成２７年度以降縮減され、今年度においては類似団体平均値で２．２％下回っている。今後も事業見直し等を行い、更なる良化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の増により、３．４％（５，７７０円）の増となっている。衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種委託料や水道料金支援事業補助金の増により、４．３％（１，７１９円）の増となっている。商工費については、新しい生活様式対応支援委託料の減により、５３．２％（４，６４８円）の減となっている。土木費では、読谷補助飛行場跡地「大木地区」整備整備事業工事費や村道比謝牧原線整備事業工事費の減により、３２．５％（１４，２２１円）の減となっており、教育費では、古堅南小学校校舎新増改築事業工事費や給食調理場建設事業工事費の増により、８１．３％（４３，１５８円）の増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４９１，６０３円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金が増となったことで０．８％（９７４円）の増となっている。普通建設事業費は、古堅南小学校新増改築事業の増により２１．２％（１２，７８８円）の増となっている。また、積立金は公共施設建設基金積立金や学校建設基金積立金の増により、０．９％（５１５円）の増となっている。 |
基金全体（増減理由）今後予定されている大型建設事業（総合情報センター等）に対応するための積立を行っているほか、学校建て替え等に対応するための取崩しを行っているため、特定目的基金は前年度より減となっている。財政調整基金は多少の増減はあるものの、ほぼ横ばいとなっており、減債基金では対象事業の償還のために計画的な取崩しを行っているため、残高は減となっている。（今後の方針）特に学校建設基金については、R2年度から村立5小学校の校舎建て替えが順次スタートしており、今後数年間に渡って計画的な積立および取崩しを行っていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）前年度と比較し、ほぼ横ばいである。（今後の方針）現在の規模が、おおむね適正規模と考え、同水準を維持できるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還に充てたほか、R3年度は交付された普通交付税の一部を地方債後年度償還相当分として基金積立を行ったため、188百万円の増となっている。（今後の方針）計画的に、道路事業・中学校建設事業の地方債の償還へ充当を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）大型施設（総合情報センター等）、学校建設、土地区画整理、福祉振興、文化振興、再編交付金事業、ふるさとづくり等（増減理由）公共施設建設基金や読谷村立学校建設基金への積立等により、約90百万円の増となっている。（今後の方針）今後見込まれる大型建設事業に対応するため、計画的な積立・取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄図書館や体育館では類似団体平均値を上回ったものの、道路整備等により全体としては類似団体平均値を下回っている。また、本村の公共施設（建築物）の５０％以上を占める学校教育施設の老朽化が進んでいることから、建て替えを進めているほか、老朽化の進む図書館の建て替えも予定している。今後も数字が悪化することのないよう、適正な管理および更新に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均値を下回っているが、今後も数字が悪化することのないよう、適正な計画および管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析「将来負担比率」について、社会教育施設の整備および道路整備を行っているが、引き続きマイナスを維持している。「将来負担比率」の分子をマイナスのまま維持するために、計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析「将来負担比率」について、社会教育施設の整備および道路整備を行っているが、引き続きマイナスを維持している。「将来負担比率」の分子をマイナスのまま維持するために、計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄大型の道路整備や更新等により、全体的に類似団体平均を下回っている。今後、本村の公共施設（建築物）の半分以上の割合を占める学校施設の更新を進めていくほか、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回る公営住宅についても、長寿命化等の取組みを進めていく。その他の施設についても、将来の更新が必要な時期に向け、計画的な管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館について、類似団体平均を大きく上回っている状況であり、更新が予定されている。その他について、役割や機能、特性に合わせ補修・更新の実施時期や最適な対策方法を決定するとともに、優先順位を考慮しながら適正な維持管理を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等について、資産総額が前年度の69,267百万円から69,735百万円と468百万円増(+0.6%)となった。