末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
国保病院
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財政力指数の分析欄国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、令和２年度第１次・第２次・第３次補正予算の効果も相まって、経済状況は持ち直しの動きがみられる一方で、経済水準はコロナ前を下回った状態であり、経済の回復は道半ばな状況である。今後も新型コロナウイルス感染症対策に必要な措置を講じつつ、「第２次美幌町財政運営計画」に基づき、持続可能な財政基盤の確立に向け、今後も引き続き経費の節減や事業の見直しを行い、効率的で効果的な行政運営を推進するとともに、歳入面でも新たな財源の確保や税収などの適正な債権管理に努めるなど、収納向上の取り組みを一層推進し、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は、会計年度任用職員制度に伴う、臨時職員賃金等の経常的経費への算入の影響により、比率が増加した。今後更なる人件費の増や少子高齢社会の進展に伴う扶助費の増が見込まれ、比率の増が予想されることから、引き続き「第２次美幌町財政運営計画」に基づき、税収などの歳入の確保や経費の節減、事業の見直しを行い、持続可能な財政基盤の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているが、広大な行政面積や冬期間の除雪経費の支出等の地理的要因も影響していると思われる。今後も老朽化した公共施設の更新や道路・橋梁の維持補修費の増加が見込まれることから、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の複合化や統廃合を推進しながら、経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っている状況にあり、国の見直しの状況も踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理の適正化に配慮し、数値が若干減少となったことで、類似団体平均も下回る状況となった。新たな行政需要に対する人員の適正配置、外部委託の推進、組織機構改革などにより、住民サービスの低下を招かないことを基本に、より一層、職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公的資金補償金免除繰上償還の実施等により、本年度においても、許可団体となる基準である１８．０％を大きく下回ることができたが、準元利償還金の増などにより、類似団体平均を若干上回っている状況にある。今後においても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを適切に行い、持続可能な財政基盤の確保に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っている主な原因としては、充当可能な基金が多いことがあげられる。今後は、老朽化した施設の更新などで町債残高の増や基金残高の減が見込まれることから、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図るなど、将来を見据えた行財政運営に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度に伴う、臨時職員賃金等の人件費への算入により、大幅増となっているが、定員管理の適正化の推進により、類似団体平均を下回っている状況にある。令和３年度以降も、人件費の増加が見込まれることから、引き続き定員管理の適正化や外部委託の推進等により、人件費全体の抑制に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度に伴う、臨時職員賃金等の人件費への算入による大幅減や、「第２次美幌町財政運営計画」に基づき、ゼロベースの視点に立ち全ての事務事業を見直ししてきた結果、類似団体平均を下回っている。しかし、新型コロナウイルス感染症対策のための新たな支出も見込まれるため、今後も内部管理経費の徹底した節減と効率的な執行のほか、公共施設の管理運営の見直しを進めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っている要因は、給付事業全般の検証による所得制限の設定等があげられる。今後、少子高齢社会の進展に伴う給付事業の見直しが見込まれるが、引き続き給付水準の適正化に努める。 | その他の分析欄維持補修費については、今後、公共施設等の老朽化による支出増加が見込まれるため、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の統廃合も推進しながら経費の抑制を図り、施設の計画的な維持補修に努める。繰出金については、近年増加傾向にあるため、今後も引き続き内部経費節減などによる健全化策を推進し、普通会計の負担の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助金、負担金の再点検・再評価を実施してきたことにより、類似団体の平均を若干下回っているが、新型コロナウイルス感染症対策のための新たな支出も見込まれる。さらに、近年は増加傾向にあることから、今後においても、引き続き交付基準の明確化や事業効果の検証を進めるなど、適正化策を進めていく。 | 公債費の分析欄累次にわたる公共事業に係る町債の増発により、類似団体平均を大きく上回っていたが、町債の新規発行抑制や一部償還完了などにより、近年では減少が進み、令和２年度は、類似団体内平均値を下回る状況となった。しかし、役場庁舎改築等に伴う公債費の増をはじめ、今後も公共施設更新等による公債費の増が見込まれるため、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図りながら、引き続き適正な財政運営を行っていく。 | 公債費以外の分析欄全般的に類似団体を下回っている状況にある。今後も「第２次美幌町財政運営計画」などに基づき、事務事業の見直しや経費の節減に取り組み、持続可能な財政基盤の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な増加要因として、総務費は、役場庁舎改築等事業費や財政調整基金積立金の増が要因となっている。また、教育費は、ＧＩＧＡスクール構想に対応するための事業費の増が要因となっている。主な減額要因として、公債費は、一部償還終了に伴う減が要因であるが、公共施設の更新等に伴う公債費の増が見込まれていることから、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図りながら、引き続き適正な財政運営を行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な増加要因として、普通建設事業費は、役場庁舎改築等事業及び屋内多目的運動場整備事業における工事請負費等の増が要因となっている。令和３年度は、上記のような大型事業が概ね完了することにより、普通建設事業費の減少が見込まれる。主な減少要因として、公債費は、一部償還終了に伴う減が要因であるが、公共施設の更新等に伴う公債費の増が見込まれていることから、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図りながら、引き続き適正な財政運営を行っていく。 |
