宮崎県新富町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることに加え、原油価格・物価高騰の影響による町民等の経済的負担の軽減を図ることを目的とし、水道基本料金について減免を行いました。減免した水道基本料金相当額を決算期内に一般会計より繰り入れたことで、経常収益は前年度比9.1％と増加しています。一方で、各種値上げによるランニングコストの増加や、台風に起因する川の濁水による薬品費や汚泥処分料の増加により、経常費用は前年度比6.0％増加しています。これにより経常収支比率は過去5年間で最も高い比率となりました。②③営業活動による累積した損失である累積欠損金はなく、流動比率についても、過去５年間、理想的な企業といわれる200％を上回っています。（令和４年度は、年度末に完了した事業費を翌期に支払ったことで未払金が例年よりも増加し、比率が低下しています。）④企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均値を下回っています。今後も、投資規模や料金水準等を踏まえ、適切な資金調達を行っていきます。⑤料金回収率は、過去5年間ですべて100％以上で、給水に係る費用がすべて給水収益のみで賄われていることを示しています。➅給水原価は、類似団体の平均値を下回っています。⑦施設利用率は、類似団体との差はほとんど見られませんが、今後給水人口の減少や収益の減少、施設更新投資費用の確保等の課題が見込まれる本町において、施設規模の見直しや周辺団体との広域化等の検討が必要です。⑧有収率については、近年下降傾向にありましたが、令和元年度に直営での漏水調査を行い早期に対策を講じたことで、漏水量の減少に繋がり有収率は向上しました。

①有形固定資産減価償却率においては、昭和50年代前半から大規模な管路整備等を行い、その時に布設した管路等が耐用年数を迎える時期となっています。②管路経年化率は、令和元年度のマッピングシステム導入に伴い令和３年度から法定耐用年数を超えた管路延長の把握が可能となったことで、本町の数値が明確となりました。類似団体及び全国平均を上回っていますが、昭和50年代前半からの大規模な管路整備が影響しています。事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があります。③管路更新率においては、類似団体及び全国平均を下回っています。令和４年度は、老朽化した電気計装盤と発電機の更新時期を迎えていました。当該工事による更新費用の増大が見込まれたことから、事業費の標準化を図るため、配水管の更新件数を減らしたことが、平均を下回った主な要因です。