宮崎県新富町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経営の健全性を示す経常収支比率は106.22％となりました。人件費の見直しやランニングコスト増により、前年度比較で2.91ポイント減少したものの健全経営の水準とされる100％を上回っています。②営業収益に対する累積欠損金は生じておらず、0％です。③短期的な債務に対する支払能力を示す流動比率は、100％以上であり、現金等の減少や未払金の増加等、比率の減少要因は見られません。引き続き更なる費用の削減や業務効率化、大口需要家の確保等による財源の確保が必要です。④企業債残高の規模を示す企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較し低くなっています。⑤料金水準の妥当性を示す料金回収率は、費用増加が影響し、前年度比2.8ポイント減の106.47％ととなったものの、100％を超えており、必要な費用を給水収益で賄えています。⑥給水原価は、類似団体と比較し低い水準を維持していますが、有収水量の減少や経常費用の増加が続いていることから引き続き経営改善の検討が必要です。⑦施設利用状況や適正規模の判断要因となる施設利用率は、類似団体と同程度です。一般的に高い数値であることが望ましいですが、一日最大配水量で試算した場合でも約60％となっており、約40％の余力がある状況です。非常時への対応や給水人口の減少等を踏まえ適正規模の検討を続ける必要があります。⑧有収率は概ね横ばいとなています。引き続き水道施設等の漏水対応を早期に行い有収率向上に努めます。またスマートメーターを活用し漏水の早期把握と情報提供により、漏水減免件数も減らしていきます。

①施設の老朽化度合いを示す有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあります。また、類似団体と比べ高い数値になっています。昭和50年代前半から大規模な管路整備を行っており、その際に布設した管路等が耐用年数を迎える時期となっています。②管路の老朽化度合いを示す管路経年化率は、令和元年度のマッピングシステム導入により、令和３年度から法定耐用年数を超えた管路延長の把握が可能となったことで、本町の数値が明確になりました。類似団体及び全国平均を上回っていますが、昭和50年代前半からの大規模な管路整備が影響しています。事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があります。③管路更新率は類似団体と同程度です。当該値が0.34であるため、すべての管路を更新するのに285年程度必要な状況です。管路更新を加速する必要がある反面、財源や人員の確保が課題となっています。