宮崎県新富町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業がないことや、人口減少等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも町税等の歳入を確保し、財政基盤の強化に努め、歳出の徹底的な見直しにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費、物件費及び扶助費の増加により、比率は年々悪化し、今年度より類似団体平均を上回っている。財源の確保を努めるとともに、事務の効率化、民間委託や指定管理者制度の活用により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、平成２６年度は中途退職者４名、年度末退職者４名の計８名の退職者に対し、平成２７年度の新規採用職員採用は２名となったことで、職員分の地方公務員共済組合負担金が減額となっている。物件費については、電子計算機等の借入に伴い、使用料及び賃借料が増額となったものの、まちづくり基本構想策定委託や緊急雇用創出事業の終了に伴い、委託料が減額となり、総体的に減額となっている。類似団体平均は下回っているが、事務の効率化を推進し、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については類似団体平均と同水準となっている。今後も他地方公共団体との給与水準の均衡に考慮しつつ、住民の理解と支持が得られる給与制度と勤務条件の確立を目指し、各種手当等の点検を行うなどのより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用数は定年退職者数を上回らない数とすることや早期退職者分の補充を行わないなどの職員数削減に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。平成２７年度から町立保育所の民営化により、職種変更を行い、職員数の増加を抑制した。今後とも、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

起債抑制により類似団体平均を下回っているが、近年の大型建設事業による元利償還金の増加が予測される。今後も、急激な上昇が無いよう財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

前年に比べ６．９ポイント増（悪化）となった。主な要因としては地方債残高の増加（分子：前年比１８０百万円増加）及び充当可能基金が減少（分子：前年比２２５百万円減少）したためである。地方債残高に関しては、大型建設事業の地方債の発行によることが原因である。充当可能基金についても、大型建設事業に伴う基金繰入による減少が原因である。今後も起債残高等の推移を注視し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２６年度は中途退職者４名、年度末退職者４名の計８名の退職者に対し、平成２７年度の新規採用職員採用は２名となったことで、職員分の地方公務員共済組合負担金が減額となり、比率は改善している。時間外の削減や委員会の統廃合等、人件費関係経費全体について抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均をかろうじて下回っていたが、平成２６年度から上回っている。保守委託料が５３，４８０千円の減額となり、比率は改善している。次年度からは新規施設の維持管理経費が生じることから物件費の上昇に注視する必要がある。

扶助費の分析欄

自立支援医療費等の社会福祉費及び、子どものための保育教育給付費等の児童福祉費が増加傾向にあり、扶助費に係る経常収支比率も増加傾向で、類似団体平均と比較しても大きく上回っている。独自助成の縮小を図るなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均は下回っているものの、年々悪化傾向である。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険などの特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後も財政に与える影響が懸念される。保険料の適正化を図るなど普通会計の負担額を縮小するよう努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金の増減が大きく影響しており、平成２７年度は前年度に比べ増額しているので、経常収支比率自体も増加したと思われる。単独補助金については、補助目的・補助効果等について再検討を行い、徹底した整理合理化に努める

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均と比較しても下回る結果となっている。今後の大型事業については、住民ニーズを的確に把握し、投資的事業の選択を行い、現在の水準を維持するように努める。

公債費以外の分析欄

扶助費、物件費、その他については年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。今後も更なる増加が見込まれるため、人件費や補助費等の抑制に努め、経常経費の削減を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成26年度まで将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っていたが、平成27年度は将来負担比率が上回る結果となった。主な要因は複合施設建設事業等に伴う新規地方債発行額が元金償還額を上回った結果、地方債残高が前年に比べ増加したことによるもの。実質公債費比率についても平成28年度は上昇する見込みであるため発行地方債の選択と発行額の抑制を考慮しながら、適切な財政運営に努める。