末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
国保病院
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による地方税の減や地方交付税の減などから、類似団体平均を下回っている。「第２次美幌町財政運営計画」に基づき、持続可能な財政基盤の確立に向け、今後も引き続き徹底した経費の節減や事業の見直しを行い、効率的で効果的な行政運営を推進するとともに、歳入面でも新たな財源の確保に努め、税収などの適正な債権管理と未収入の抑制に努めるなど、収納向上の取組を一層推進し、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄近年、地方交付税の減や繰出金等の増により比率が増加傾向にある。「第２次美幌町財政運営計画」に基づき、税収などの歳入の確保や徹底した経費の節減や事業の見直しを行い、持続可能な財政基盤の確立に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているが、広大な行政面積や冬期間の除雪経費の支出等の地理的要因も影響していると思われる。今後、公共施設の更新や道路・橋梁の維持補修費の増加が見込まれることから、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の複合化や統廃合も推進しながら経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っている状況にあり、国の見直しの状況も踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理の適正化に配慮しているものの、数値は増加傾向となっており、類似団体平均を上回っている状況にある。新たな行政需要に対する人員の適正配置、外部委託の推進、組織機構改革などにより、住民サービスの低下を招かないことを基本に職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公的資金補償金免除繰上償還の実施等により、本年度においても、許可団体となる基準である１８．０％を大きく下回ることが出来たが、準元利償還金の増などにより、類似団体平均を上回っている状況にある。今後においても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを適切に行い、持続可能な財政基盤の確保に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っている主な原因としては、充当可能な基金の増加があげられる。今後は、公共施設の更新などで町債残高の増や基金残高の減が見込まれることから、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図るなど、将来を見据えた行財政運営に努める。 |
人件費の分析欄定員管理の適正化の推進により、類似団体平均を下回っている状況にある。令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入により、今後人件費の増加が見込まれることから、引き続き定員管理の適正化や外部委託の推進等により人件費全体の抑制に努める。 | 物件費の分析欄「第２次美幌町財政運営計画」に基づき、ゼロベースの視点に立ち全ての事務事業を見直してきた結果、類似団体平均を下回っている。今後も、内部管理経費の徹底した節減と効率的な執行のほか、公共施設の管理運営の見直しを進めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っている要因は、給付事業全般の検証による所得制限の設定等が挙げられる。今後、少子高齢化に伴う給付事業の見直しが見込まれるが、引き続き給付水準の適正化に努める。 | その他の分析欄維持補修費については、今後、公共施設の老朽化による支出増加が見込まれるため、「公共施設総合管理計画」に基づいた施設の統廃合も推進しながら経費の抑制を図り、施設の計画的な維持補修に努める。繰出金については、近年増加傾向にあるため、今後も引き続き内部経費節減などによる健全化策を推進し、普通会計の負担の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助金、負担金の再点検・再評価を実施してきたことにより、類似団体の平均を若干下回っているが、近年は増加傾向にあるため、今後においても、引き続き交付基準の明確化や事業効果の検証を進めるなど、適正化策を進めていく。 | 公債費の分析欄累次にわたる公共事業に係る町債の増発により、類似団体平均を大きく上回っていたが、町債の新規発行抑制などにより近年では減少傾向にある。しかし、類似団体内では依然として数値が高く、また今後、公共施設の更新などで公債費の増が見込まれる。優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図りながら、引き続き適正な財政運営を行っていく。 | 公債費以外の分析欄全般的に類似団体を下回っている状況にある。今後も「第２次美幌町財政運営計画」などに基づき、事務事業の見直しや経費の節減に取り組み、持続可能な財政基盤の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な増減要因として、総務費は、地域集会室の改築工事費の増や財政調整基金及び減債基金積立金の増が要因となっている。また、教育費は、町民会館改築事業が完了したことによる工事請負費等の減が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な増減要因として、普通建設事業費は、町民会館改築事業が完了したことによる工事請負費等の減が要因となっている。また、積立金は、財政調整基金、減債基金、役場庁舎改築基金積立金の増が要因となっている。 |
基金全体（増減理由）後年度における執行事業の財源確保のため財政調整基金に6百万円、町債償還額に充当するため減債基金に110百万円、庁舎改築等事業の財源確保のため役場庁舎改築基金に340百万円の一財積立を行うとともに、必要事業への繰入を実施し、基金全体では144百万円の増額となっている。（今後の方針）景気の低迷や人口減少などにより、歳入では町税や地方交付税の大きな伸びは期待できず、歳出では公共施設の更新に係る費用等が増加し、基金の繰入が必要となることが予想される。優先度や緊急性を判断しつつ、事業の見直しや経費の節減を徹底し、適正な財政運営を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、後年度における執行事業の財源確保のため積立を行ったことで増額となっている。（今後の方針）令和２年度以降は収支不足等への繰入により減額となる見込み。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、町債償還額に充当するため積立を行ったことで増額となっている。（今後の方針）令和５年度までは、令和６年度以降の町債償還額に充当するため決算余剰金等を積立し、令和６年度以降は町債償還額の支出に充当する事により減額となる見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金公用若しくは公共用に供する施設の整備及び既設の公共施設の整備に要する経費に資する。役場庁舎改築基金役場庁舎改築に要する経費に資する。福祉基金社会福祉施設の整備及び高齢者等の在宅保健福祉の充実に資する。屋内多目的運動場整備基金屋内多目的運動場の整備に資する。ふるさとづくり基金豊かで活力あふれる本町の発展を図るための個性的かつ魅力的なまちづくり事業に資する。（増減理由）公共施設整備基金は、「第２次美幌町財政運営計画」に基づく必要事業への繰入を行ったことで減額となっている。役場庁舎改築基金は、庁舎改築等事業の財源確保のため積立を行ったことで増額となっている。福祉基金は、緑の苑の補助金の終了年度である令和３年度末まで繰入を行っており減額となっている。屋内多目的運動場整備基金は、本年度の事業費の一部への繰入を行ったことで減額となっている。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税による寄附金の積立と寄附の目的に沿った必要事業への繰入を行った結果、全体では減額となっている。（今後の方針）役場庁舎改築基金は、令和２年度末に本工事等の経費に充当することにより、ほぼ支消される見込み。