宮崎県新富町の財政状況（2022年度）
宮崎県新富町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は県の平均を0.07ポイント上回ることとなったが、町内には大型事業所が少なく、依然として財政基盤が弱い背景もあり、類似団体平均と比較すると0.07ポイント下回っている。今後も、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると3.0ポイント改善し、類似団体平均より5.8ポイント下回っている。これは、昨年度に対して、経常経費充当一般財源等（分子）は物件費や繰出金等が263,483千円減少し、経常一般財源等（分母）は地方交付税や臨時財政対策債等が153,799千円減少しており、分母より分子の減少額が上回ったことにより経常収支比率は改善した。今後も社会保障関係経費の増加は避けられず、財政の硬直化が進むと考えられるため、地方税の徴収強化など一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較してほぼ同水準であり、類似団体平均より11,463円低い水準となっている。人件費では一般職員や会計年度任用職員の退職等により11,082千円減少となった。物件費では光熱費や指定管理料が増加したが、前年度防災ラジオ購入事業（147,856千円）の完了に伴う反動減により19,087千円減少となった。今後も民間で実施可能な分野については、外部委託や指定管理者制度を活用し、コスト縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平及び全国町村平均と比較してほぼ同水準である。今後とも、人事院勧告を尊重しながら適切な給与制度の構築に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、県平均よりも数値は高い状況である。今後とも職員数に注視しながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体平均より0.4％高く、前年度より0.1％低い水準となっている。24の事業債の償還が始まったことにより元利償還額は増えているが、地方債の抑制を図り、町債残高の圧縮に努めている。今後も普通建設事業が見込まれるため、地方債の発行額が償還額を上回らないよう公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は令和3年度より2ヶ年連続の「－」となった。主な要因としては、ふるさと納税を原資とする「がんばる新富町応援基金」の積立等の増加により充当可能財源等が増加し、将来負担額を上回ったことでマイナスとなり、将来負担比率は算出されなかった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均より0.5ポイント上回り、前年度と比較しても0.9ポイント上回っている。これは、人件費で経常経費充当一般財源が増加しているためである。今後、RPAやAIなどの活用による業務の効率化を推進し、更なる事務事業の見直しを図りながら定員管理の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均より3.6ポイント下回っており、順位も上位に位置している。これは、ふるさと納税を財源とする「がんばる新富町応援基金」を活用したことが主な要因である。今後も施設の老朽化に伴う修繕費等の増加が見込まれるため、公共施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組み維持管理コストの抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を3.9ポイント上回っており、順位も下位に位置している。これは、障害介護給付費・障害児給付費の新規対象者数の増及び単価の上昇が主な要因である。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、単独扶助費の見直し等を行い、適正化に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を1.7ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も繰出基準に沿った特別会計繰出金や維持補修費などの改革・改善に努め、歳出の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均より3.1ポイント下回っており、前年度と比較して0.1ポイント上回っている。これは、新型コロナウイルス感染症が落ち着き各団体の活動が新型コロナウイルス発生前に戻ってきたことや消費拡大のためのクーポン事業の実施による増加が主な要因である。今後も各補助金の見直しや廃止の検討を行い、引き続き補助費等の適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均は1.8ポイント下回っており、前年度と比較して0.5ポイント増加した。これは8の事業債の償還が終了したものの、24の事業債の償還が開始したことで元利償還額が増加したことが要因である。財政の硬直化を招かないよう、自主財源の確保や事業の選択と集中を図るとともに、償還額未満の地方債の借入により公債費の計画的な減少に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を4.0ポイント下回っており、順位も上位に位置している。これは、基金を多く活用したことにより経常経費充当一般財源が減少したことが要因である。今後、物件費や補助費等の経常経費の削減に取り組むとともに、使用料・手数料等の適正化により自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