基金全体（増減理由）後年度における執行事業の財源確保のため財政調整基金に149百万円、町債償還額に充当するため減債基金に150百万円の一財積立を行うとともに、役場庁舎改築等事業に対する基金の繰入をはじめとした、その他必要事業への繰入を実施した結果、基金全体では、49百万円の減額となっている。（今後の方針）進行する人口減少などにより、歳入では、町税や地方交付税の大きな伸びは期待できない中、新型コロナウイルス感染症の影響による更なる景気低迷が予想される。歳出では、老朽化した公共施設の更新に係る費用等の増加による基金の繰入に伴い、基金残高の減少が見込まれる。また、新型コロナウイルス感染症対策経費に対する財源確保のための繰入も増加すると予想されることから、優先度や緊急性を判断しつつ、事業の見直しや経費の節減を徹底し、適正な財政運営を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、後年度における執行事業の財源確保のため積立を行ったことで増額となっている。（今後の方針）令和3年度以降は、収支不足等への繰入や新型コロナウイルス感染症対策に対する繰入により減額となる見込み。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、町債償還額に充当するため、積立を行ったことで増額となっている。（今後の方針）令和5年度までは、令和6年度以降の町債償還額に充当するため決算余剰金等を積立し、令和6年度以降は町債償還額の支出に充当することにより、減額となる見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金公用若しくは公共用に供する施設の整備及び既設の公共施設の整備に要する経費に資する。役場庁舎改築基金役場庁舎改築に要する経費に資する。福祉基金社会福祉施設の整備及び高齢者等の在宅保健福祉の充実に資する。ふるさとづくり基金豊かで活力あふれる本町の発展を図るための個性的かつ魅力的なまちづくり事業に資する。学校施設整備基金町立学校施設の整備及び既設の町立学校施設の整備に資する。（増減理由）公共施設整備基金は、公共施設整備に充当するために積立を行ったことで増となっている。役場庁舎改築基金は、役場庁舎改築等事業の財源として一部繰入を行ったことで減額となっている。福祉基金は、緑の苑の補助金の終了年度である令和3年度末まで繰入を行っているが、一部積立を行ったことで増額となっている。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税による寄附金の積立と寄附の目的に沿った必要事業への繰入を行った結果、全体では増額となっている。学校施設整備基金は、GIGAスクール構想に対応するための事業費に充当するために積立を行ったことで増額となっている。（今後の方針）公共施設整備基金は、「第２次美幌町財政運営計画」に基づく、必要事業への繰入を行うことにより、減となる見込み。役場庁舎改築基金は、令和3年度末に外構工事等の経費に充当することにより、基金残高が減となる見込み。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税による寄附金の積立が多くなる見込みのため、寄附の目的に沿ったより多くの事業へ繰入を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を下回っているものの、今後施設の老朽化が進み、修繕や更新等、関連経費の増加が見込まれる。このことから、平成２８年度に策定し、令和４年度中の見直しを予定している公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。 | 債務償還比率の分析欄町債現在高の減少や充当可能基金の増額などから、類似団体平均を下回っている状況にあるが、令和２年度数値からみられるように今後は公共施設の更新等、大型事業の実施による町債発行額の増や基金の減が想定されることから、将来に過度の負担を残さないよう責任を持った財政運営に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、町債現在高の減少及び充当可能基金の増額があげられる。今後においても、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中を図るなど、将来を見据えた行財政運営に努めていく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、今後施設の老朽化が進み、修繕や更新等、関連経費の増加が見込まれる。このことから、平成28年度に策定し、令和4年度中の見直しを予定している公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、町債現在高の減少及び充当可能基金の増額があげられる。今後においても、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中を図るなど、将来を見据えた行財政運営に努めていく必要がある。実質公債費比率については、町債の元利償還金の減などにより、年々減少傾向にあり、類似団体平均に近いポイントとなっている。今後においても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを適切に行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄町民一人当たり資産額は、各項目で概ね類似団体平均並みあるいは平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は全体では類似団体平均を下回っているものの、児童施設、図書館、一般廃棄物処理施設は類似団体平均を上回っている。体育館は、令和２年度に建設したものがあるため類似団体平均を下回ることとなった。図書館は、施設の老朽化に伴う建替えについて今後検討を進める予定となっている。また、平成２８年度に策定し、令和４年度中の見直しを予定している公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄町民一人当たり資産額は、各項目で概ね類似団体平均並みあるいは平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は全体では類似団体平均を下回っているものの、児童施設、図書館、一般廃棄物処理施設は類似団体平均を上回っている。体育館は、令和２年度に建設したものがあるため類似団体平均を下回ることとなった。図書館は、施設の老朽化に伴う建替えについて今後検討を進める予定となっている。また、平成２８年度に策定し、令和４年度中の見直しを予定している公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から537百万円の減少(▲0.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ整備による資産の取得額が減価償却による資産の減少額を下回ったことによるものである。また、負債については、未払金(流動負債)の減少などにより、負債総額では前年度末から1,083百万円の減少(▲7.8%)となっている。