北海道美幌町の財政状況（2014年度）

長引く景気低迷により町税の伸び悩み、地方交付税の減少や社会保障関連経費の増大などにより類似団体平均を大きく下回っている。平成２４年度に策定した「第２次美幌町財政運営計画」に基づき、持続可能な財政基盤の確立に向けて徹底した経費の節減や事業の見直しを行い、効率的・効果的な行政運営を推進するとともに、歳入面でも新たな財源の確保に努め、税収入などの適正な債権管理と未収金の抑制に努めるなど、収納向上の取組を一層推進し歳入の確保に努める。

義務的経費の増加及び普通交付税の減少により平成１９年度まで年々増加していたが、平成２４年度に策定した「第２次美幌町財政運営計画」に基づき、税収入の確保などの歳入確保策や公債費の抑制などに取り組んでおり、数値の伸びを抑えることができている。一方で近年は物件費及び繰出金等が増加傾向にあるので、今後も計画を一層推進し、安定的かつ弾力的な財政基盤の確立を進める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているが、広大な行政面積や冬期間の除雪経費の支出等の地理的要因もある。今後も公共施設、道路や橋梁の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、今後策定される公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化や統廃合も含めた経費の抑制策を進める。

類似団体平均をやや上回っているが、国の見直し内容を踏まえ、一般行政職の給料表について平均２％引き下げを実施している。今後も引き続き縮減に努める。

行政改革実施計画等に基づき新規採用抑制策を進めてきており年々数値は減少傾向にあったが、平成２１年度から増加傾向となっており類似団体平均を上回っている。今後も新たな行政需用に対する人員の適正配置、さらに外部委託の促進や組織機構の見直しなどにより、住民サービスの低下を招かないことを基本に職員数の適正管理に努める。

公的資金補償金免除繰上償還の実施や町債の新規発行抑制により、実質公債比費率は年々減少しており、本年度においても許可団体となる基準である１８．０％を大きく下回ることができたが、類似団体内では依然として数値が高い状況にある。今後についても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを行うとともに、準元利償還金については、独立採算の観点から不採算の操出金の解消を図っていく。

類似団体平均を下回っている主な原因としては、町債現在高の減少及び充当可能基金の増額による将来負担比率の減少である。今後も優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図るなど将来を見据えた行財政運営に努める。

定員管理の適正化の推進により、類似団体平均を下回っている。今後も新規採用の抑制や外部委託の促進等により人件費全体の抑制に努める。

「第２次美幌町財政運営計画」に基づきゼロベースの視点に立って全ての事務事業を見直してきた結果、類似団体平均を下回っている。今後も内部管理経費の徹底した節減と効率的な執行のほか、公共施設の管理運営の見直しを進める。

類似団体平均を下回っている。その要因としては、給付事業全般の検証による所得制限の設定等が挙げられる。今後も給付水準の適正化に努め、よりサービスの効果を高めていく。

維持補修費については、施設の老朽化により支出が増加しているため、今後も施設の計画的な維持補修を行う。繰出金については、病院事業会計や公共下水道事業会計に対する繰出金が増加傾向にあるため、今後も引き続き内部経費節減などによる健全化策を推し進め、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

全ての補助金、負担金に対して再点検・再評価を行っており、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き交付基準の明確化などの適正化策を進めていく。

累次にわたる公共事業に係る町債の増発により、類似団体平均を大きく上回っていたが、町債の新規発行の抑制などにより近年では減少傾向にある。しかし、類似団体内では依然として数値が高い状況にあるため、今後についても、優先度や緊急性を判断し事業の選択と集中化を図りながら適正な財政運営を行っていく。

公債費以外の経費については、全般的に類似団体平均を下回っている。今後も「第２次美幌町財政運営計画」などに基づき、事務事業の見直しや経費の節減に取り組み、財政の硬直化をできる限り少なくするよう努める。

財政調整基金残高は、次年度執行事業の財源確保のため、本年度においても増額している。平成２６年度は過疎債の活用などにより実質収支額は増加しており、また町債の元利償還金の減少による公債費の減、その他歳出全般の見直しにより改善されてきている。実質単年度収支については、財政調整基金などの積立額が減少したことによる減となっている。今後については、景気の低迷などにより税収の大きな伸びは期待できず、基金の取崩しも必要となってくることが予想されることから、優先度や緊急性を判断し事業の選択と集中化を図るとともに、事務事業の見直しや経費の削減などに努めながら適正な財政運営を行っていく。