増加幅が大きい費目、類似団体平均を上回っている費目を抽出して記載する。【農林水産業費】住民一人当たり60,642円となっており、前年度より16,722円増加している。これは、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業や硬質フィルムハウス建設事業に伴う増加が要因である。【商工費】住民一人当たり85,094円となっており、前年度より9,544円増加している。これは、ふるさと納税の寄付額が増えたことによるふるさと納税事業に係る経費の増加が主な要因である。【教育費】住民一人当たり138,153円となっており、前年度より32,790円増加している。これは、新田コミュニティセンターの指定管理料や屋外運動場建設事業、スタジアム照明整備事業に伴う増加が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
増加幅が大きい費目、類似団体平均を上回っている費目を抽出して記載する。【扶助費】住民一人当たり126,212円となっており、前年度より低い水準となっているが、類似団体平均より上回っている。これは、各種医療費助成や給付等の社会保障関係経費の増加によるものである。【補助費等】住民一人当たり149,339円となっており、前年度より25,743円高い水準となっている。これは、新型コロナウイルス感染症が落ち着き各団体の活動が新型コロナウイルス発生前に戻ってきたことや消費拡大のためのクーポン事業の実施による増加が主な要因である。【普通建設事業費】住民一人当たり157,001円となっており、前年度より31,013円高い水準となっている。これは、屋外運動場建設事業や富田小学校防音機能復旧事業に伴う増加が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については取り崩しを行わず、198,705千円の積立を行ったため残高を増やすことができ、標準財政規模比も4.91ポイント増加し20.51％となった。今後とも、経常経費の抑制や歳入歳出のバランスを重視した健全な財政運営を行っていくとともに、公共施設の改修・更新工事や災害等不測の事態に備え、財政調整基金の積立に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計及び公営企業会計等について、すべての会計が赤字を計上しておらず、連結実質赤字は生じていない。今後も事業見直し等による歳出の抑制や受益者負担の適正化など、健全な財政運営及び事業経営を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
8の事業債が償還終了したが、24の事業債が償還開始したことにより元利償還金が増加している。今後も普通建設事業が控えているため、計画的な借入及び償還を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率の分子の減（前年度比-30百万円）の要因としては、償還額が借入額を下回ったことにより一般会計に係る地方債の現在高が減少（前年度比-372,680百万円）したことが主な要因として挙げられる。今後も地方債現在高の圧縮等を図り、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度末の基金残高は、普通会計で約38億円となっており、前年度から約1億円の減となっている。その理由として、財政調整基金に約2億の積み増しを行ったが、ふるさと納税寄付金を原資とした「がんばる新富町応援基金」や企業版ふるさと納税寄附金を原資とした「まち・ひと・しごと創生総合戦略事業運営基金」において、様々な事業実施に当該基金を活用したことで、積立額より取崩し額が多くなったことにより、基金全体としては1億3千百万円の減となったことが主な要因である。（今後の方針）次年度以降もスマートインターチェンジ建設、国民スポーツ大会開催に向けた整備事業が予定されているため、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、積み増しと取崩しを行っていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度末の基金残高は、876百万円となっており、前年度から198百万円の増加となっている。平成29年度までは、基金残高約10億円を確保していたが、公共施設の老朽化に伴う修繕や更新、消費税増税や会計年度任用職員制度への移行により一般財源を必要とする機会が増え、取崩しを行う機会が増えてきた。令和4年度においては、ふるさと納税を原資とする基金等その他特目基金を活用すること等で取崩しを行うことなく、積立を行えたため198百万円の増となっている。（今後の方針）大規模自然災害などが生じた際に備えるため、補助金等の徹底的な見直し、業務の効率化を進め、10億円は確保できるよう積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）令和4年度末の基金残高は、利子による積立を41万円行ったが、令和3年度の臨時財政対策債を償還するための取崩しを57万円行ったため、16万円の減となっている。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、現在の残高を維持することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・がんばる新富町応援基金：誇りと自信を持ち元気が出る人・ものづくり事業、安全・安心して生活できる地域づくり事業、夢と希望が膨らむ豊かな暮らしづくり事業等で寄付者が選択した事業。