水道事業会計、公共下水道特別会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から636百万円の減少(▲0.5%)となっており、負債総額は前年度末から1,178百万円の減少(▲5.0%)となっている。資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上しているほか、医療機器等の物品を計上していること等により、一般会計等に比べて11,677百万円多くなっているが、負債総額も管路整備、下水道管の長寿命化対策事業や医療機器の更新に地方債(固定負債)を充当したこと等から、9,518百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,349百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多い状況である。業務費用の中で最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,415百万円)であり、純行政コストの約43%を占めている。なお、本年度は会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増加や新型コロナウイルス感染症対策経費の増加などにより、純経常行政コストと純行政コストが共に増加している状況にあり、今後、物件費や維持補修費などの増加も見込まれることから、公共施設等の適正管理、経費縮減に努めるとともに、使用料及び手数料等(経常収益)の確保が求められる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院受診料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,874百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,333百万円多くなり、純行政コストは4,052百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,363百万円)が純行政コスト(14,937百万円)を下回っているが、過年度分の純資産の調整(その他・余剰分(不足分))があったことに伴い、純資産残高は546百万円の増加(0.5%)となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努めるほか、純行政コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,163百万円多くなっており、本年度差額は2,788百万円となり、純資産残高は542百万円の増加(0.5%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,011百万円であったが、投資活動収支は役場庁舎改築等に係る支出の増加により▲2,901百万円となっている。また財務活動収支については、役場庁舎改築等に係る地方債発行額の増加により1,932百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から42百万円増加し133百万円となったものの、うち翌年度へ繰り越すべき財源が50百万円となっており、実質収支ベースでは7百万円の減少となっている今後は、過疎対策事業債の償還額の増加、さらには複数の公共施設の整備等に係る支出の増加により、投資活動収支及び財務活動収支の悪化が懸念される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や病院受診料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より444百万円多い1,455百万円となっている。投資活動収支は、下水道終末処理場設備更新等に係る支出の増加により、▲2,962百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額の増加により、1,776百万円となり、本年度末資金残高は前年度から269百万円増加し、1,516百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は、類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、老朽度の高い施設が多いことから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回る程度である。このことから、将来の公共施設に係る維持管理費や更新費用の大幅な増加が見込まれ、整備にあたっては平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均をやや上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回っている状況にあり、過年度分の調整があった本年度を除くと純資産は減少傾向が続いている。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、純資産の減少は、将来の世代にとっても利用可能であった資産を、現在までの世代が費消して便益を受ける一方で、将来の世代にその分の負担が先送りされたことを意味する。そのため、将来の世代に過度な負担を残さないためにも、引き続き行政コストの縮減が求められる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から増加しており、類似団体平均も大きく上回っている。また、本町における純行政コストは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等がコスト全体の約4割を占めている状況にあることから、公共施設等の適正管理や経費縮減に努めることはもとより、使用料及び手数料等(経常収益)の安定した確保が求められる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、役場庁舎改築等に係る地方債発行額の増加などにより増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。また、基礎的財政収支は、役場庁舎改築等に係る投資活動収支の悪化に伴い、前年度から赤字に転じ1,897百万円となっている。今後も複数の公共施設の整備等を予定しており、地方債に依存せざるを得ない状況にあることから、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、住民一人当たり負債額を抑制するとともに、基礎的財政収支の黒字化を目指した財政運営を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の定期的な見直しにより、受益者負担の適正化に努めるほか、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化施設の統廃合、複合化、用途廃止の検討を進め、経常費用の縮減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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