宮崎県新富町の財政状況（2010年度）

類似団体、宮崎県平均を上回り、全国平均は下回っている。市町村民税について、個人均等割・所得割ともに5.5％減少になった。法人税割が、28.0％と大幅に減少し合計3.7％の減となった。固定資産税は、土地と家屋1％が増加したものの、償却資産の減少により、辛うじて0.9%増となった。今後とも財政基盤の強化に努める。

歳入において、普通交付税が、前年比１１．１％増また、臨時財政対策債が前年比３７．１％の増となった影響が大きい。歳出においては、物件費、補助費、公債費等は減少し、人件費が増加となっているが全体としては、若干の減となった。また、扶助費が年々増加している。引き続き人件費の抑制と物件費等の経費の削減に努めていく。

人件費については、口蹄疫発生による時間外、委員等報酬の増加により全体として増加となった。また物件費においては、学校給食用食器の全面的な更新や小中学校パソコン購入等臨時的な支出が終了したことにより減少となった。

国の基準より４．２％低いが、全国町村平均及び類似団体平均より上回っており、今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体平均、宮崎県平均を下回っており毎年減少傾向にある。定員管理の適正化の効果が表れた結果となっている。類似団体内順位は2位となっており、今後も引き続き定員管理の適正化に努めていく。

普通建設事業費に係る起債の償還額及び、公債費に準じる債務負担行為に係る支出額の減少等により毎年度改善傾向となっている。今後も起債を借り入れる事業の適切な選択を行い、急激な上昇が生じないよう努める必要がある。

類似団体及び県内の平均を大きく下回っている。主な要因としては財政調整基金等の積立により充当可能基金が増額された事や本町が加入している一部事務組合の起債残高が減少してきている事等があげられる。今後も起債残高等の推移を注視し、財政の健全化に努める。

類似団体平均と比べ高いが、これまでは、退職者不補充等により人件費の削減を行ってきた結果、年々減少している。また、２２年度については、人事院勧告による月例給、期末手当支給月数の減や退職者７名に対し新規採用者７名による減等により経常経費全体で減少となった。

類似団体内平均と比較すると低くなっている。経常物件費を１６年度から毎年前年度費５％カットを行っていることによるものである。今後も継続して経常経費の削減に努めていく。

類似団体平均を大きく上回っているものの、全国及び宮崎県平均は下回っている。これまで、国県補助金が廃止された以降も、一般財源でその事業を継続している場合が多く、それにより高い数値になっていると思われる。

類似団体平均、全国及び宮崎県市町村平均ともに下回っているが、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への支出が増加傾向にあり将来的に財政に与える影響が懸念される。

類似団体平均は下回っているものの全国及び宮崎県平均を上回っている。各種団体等への単独補助金等の見直しを行っており、２１年度より補助交付金、負担金が減少している。今後も継続して経常経費の削減に努めていく。

普通建設事業における補助事業の取り込み等により類似団体平均を下回っているが、今後、小中学校３校分の建設に伴う償還が予定されているため、公債費の増加が予想される。

歳入において普通交付税は前年比１１．１％増、臨時財政対策債は３７．１％増となったことによる影響が大きいと思われる。歳出においては、人件費、物件費ともに減となっている。今後も引き続き人件費の抑制と物件費等の経常経費の削減に努めていく。

財政調整基金残高が前年比4.78％の増となったのは当該基金の年度末現在高が1,176.1百万円（前年比250.7百万円の増）となった事による。実質収支額が前年比0.44％の増となったのは実質収支額が281.4百万円（前年比12.8百万円の増）となった事による。実質単年度収支が前年比7.08％の増となったのは単年度収支額が49百万円の増となった事に加え、財政調整基金で250.7百万円（247.7百万円の増）の基金積立てを行っ