・公営企業等資金運用基金：公営企業等の資金を本町が一括して債券等で運用するための基金であり、基金の使途は無い。・すこやか安心基金：乳幼児、児童生徒及び高校生等の医療費及び新富町多子世帯保育料等の助成。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備。・学校教育振興基金：学力向上のための補助教員や支援が必要な児童の教育支援員等の配置。（増減理由）・がんばる新富町応援基金：多くの事業に活用することとしたため、積み立てた額より事業費のほうが多かったため187百万円減少した。・すこやか安心基金：防衛省の再編関連移転訓練等交付金で積立てた額より事業費のほうが多かったため17百万円減少した。・公共施設等整備基金：生活道路舗装補修事業で取崩しを行ったため4百万円減少した。・学校教育振興基金：防衛省の調整交付金で積立てた額より事業費のほうが多かったため4百万円減少した。（今後の方針）・人件費の増加や物価高騰等による事業経費の増加により、積立額より取崩額が多くなり事業費の基金残高が減少していくことが予想されるため財政調整基金を主にその他特定目的基金も今後の事業費見込に注視し、一定額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
新規施設の建設や老朽化施設の廃止により有形固定資産原価償却率は類似団体より低い水準となっている。公共施設総合管理計画等に基づいた適切な維持管理、老朽施設の計画的な用途廃止を今後も継続していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は昨年度と比較して好転している。主な要因として、地方債残高が372,680千円減少したことが挙げられ、これにより将来負担額が昨年度から341,423千円減となっていることから債務償還比率の減少に繋がっていると考えられる。一方で今後、借入の増加により地方債残高の増加が見込まれるため、公債費の適正化に取り組み、経常経費及び将来負担額の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債の残高が減少したことで将来負担額が減り、昨年度より好転している。有形固定資産原価償却率は新規施設の建設や老朽化施設の用途廃止により類似団体よりも低い水準にある。今後も公共施設総合管理計画等に基づき、施設の集約化、長寿命化、用途廃止等を含めた適切な管理を引き続き行って行く必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体と比べると比率は高いが、昨年度より好転している。あくまで3か年平均の比率は好転しているが、単年度で見たときに、今年度は24個の事業債が償還開始となったことによる元利償還額の増や臨時財政対策債償還基金費などが廃止されたことで普通交付税が減となり、公債費比率は悪化しており、今後の実質公債費率の積算に影響を与えるものと考える。このため、今後も大規模事業実施に伴う借り入れが予定されており、比率の上昇が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。また、将来負担比率については例年、借入額の減少が進んでいることから残高の減少につながったことで将来負担額が充当可能財源を下回り、昨年度同様に算定されなかった。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体の有形固定資産減価償却率と比較すると、特に公民館が高く、学校施設は低い数値となっている。公民館については、２施設あったが１施設を老朽化により令和４年度に解体し複合施設を新設した。残り１施設も老朽化が進んでおり施設の更新を検討していく。学校施設については耐用年数等を考慮した改修、新設等は完了している為、今後は学校施設等長寿命化計画に基づいた対策を行っていく。道路については、類似団体より低い数値だが、適宜必要な更新を行っているため年々高くなっている状況。公営住宅については、老朽化が進んだ住宅は計画的な用途廃止を行っている為、高い数値となってる。今後も引き続き総合管理計画や個別計画等に基づき用途廃止及び長寿命化を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体の有形固定資産減価償却率と比較して特に体育館・プールと福祉施設、一般廃棄物処理施設は高く、消防施設が低い数値となっている。体育館・プールについては、サッカースタジアム建設により令和３年度に数値が大きく低下したが、今後はプールや体育館を計画に基づき用途廃止や更新を行っていく必要がある。福祉施設については、１施設のみであるが老朽化に応じ複合化も視野にいれた対応が必要。一般廃棄物処理施設については一部事務組合分もあるため関係市町村とともに施設の維持に努めていく。消防施設については随時、建替え更新を適正に行っていく必要がある。市民会館や庁舎については多くの町民が集まる集会施設であるとともに災害時の避難所施設でもあるが、建築から約24年程経つことから今後優先的に更新を行う必要がある。最後に庁舎については、防災備蓄倉庫の新設により前年度と比較し数値が低下し、類似団体より若干低い数値となった。今後も老朽化に対応した適切な維持管理が行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度末から1,099百万円の増加(2.5%)となった。金額の変動が大きかったのは基金であり、特に財政調整基金については、取り崩しを行わず積立のみを行ったことから、前年度末から199百万円の増額となっていることが要因である。