事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 新富町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,240人 | |
| 現在給水人口 | 13,900人 | 給水区域面積 | 1,356ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.7億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 新富町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,240人 | |
| 現在給水人口 | 13,900人 | 給水区域面積 | 1,356ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.9億円
総額2.7億円
①給水収益等で施設の維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す経常収支比率は、過去5年間すべて100%を上回っており、収支が黒字であることを示している。令和元年度は、漏水量の減少によって浄水量が減少した結果、機械の動力費や薬品費が減少となったが、収益全体の79.0%を占める給水収益が前年度比2.3%減少したことで経常収支比率が低下した。③1年以内に支払うべき債務に対して、支払うことができる現金等がいくらあるかを示す流動比率は、過去5年間、理想的な企業といわれる200%以上を優に上回っている。④給水収益に対する企業債残高の割合を示す企業債残高対給水収益比率では、過去5年間で約200%を推移しており、これは毎年度の企業債残高が、年間の給水収益の約2年分であることを示している。⑤給水に係る費用(給水原価⑥)が、どの程度給水収益(供給単価)で賄えるかを示す料金回収率は、過去5年間ですべて100%以上で、給水に係る費用がすべて給水収益のみで賄われていることを示している。⑥給水原価は水道水を1㎥作るのにかかる費用のことで、過去5か年で120円から140円台を推移している。これは、類似団体の平均値192.82円を優に下回っており、費用削減等の取組による健全経営であることを示している。⑦施設利用率においては、1日の配水能力に対する平均配水量の割合であり、近年50%台を推移し上昇傾向にあったが、漏水量の減少により配水量が減少したため低下した。⑧有収率においては、近年低下傾向にあったが、直営での漏水調査の結果、漏水量の減少に繋がり有収率の向上に繋がった。
①有形固定資産減価償却率においては、昭和50年代前半から大規模な管路整備等を行い、その時に布設した管路等が耐用年数を迎える時期となっている。③管路更新率においては、類似団体及び全国平均を上回っている。現在、道路改良工事等に併せた配水管の布設替えと、老朽化した配水管の布設替えを行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新富町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。