北海道美幌町の財政状況（2021年度）

人口減少、少子高齢化に伴う町税の減や社会保障関連経費の増などにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。令和４年度に策定の「第３次美幌町財政運営計画」に基づき、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立に向け、今後も経費の節減や事業の見直しを行い、効率的で効果的な行政運営を推進するとともに、新たな財源の確保や税収などの適正な債権管理に努め、収納向上の取り組みを一層推進し、歳入の確保に努める。

令和２年度以降は、会計年度任用職員制度に伴う臨時職員賃金等の経常的経費への算入の影響により、比率が80%台で推移しているものの、類似団体平均は下回っている。今後、物価・エネルギー価格の高騰に伴う物件費の増加や高齢化に伴う扶助費の増加などにより比率の増加が予想されることから、令和４年度に策定の「第３次美幌町財政運営計画」に基づき、税収などの歳入の確保や経費の節減、事業の見直しを行い、持続可能な財政基盤の確保に努める。

類似団体平均を上回っているが、広大な行政面積や冬期間の除雪経費の支出等の地理的要因も影響していると思われる。今後も老朽化した公共施設の更新や道路・橋梁の維持補修費の増加が見込まれることから、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の複合化や統廃合を推進しながら、経費の抑制に努める。

類似団体平均を下回っている状況にあり、国の見直しの状況も踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。

定員管理の適正化に配慮した結果、類似団体平均を下回っている。新たな行政需要に対する人員の適正配置、外部委託の推進などにより、住民サービスの低下を招かないことを基本に、より一層、職員数の適正管理に努める。

過去に実施した公的資金補償金免除繰上償還や、過疎対策事業債・辺地対策事業債をはじめとする交付税措置の有利な地方債の活用の成果もあり、本年度においても、許可団体となる基準である18.0％を大きく下回ることができ、類似団体平均も下回る状況にある。今後においても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを適切に行い、持続可能な財政基盤の確保に努める。

財政運営計画に基づく計画的な基金の積立を行うことにより、充当可能基金が増加傾向となっており、将来負担比率は生じていない。今後は、老朽化した公共施設の更新などにより町債残高の増や基金残高の減が見込まれることから、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図るなど、将来を見据えた行財政運営に努める。

令和２年度以降は、会計年度任用職員制度に伴う臨時職員賃金等の人件費への算入により大幅増となっているが、定員管理の適正化の推進により、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。引き続き定員管理の適正化や外部委託の推進等により、人件費全体の抑制に努める。

会計年度任用職員制度に伴う臨時職員賃金等の人件費への算入による大幅減や、財政運営計画に基づきゼロベースの視点に立ち全ての事務事業を見直ししてきた結果、類似団体平均を下回っている。しかし、物価・エネルギー価格の高騰などに伴う支出の増加が見込まれることから、今後も内部管理経費の徹底した節減と効率的な執行のほか、公共施設の管理運営の見直しを進めていく。

類似団体平均を下回っている要因は、給付事業全般の検証による所得制限の設定等があげられる。今後、少子高齢化の進展に伴う給付事業の見直しが見込まれるが、引き続き給付水準の適正化に努める。

維持補修費については、今後、公共施設等の老朽化による支出増加が見込まれるため、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の統廃合も推進しながら経費の抑制を図り、施設の計画的な維持補修に努める。繰出金については、近年増加傾向にあるため、今後も引き続き内部経費節減などによる健全化策を推進し、普通会計の負担の抑制に努める。

補助金、負担金の再点検・再評価を実施してきたことにより、類似団体平均を若干下回っているが、新型コロナウイルス感染症対策のための支出などにより近年は増加傾向にある。町単独による補助金・負担金については、引き続き交付基準の明確化や事業効果の検証を進めるなど、適正化策を進めていく。

累次にわたる公共事業に係る町債の増発により、類似団体平均を大きく上回っていたが、町債の新規発行抑制や一部償還完了などにより、近年では減少が進み、令和２年度以降は、類似団体平均を下回っている。今後は、役場庁舎改築等に伴う公債費の増をはじめ、公共施設の更新等による公債費の増が見込まれるため、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図りながら、引き続き適正な財政運営を行っていく。

全般的に類似団体平均を下回っている状況にある。令和４年度に策定の「第３次美幌町財政運営計画」に基づき、引き続き事務事業の見直しや経費の節減に取り組み、持続可能な財政基盤の確保に努める。