前年度よりほぼ横ばいとなっているが、増加の主な要因は、投資その他資産において下水道公営企業会計への出資金や後年度への基金積み立て等により6,811百万円となり、213百万円増(+3.2%)となっているためである。一方、負債総額は前年度の9,090百万円から8,844百万円と246百万円減(△2.7%)となった。減少の主な要因は、起債残高の減少により地方債が7,471百万円となり、268百万円減(▲3.4%)となっているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等について、純経常行政コストが14,694百万円から15,629百万円と935百万円増(+6.3%)となった。増加の主な要因は、人件費や物件費等の増により業務費用が7,523百万円から8,350百万円となり、827百万円増(+10.9%)となっているほか、扶助費等の増加により移転費用が8,477百万円から8,747百万円となり、270百万円(+3.1%)となっているためである。令和2年度は特別定額給付金などの補助金による影響で例年より多くの費用が計上されているため、異常な増加となっているが、それを除いた場合で見ても徐々にコストが増加傾向である点は注意が必要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、本年度差額が1,660百万円から668百万円となり、992百万円減(△59.7%)となっている。また、本年度純資産変動額が1,792百万円から715百万円となり、1,077百万円減(△60.1%)となったため、その結果純資産残高は60,177百万円から60,891百万円となり、714百万円増(+1.1%)となっている。主な要因は、固定資産税等の伸長により税収等が9,442百万円から9,880百万円となり、438百万円増(+4.6%)となっているためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、業務活動収支が2,259百万円から1,943百万円となり、316百万円減(△13.9%)となった。減少の主な要因としては、人件費や扶助費の増等により、業務支出が14,294百万円から15,196百万円となり、902百万円増(6.3%増)となったが、業務収入が16,554百万円から17,139百万円と585百万円増(3.5%)であったためである。投資活動収支は△2,211百万円から△1,497百万円となり、714百万円増(+32.2%)となった。増加の主な要因としては、前年度は単独事業である給食調理場改修工事や古堅南小学校新増改築実施設計を行っていたため、投資的活動収支が悪化していたが、事業完了したことによるものである。財務活動収支は2,495百万円から2,173百万円となり、322百万円減(△12.9%)となっている。減少の主な要因としては、地方債の償還より発行が大きかったためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり試算額は過去5年間すべてにおいて、類似団体を上回っており、行政サービスを行うための資産量は問題な保有している。歳入額対資産比率においては、これまで類似団体を上回ってきたが、令和4年度は下回っている。無線放送設備整備や給食調理場改修等の大型投資的事業が完了したことで資産が増加しているためである。今後も古堅南小学校改修事業や屋内運動場建設事業等の大型投資的事業が続く見込みであるため、起債コントロールや基金造成を行いながら、事業実施における財源の確保に注意を払う必要がある。有形固定資産減価償却率は各年度とも類似団体を下回っており、比較的資産老朽化が抑えられている。ただし、経年でみるとその数値が高くなっていることからも、今後の老朽化進行度合いが気になるところであり、個別施設の状況を確認しながら、対策を講じていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率はおおむね86%前後を推移しており、大きな変動はなく、類似団体と比べても高い数値を維持している。将来世代負担比率も同様の傾向にあることから、概ね安定した財政状況であることがうかがえる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、臨時的な損失計上による令和元年度を除いては、類似団体を下回っていたが、令和4年度は類似団体を上回っている。人件費や物件費等による業務費用の増加や扶助費等の増加による移転費用が増加しているため、経常行政コストを抑制するための対策が引き続き重要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体よりも大きく下回っているため、将来世代への負担が軽い状態であることがうかがえる。裏を返せば現役世代の負担が大きいことが見て取れるが、推移が概ね一定であることからもこの状態で安定していることがうかがえる。基礎的財政収支は各年度の事業量により増減が大きいが、過去5年間合計が4,105百万円(類似団体では1,420.6百万円)であることから、地方債発行に依存することなく日常的な行政サービス・施設整備を行えていることがうかがえる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、各年度で類似団体を上回っている。要因としては、その他(経常収益)で基地関係の財産運用収入が大きいことが挙げられ、類似団体より有利な状況であることが推察される。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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