宮崎県新富町の財政状況（2015年度）
宮崎県新富町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
町内に中心となる産業がないことや、人口減少等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも町税等の歳入を確保し、財政基盤の強化に努め、歳出の徹底的な見直しにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費、物件費及び扶助費の増加により、比率は年々悪化し、今年度より類似団体平均を上回っている。財源の確保を努めるとともに、事務の効率化、民間委託や指定管理者制度の活用により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、平成26年度は中途退職者４名、年度末退職者４名の計８名の退職者に対し、平成27年度の新規採用職員採用は２名となったことで、職員分の地方公務員共済組合負担金が減額となっている。物件費については、電子計算機等の借入に伴い、使用料及び賃借料が増額となったものの、まちづくり基本構想策定委託や緊急雇用創出事業の終了に伴い、委託料が減額となり、総体的に減額となっている。類似団体平均は下回っているが、事務の効率化を推進し、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については類似団体平均と同水準となっている。今後も他地方公共団体との給与水準の均衡に考慮しつつ、住民の理解と支持が得られる給与制度と勤務条件の確立を目指し、各種手当等の点検を行うなどのより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用数は定年退職者数を上回らない数とすることや早期退職者分の補充を行わないなどの職員数削減に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。平成27年度から町立保育所の民営化により、職種変更を行い、職員数の増加を抑制した。今後とも、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
起債抑制により類似団体平均を下回っているが、近年の大型建設事業による元利償還金の増加が予測される。今後も、急激な上昇が無いよう財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
前年に比べ6.9ポイント増（悪化）となった。主な要因としては地方債残高の増加（分子：前年比180百万円増加）及び充当可能基金が減少（分子：前年比225百万円減少）したためである。地方債残高に関しては、大型建設事業の地方債の発行によることが原因である。充当可能基金についても、大型建設事業に伴う基金繰入による減少が原因である。今後も起債残高等の推移を注視し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成26年度は中途退職者４名、年度末退職者４名の計８名の退職者に対し、平成27年度の新規採用職員採用は２名となったことで、職員分の地方公務員共済組合負担金が減額となり、比率は改善している。時間外の削減や委員会の統廃合等、人件費関係経費全体について抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均をかろうじて下回っていたが、平成26年度から上回っている。保守委託料が53,480千円の減額となり、比率は改善している。次年度からは新規施設の維持管理経費が生じることから物件費の上昇に注視する必要がある。
扶助費の分析欄
自立支援医療費等の社会福祉費及び、子どものための保育教育給付費等の児童福祉費が増加傾向にあり、扶助費に係る経常収支比率も増加傾向で、類似団体平均と比較しても大きく上回っている。独自助成の縮小を図るなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均は下回っているものの、年々悪化傾向である。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険などの特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後も財政に与える影響が懸念される。保険料の適正化を図るなど普通会計の負担額を縮小するよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金の増減が大きく影響しており、平成27年度は前年度に比べ増額しているので、経常収支比率自体も増加したと思われる。単独補助金については、補助目的・補助効果等について再検討を行い、徹底した整理合理化に努める
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均と比較しても下回る結果となっている。今後の大型事業については、住民ニーズを的確に把握し、投資的事業の選択を行い、現在の水準を維持するように努める。
公債費以外の分析欄
扶助費、物件費、その他については年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。今後も更なる増加が見込まれるため、人件費や補助費等の抑制に努め、経常経費の削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり151,961千円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。特に児童福祉費の増加が大きな要因となっている。子育て環境の充実を図るため、高校生までの医療費助成事業に重点的に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり95,947千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっており、類似団体内の順位も１位で全国平均も上回っている。これは、高校生等までの医療費助成や、子どものための教育・保育給付費の増加等によるものであり、前年度決算と比較すると9.1％増となっている。独自助成の縮小を図るなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
行財政改革により実質収支額は継続的に黒字を確保しているものの、平成25年度以降の大型建設事業に伴い財政調整基金の取崩しが続いている。今後も取崩しが見込まれるため、事務事業の見直し・統廃合などにより歳出抑制を推進し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計及び公営企業会計等について、すべての会計が赤字を計上しておらず、連結実質赤字比率は生じていない。本町の歳入では地方交付税等の依存財源の比率が自主財源よりも高い事から国の動向を注視し、今後も各会計において、適正で健全な財政運営を行っていくよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
償還終了や元金据置により元利償還金は減少傾向にあるが、据置期間終了や新規発行債の償還金発生により平成27年度に下げ止まり、平成28年度以降は上昇すると見込まれる。普通交付税措置のある地方債の借入を優先しており、算入公債費等の額は増加傾向にあったが、償還終了により今後は減少していくと見込まれる。元利償還金等（Ａ）との差し引きによって、実質公債費比率の分子は平成28年度から上昇傾向になると見込んでいる。今後は実質公債費比率（分子）の構造が改善されるよう、発行地方債の選択と発行額の抑制を考慮しながら、適切な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
複合施設建設事業等に伴う新規地方債発行額が元金償還額を上回った結果、地方債残高は前年に比べ増加している。また、充当可能基金は積立額より取崩し額が上回り前年に比べ減少しており、平成25年度以降、減少傾向にある。将来負担額（Ａ）の大半を占める地方債現在高の増加と、充当可能財源等（Ｂ）の1/3程度の充当可能基金の減少により、将来負担比率の分子は増加傾向にある。将来の事業見通しや実質公債費比率とのバランスを考慮し、地方債現在高の減少と充当可能基金の増加を図るため、事業の見直し・廃止も含め適切な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成26年度まで将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っていたが、平成27年度は将来負担比率が上回る結果となった。主な要因は複合施設建設事業等に伴う新規地方債発行額が元金償還額を上回った結果、地方債残高が前年に比べ増加したことによるもの。実質公債費比率についても平成28年度は上昇する見込みであるため発行地方債の選択と発行額の抑制を考慮しながら、適切な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県新富町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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