財政調整基金残高は、後年度における執行事業の財源確保のため積立を行ったことにより、残高が増加している。この結果、実質単年度収支も増加傾向にある。実質収支額は、地方交付税の増や普通建設事業費の減等により、標準財政規模比は減となったが、実額では前年度より若干増加している。しかし今後、人口減少、少子高齢化の進展などにより、町税や地方交付税の大きな伸びは期待できず、物価・エネルギー価格の高騰による経費の増、公共施設の整備に伴う公債費の増や基金残高の減が予想されることから、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中を図りながら、持続可能な財政運営に努める。

（増減理由）後年度における執行事業の財源確保のため財政調整基金に254百万円（寄附金等積立分を除く）、町債償還額に充当するため減債基金に100百万円、公共施設整備の財源確保のため公共施設整備基金に200百万円など、基金への計画的な積立を行うとともに、役場庁舎改築等事業に対する基金の繰入をはじめとした必要事業への繰入を実施した結果、基金全体では、621百万円の増額となっている。（今後の方針）人口減少や少子高齢化の進展などにより、歳入では、町税や地方交付税の大きな伸びは期待できない中、歳出では、物価・エネルギー価格の高騰の影響や老朽化した公共施設の更新に係る費用等の増加が見込まれ、基金からの多額の繰入が懸念されることから、優先度や緊急性を判断しつつ、事業の見直しや経費の節減を徹底し、適正な財政運営を図っていく。

（増減理由）財政調整基金は、後年度における執行事業の財源確保のため積立を行ったことで増額となっている。（今後の方針）収支不足等への繰入により、減額となる見込み。

（増減理由）減債基金は、町債償還額に充当するため積立を行ったことで増額となっている。（今後の方針）今後の町債償還額に充当することにより、減額となる見込み。

（基金の使途）公共施設整備基金公用若しくは公共用に供する施設の整備及び既設の公共施設の整備に要する経費に資する。福祉基金社会福祉施設の整備及び高齢者等の在宅保健福祉の充実に資する。役場庁舎改築基金役場庁舎改築に要する経費に資する。学校施設整備基金町立学校施設の整備及び既設の町立学校施設の整備に資する。ふるさとづくり基金豊かで活力あふれる本町の発展を図るための個性的かつ魅力的なまちづくり事業に資する。（増減理由）公共施設整備基金は、公共施設整備に充当するために積立を行ったことで増額となっている。福祉基金は、緑の苑の補助金の終了年度である令和３年度末まで繰入を行っているが、一部積立を行ったことで増額となっている。役場庁舎改築基金は、役場庁舎改築等事業の財源として一部繰入を行ったことで減額となっている。学校施設整備基金は、学校施設整備に充当するために積立を行ったことで増額となっている。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税による寄附金の積立と寄附の目的に沿った必要事業への繰入を行った結果、全体では増額となっている。（今後の方針）公共施設整備基金、福祉基金、学校施設整備基金は、財政運営計画に基づく必要事業への繰入を行うことにより、減額となる見込み。役場庁舎改築基金は、令和４年度末に必要経費への繰入を行った後、残額を減債基金へ積み替えし全額支消（事業完了による基金廃止）の見込み。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税による寄附金の積立が多くなる見込みのため、寄附の目的に沿ったより多くの事業へ繰入を行う。

類似団体平均を下回っているものの、今後施設の老朽化が進み、修繕や更新等、関連経費の増加が見込まれる。このことから令和5年3月に一部改訂した美幌町公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。

町債現在高の減少や充当可能基金の増額などから、類似団体平均を下回っている状況にあるが、今後は公共施設の更新等、大型事業の実施による町債発行額の増や基金の減額が予想されることから、将来に過度の負担を残さないよう責任を持った財政運営に努めていく必要がある。

将来負担比率については、類似団体平均に近いポイントとなっている。今後においても、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中を図るなど、将来を見据えた行政運営に努めていく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、今後施設の老朽化が進み、修繕や更新等、関連経費の増加が見込まれる。このことから令和5年3月に一部改訂した美幌町公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。

将来負担比率については、類似団体平均に近いポイントとなっている。今後においても、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中を図るなど、将来を見据えた行政運営に努めていく必要がある。実質公債費比率については、町債の元利償還金の減などにより、年々減少傾向にあり類似団体平均を下回った。今後においても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを適正に行っていく必要がある。

住民一人当たり行政コストは、前年度からは減少しているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。また、本町における純行政コストは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等がコスト全体の約5割を占めている状況にあることから、公共施設等の適正管理や経費縮減に努めることはもとより、使用料及び手数料等(経常収益)の安定した確保が求められる。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の定期的な見直しにより、受益者負担の適正化に努めるほか、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化施設の統廃合、複合化、用途廃止の検討を進め、経常費用の縮減に努める必要がある。