末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄近年はほぼ横ばいの数値で推移していたが、地方消費税交付金等の増により基準財政収入額が伸びているため、財政力指数も上昇傾向にある。しかしながら、依然として類似団体平均を下回っており、今後も村税徴収体制の強化や遊休地の利活用等により自主財源の確保に努め、行政運営の効率化と財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄本村は、基地収入（財産収入）が経常的に入るため経常収支比率が類似団体と比較して高い順位となっている。分子の一般財源等充当経常経費が人件費の増により１．１％の増となった以上に、分母の経常一般財源等の総額が地方消費税交付金や地方交付税等の増により４．４％の増となったため、経常収支比率は３．１％減の８１．８％となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均値を下回っているが、前年度比で２．０％（２，３３７円）の増となっている。人件費は会計年度任用職員等社会保険料の増により１３．０％増となっている。物件費は村内は発掘調査支援業務委託料の皆減等により４．６％の減となっている。各事業の見直しも含め、歳出抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は減少で推移しており、令和１年度は管理職の退職が多かったことに加え、令和２年度は職員年齢構成の変化の影響もあり、前年度に比べ０．７の減となった。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、平成２８年度以降はほぼ横ばいで推移してきたが、令和１年度に退職者の補充に加えて専門職等の新規採用を行ったため、増となった。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、総合情報センターの整備や学校の新増改築事業等の新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら、地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金や減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。 | 将来負担比率の分析欄これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である公共施設建設基金や学校建設基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。 |
人件費の分析欄人件費は、会計年度任用職員制度の導入による賞与や社会保険料等の増により、１．８％増となった。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。 | 物件費の分析欄物件費は、会計年度任用職員制度の導入に伴う賃金や成人保健一般健診委託料の減により、２．８％減となっている。施設の維持管理等により数値が悪化することがないよう、引き続き事業見直し等を行い、類似団体平均値を上回ることのないよう歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、認可保育園運営負担金や障害介護給付等の増があった一方、未熟児療養医療給付やこども医療費費助成の減により、０．９％減となっている。今後も旺盛な需要により歳出増加が想定されるため、既存事業の効果検証を実施しコントロールしていく必要がある。 | その他の分析欄その他は、前年度比で横ばいであり、類似団体平均値を１．８％下回っている。今後も類似団体平均値を上回ることのないよう適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費は、読谷まつり運営補助金や海外ホームステイ事業補助金の減により、０．９％減となっている。今後の予算編成にあたっても各種団体への補助金等の精査を行い、負担金及び補助金等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、類似団体平均値を下回っている。今後は、新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。事業化に向け、公共施設建設基金や学校建設基金への積立を継続してして行うことで、地方債発行の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、平成２６年度まで類似団体平均値を上回る傾向にあったが、平成２７年度以降縮減され、令和２年度においては類似団体平均値で４．０下回った。今後も事業見直し等を行い、更なる良化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、特別定額給付金や会計年度任用職員等社会保険料の増により、１７３．３％（１１２，８０１円）の増となっている。民生費では、子育て世帯への臨時特別給付金やひとり親世帯臨時特別給付金の増により、０．５％（７７８円）の増となっている。衛生費では、季節性インフルエンザ予防接種委託料や診療所施設整備の増により、１４．６％（４，６４５円）の増となっている。商工費については、新しい生活様式対応支援委託料やユンタンザ頑張る事業所応援給付金の増により、８７．９％（３，５３２円）の増となっている。一方で、土木費では、大湾東土地区画整理事業負担金やユーバンタ公園整備工事費の減により、６．３％（２，０３１円）の減となっており、教育費では、返還軍用地埋蔵文化財発掘調査委託料や大木地区学習等供用施設改修工事費の減により、２．７％（１，５６２円）の減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０５，８７９円となっている。主な構成項目である補助費は、特別定額給付金や子育て応援一時給付金の皆増等により、３００．５％（１１１，６９８円）の増となっている。扶助費は、認可外保育園運営負担金や障害介護給付費等により１．３％（１，１３８円）の増となっており、今後も増加が予想される。また、普通建設事業費（新規整備）では、無線放送整備工事費やゆんたんざソフトボール場等の整備により、２２．３％（６，９３５円）の増となっている。 |
基金全体（増減理由）今後予定されている大型建設事業（総合情報センターや学校の建て替え等）に対応するための積立を行っており、特定目的基金で大きく増となっている。財政調整基金は多少の増減はあるものの、ほぼ横ばいとなっており、減債基金では対象事業の償還のために計画的な取崩しを行っているため、残高は減となっている。（今後の方針）特に学校建設基金については、R2年度から村立5小学校の校舎建て替えが順次スタートする予定であり、今後数年間に渡って計画的な積立および取崩しを行っていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）前年度と比較し、ほぼ横ばいである。（今後の方針）現在の規模が、おおむね適正規模と考え、同水準を維持できるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還に充てたため、約62百万円の減となっている。（今後の方針）計画的に、道路事業・中学校建設事業の地方債の償還へ充当を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）大型施設（総合情報センター等）、学校建設、土地区画整理、福祉振興、文化振興、再編交付金事業、ふるさとづくり等（増減理由）公共施設建設基金や読谷村立学校建設基金への積立等により、約571百万円の増となっている。