負債総額は前年度末から278百万円の減少(△3.7%)となった。主に地方債残高の減少が著しく、本年度の借入額が215百万円であり償還額を下回る借入であったため、372百万円の減少となっている。昨年度よりも負債額が好転していることから、今後も適切な借入に努め、財政の健全化を図る。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は10,244百万円となっており、前年度と比較して257百万円の増加となった。これはコロナ禍が落ち着き、以前の経済活動に戻りつつあることから、商工業に対する物価高騰対策支援補助金が15,204千円増加しているなどの理由から、補助金等が前年度から563百万円増加したことで、移転費用が405百万円の増加となったことが要因である。今後も経済活動が回復していくことに比例して、補助金や負担金の増加が見込まれることから、補助事業等の見直しを行い、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから、経常収益が277百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,099百万円多くなり、純行政コストは3,394百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等及び国県等補助金を合わせた財源の総額(11,073百万円)が純行政コスト(9,770百万円)を上回っており、本年度差額は1,302百万円となり、純資産残高は1,377百万円の増加となった。本年度は地方消費税交付金が10,008千円の増加となったことや、国庫支出金である民生安定施設整備事業補助金が528,962千円増額となったことなどが要因として挙げられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して1,298百万円多くなっており、本年度差額は1,298百万円となっており、純資産残高は1,373百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は△1,111百万円となっており、税収等の財源の不足を補うために基金(主に「がんばる新富町応援基金」)を取り崩したことから、前年度と比較して基金取崩収入が744百万円の増加となったことなどから、投資活動収支が1,708百万円となった。財務活動収支については、△373百万となっており、これは本年度から24個の事業債の償還が開始されたことから地方債償還支出が前年度と比べて52百万円の増加となっていることが主な要因である。一方で、本年度で償還が終了する事業も多くあることと、本年度からこれまで償還を行ってきた事業について利率の見直しを行い償還額の減を目的とした借換えを行っていることから、来年度以降の償還支出額は減少することが予測され、財務活動収支の回復が見込まれる。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年度と比べて9万円増加し、類似団体平均を上回っている。令和4年度は、防災備蓄倉庫や農業用ハウス等の建設により事業用資産(建物)が1,005百万円の増加したことが大きな要因となっている。歳入額対資産比率は交付金事業を活用した事業用資産(建物)の増により、資産合計が対前年度の約2.5%増(1,099百万円増)したのに対し投資活動収入が約6.6%増(904百万円増)した為、0.13年減少している。有形固定資産減価償却率は前年度より0.6%下降し、類似団体平均も下回っている。これは令和4年度に防災備蓄倉庫等の施設の新設や老朽化した町営住宅の除却したことによる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を9.5%上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を9.4%下回っている。それぞれ前年度から大きな増減はなく横ばいとなっており、将来世代への負担は小さいと考えられるため、今後もこれを維持できるよう道路や体育館などの公共施設の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似平均団体を上回り、前年度と比較して3.0万円の増加となっているコロナ禍や物価高騰による特別給付が減少し、社会保障給付は減少したものの、経済活動が再開し始めていることから主に商工業活動への補助金が増加していることなどから補助金等が増加しており、住民一人当たりの行政コストが高くなっている。今後、補助事業等の見直しや公共施設の管理は民間委託を進めるなどして経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似平均団体を下回り、前年度と比較して1.2万円の減少となっている。これは、借入発行額が前年度より46百万円の減少となっていることが主な要因である。今後も施設整備等での借入を予定しているため、地方債の発行額が償還額を上回らないように努めるなどして、財政の健全化を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体平均を上回っている。また令和3年度は前年度の企業誘致に伴う土地売払収入による反動減の影響があった。令和3年度、4年度は使用料・手数料の収益は横ばいであり、今後、公共施設等の使用料の見直しも含め受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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