屋内多目的運動場整備基金は、令和２年度末に事業完了に伴い全額支消される見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を下回っているものの、今後施設の老朽化が進み、修繕や更新等、関連経費の増加が見込まれる。このことから、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。 | 債務償還比率の分析欄町債現在高の減少や充当可能基金の増額などから、類似団体平均を下回っている状況にあるが、今後は公共施設の更新等、大型事業の実施により町債発行額の増や基金の減が想定されることから、将来に過度の負担を残さないよう責任を持った財政運営に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体を大きく下回っており、主な要因としては、町債現在高の減少及び充当可能基金の増額があげられる。今後においても、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中を図るなど、将来を見据えた行財政運営に努めていく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、今後施設の老朽化が進み、修繕や更新等、関連経費の増加が見込まれる。このことから、平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、町債現在高の減少及び充当可能基金の増額があげられる。今後においても、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中を図るなど、将来を見据えた行財政運営に努めていく必要がある。実質公債費比率については、年々減少傾向にあるものの、平成30年度は公営企業準元利償還金の増により比率は微増となっている。また、類似団体内では依然として高いポイントとなっていることから、今後においても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを適切に行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄町民一人当たり資産額は、各項目で概ね類似団体平均並みあるいは平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は全体では類似団体平均を下回っているものの、児童施設、図書館、体育館、一般廃棄物処理施設は類似団体平均を上回っている。体育館は、平成３０年度に一部耐震改修工事を実施し、図書館は、施設の老朽化に伴う建替えについて今後検討を進める予定となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄町民一人当たり資産額は、各項目で概ね類似団体平均並みあるいは平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は全体では類似団体平均を下回っているものの、児童施設、図書館、体育館、一般廃棄物処理施設は類似団体平均を上回っている。体育館は、平成３０年度に一部耐震改修工事を実施し、図書館は、施設の老朽化に伴う建替えについて今後検討を進める予定となっている。また、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,031百万円の減少(▲2.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ整備による資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことによるものである。また、負債については、退職手当引当金(固定負債)の減少などにより、負債総額では前年度末から652百万円の減少(▲5.4%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,706百万円となり業務費用の方が移転費用よりも多い状況である。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,468百万円)であり、純行政コストの57%を占めている。なお、本年度は人件費の減少などにより純経常行政コストと純行政コストが共に減少している状況にあるが、今後、物件費や維持補修費など経常的な支出の増加が見込まれるため、公共施設等の適正管理、経費縮減に努めるとともに、使用料及び手数料等(経常収益)の確保が求められる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,024百万円)が純行政コスト(11,278百万円)を下回っており、純資産残高は2,379百万円の減少(▲2.1%)となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努めるほか、純行政コストの更なる縮減が必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は995百万円であったが、投資活動収支は町民会館改築事業の完了に伴い、公共施設等整備費支出が大幅に減少し▲970百万円となっている。財務活動収支については、町民会館改築事業の完了に伴い地方債の発行額が大幅に減少し1百万円となっている。その結果、本年度末資金残高は前年度から26百万円増加し72百万円となった。今後については、過疎対策事業債の償還額の増加、さらには公共施設等の整備に係る地方債発行額の伸びが見込まれるため、財政活動収支の増加が予想される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は、類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、老朽度の高い施設が多いことから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回る程度である。このことから、将来の公共施設に係る維持管理費や更新費用の大幅な増加が見込まれ、整備にあたっては平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均をやや上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、期首時点から2.1%減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、純資産の減少は、将来の世代にとっても利用可能であった資産を、現在までの世代が費消して便益を受ける一方で、将来の世代にその分の負担が先送りされたことを意味する。そのため、将来の世代に過度な負担を残さないためにも、引き続き行政コストの縮減が求められる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から減少したものの、類似団体平均を大きく上回っている。また、本町における純行政コストは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等がコスト全体の半分以上を占めている状況にあることから、公共施設等の適正管理や経費縮減に努めることはもとより、使用料及び手数料等(経常収益)の安定した確保が求められる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債の発行額の減少により前年度から減少したものの、類似団体平均を上回っている。また、基礎的財政収支は、公共施設等整備支出が減少したことから、前年度から改善され234百万円となっている。今後は、複数の老朽化した公共施設の整備を進めるにあたって、地方債に依存せざるを得ない状況にあることから、新規事業については優先度の高いものに限定する等、住民一人当たり負債額を抑えるとともに、基礎的財政収支のプラス化を維持した財政運営を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の定期的な見直しにより、受益者負担の適正化に努めるほか、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化施設の統廃合、複合化、用途廃止の検討を進め、経常費用の縮減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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