（今後の方針）今後見込まれる大型建設事業に対応するため、計画的な積立・取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄図書館や体育館では類似団体平均を上回ったものの、児童館の新設や道路整備等により、全体としては類似団体平均値を下回っている。また、本村の公共施設（建築物）の５０％以上を占める学校教育施設の老朽化が進んでいることから、建て替えを進めているほか、老朽化の進む図書館の建て替えも予定している。今後も数字が悪化することのないよう、適正な管理および更新に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も数字が悪化することのないよう、適正な計画および管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析「将来負担比率」について、社会教育施設の整備および道路整備をおこなっているが、引き続きマイナスを維持している。「将来負担比率」の分子をマイナスのまま維持するために、計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析「将来負担比率」について、社会教育施設の整備および道路整備をおこなっているが、引き続きマイナスを維持している。「将来負担比率」の分子をマイナスのまま維持するために、計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館の新設、大型の道路整備等により、全体的に類似団体平均を下回っている。今後、本村の公共施設（建築物）の半分以上の割合を占める学校施設の更新を進めていく。その他の施設についても、将来の更新が必要な時期に向け、計画的な管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館について、類似団体平均を大きく上回っている状況であり、更新が予定されている。その他について、役割や機能・特性に合わせ補修・更新の実施時期や最適な対策方法を決定するとともに、優先順位を考慮しながら適正な維持管理を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から335百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産資産、投資その他の資産及び流動資産であり、有形固定資産は資産の取得額より減価償却による資産の減少が上回った事から180百万円減少し、投資その他の資産は出資金(その他)88百万円増加及び公共施設や学校施設建設のための積立等で基金390百万円増加等により、462百万円増加した。流動資産は現金預金129百万円増加及び財政調整基金60百万円減少等により54百万円増加した。また、負債総額が前年度から236百万円の減少(-2.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債と退職手当負担金の減少であり、地方債償還額が発行額を上回り123百万円減少、退職手当負担金は106百万円減少した。※下水道事業会計が令和2年度より公営企業会計に移行しており、全体会計及び連結会計の金額変動要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は18,919百万円となり、前年度比4,109百万円の増加(+27.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,376百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,543百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。移転費用のうち、補助金等(8,485百万円、前年度比3,821百万円)は特別定額給付金事業で増加となったことが主な要因。また、純行政コストは前年度比1,264百万円の減少(-6.8%)となった。前年度は資産除売却損5,402百万円計上していたが、本年度は資産除売却損の計上がないため減少となった。※下水道事業会計が令和2年度より公営企業会計に移行しており、全体会計及び連結会計の金額変動要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,147百万円)が純行政コスト(17,442百万円)を上回ったことから、本年度差額は705百万円(前年度比+5,825百万円)となり、純資産残高は571百万円の増加となった。前年度は資産除売却損5,402百万円計上していたが、本年度は資産除売却損の計上がなく純行政コストが減少したことが、大きな変動要因となった。※下水道事業会計が令和2年度より公営企業会計に移行しており、全体会計及び連結会計の金額変動要因となっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,578百万円であったが、投資活動収支については、防災無線施設整備事業や小中学校ICT事業等を行ったことから、▲1,316百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、165百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から97百万円増加し、681百万円となった。※下水道事業会計が令和2年度より公営企業会計に移行しており、全体会計及び連結会計の金額変動要因となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率(年)については、類似団体を上回る結果となった。今後、村税や地方消費税交付金の伸張を見込むが、国庫補助は減のため、当該値は令和元年度並となる見込み。有形固定資産減価償却率については、類似団体を下回る結果となった。これは、規模の大きい軍用地が平成以後に返還されたため、同地内に建設された庁舎等の公共施設や道路等の固定資産が比較的新しいため。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体より高い結果となった。これは、地方債発行額が地方債償還額を上回らないことを基本としているため、負債合計額が他団体と比べ低いことによるもの。これは、将来世代負担比率にも表れている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和2年度は、特別定額給付金の支出に伴い行政コスト(補助金等)が大幅に増加があったため、平成28~平成30年水準から大きく増加となった。令和元年度は臨時損失が大きく、令和2年度は臨時損失が発生していない為、令和元年度と比べると減少した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は他団体を下回る結果となった。これは、先の「2.資産と負債の比率」と同じ理由によるもの。また、基礎的財政収支についても平成30年度からプラスに転じた。これは大規模事業の完了によるものが主な要因。今後、複数の学校建設等が予定されていることから、地方債発行額を押さえ、複数年での基礎的財政収支のバランスをとるよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を上回っている。これは、その他(経常収益)で基地関係の財産運用収入が大きいこと、また診療所を有しているため診療収入があることが挙げられるが、令和3年度以降、診療所が指定管理されるため、減少するものと思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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