福岡県遠賀町の財政状況（2016年度）
福岡県遠賀町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政需要額の増加とともに、固定資産税や軽自動車税等の財政収入額も増加したため、昨年度と比べて０．０１ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている。景気回復の動きは若干見られるが、依然として弱い状況にあるため、引き続き事務事業評価を活用した優先度の高い事業の選択や事業規模の適正化を図るとともに、第３期遠賀町自立推進計画に基づき継続的な歳出削減に努め、効率的な行財政運営を行っていく。また今後も、第５次遠賀町総合計画や定住促進計画及び地方版総合戦略などに基づきＪＲ遠賀川駅南地区の開発促進を図り、企業誘致や人口増加に向けたまちづくりを行っていくとともに、更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出の経常的一般財源等は、職員の退職者数の増による人件費や食育交流・防災センター建設に伴う維持管理費等の物件費及び国民健康保険特別会計への繰出金の増などにより増加しており、また地方交付税など一般財源に係る歳入の減の影響が大きく、昨年度より５．７％上昇している。今後も退職者数の増による人件費の増加や扶助費の増が見込まれるため、第３期遠賀町自立推進計画による自主財源の確保や補助金の有効活用や補助事業の見直しなどを確実に実行し、健全な財政運営を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく下回っている要因として、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。一部事務組合の人件費や物件費などに充てる負担金と公営企業会計（下水道会計）の人件費などに充てる繰出金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加するため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比べて１．８ポイント減少したが、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の適正化及び効率的な行政運営により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、第３期遠賀町自立推進計画に基づき限られた職員数で効率的に業務を執行できるよう、機構改革の推進や指定管理を含めた民間委託の推進による民間活力の活用を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成１７年度借入の地域活性化事業債の償還終了による元利償還金の減などにより、昨年度に比べて０．３％減少している。類似団体平均を下回っている状況ではあるが、ＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備などに伴う地方債の償還額の増加や、平成２９年度予算で実施する小中学校の空調設備設置やトイレ改修事業及び基幹道路整備事業などに伴う地方債の借入により、平成３２～３５年度にかけて増加が見込まれる。そのため、事務事業評価や公共施設等総合管理計画に基づき、適正な投資規模で効率的に事業を実施し、投資的事業の計画的な展開を図る。また、財政措置のある地方債の借入や特定財源及び基金の活用を図ることで地方債の新規借入の抑制に努め、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
今年度も「－％（数値なし）」であるが、単年度の比率が前年度と比べて増加している要因としては、老良・上別府線道路新設事業や別府広場整備事業に伴う地方債の借入や公営企業債等繰入見込額等の増があげられる。今後もＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備事業や小中学校の大規模改修事業などに伴い借入れた地方債の償還が始まるとともに、平成２９年度予算で実施する小中学校の空調設備設置やトイレ改修事業及び基幹道路整備事業などに伴う地方債借入による起債残高の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回っている要因として、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。平成２８年度については、職員の退職者による退職手当の増などにより、昨年度より１．８％増加している。今後も職員定数の適正化や手当の見直しなど給与の適正化に努めるとともに、一部事務組合が行っている行財政改革にも構成団体として積極的に関わり、人件費全体について抑制していく。
物件費の分析欄
類似団体平均を上回っている要因として、指定管理者制度や民間委託の導入による職員人件費から委託料（物件費）へのシフトがあげられる。平成２８年度については、食育交流・防災センター建設に伴う維持管理費及び学童保育運営費の増により、昨年度より１．０％増加している。今後も、指定管理を含めた民間委託の導入などによる管理運営の見直しを図るとともに、委託業務内容の見直しなどにより経常的な物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害者自立支援給付費の増や町独自に子ども医療費の助成措置を行っていることなどがあげられる。平成２８年度については、保育園入園者数の増や障害者福祉の訓練等給付費及び介護給付費の増などにより、昨年度より０．８％増加している。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っている要因として、介護給付費や高齢者医療費の増による各広域連合への繰出金の増があげられる。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、介護予防の推進などにより、経費の縮減に努めていく。下水道事業会計については、平成２５年４月に使用料の改定を行い、一般会計からの繰入の削減に努めているが、今後も定期的な見直しにより適正な使用料の設定を行うとともに、計画的かつ効率的に事業を進めていく。国民健康保険事業会計についても、国民健康保険料の適正化を図るため、保険料改定により特別会計の自立に努め、一般会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っている要因として、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で、介護保険事業や後期高齢者医療事業を広域連合で行っているため、負担金が大きくなっていることがあげられる。平成２８年度については、一部事務組合負担金などの補助金の増により、昨年度より０．３％増加している。今後も、一部事務組合の行財政改革を促進するとともに、第３期遠賀町自立推進計画に基づき、補助事業・補助金額の見直しを検討し、経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準を維持しており、元利償還金の人口１人当たりの決算額も類似団体平均と比較して少ない状況にある。平成２８年度については、地域活性化事業債や公営住宅建設事業債の償還終了による減があるものの、平成２４年度借入の臨時財政対策債の償還が開始されたため０．８％増加している。今後も、平成２９年度予算で実施する小中学校の空調設備設置やトイレ改修事業及び基幹道路整備事業などに伴う地方債の借入により、地方債残高が増加することが見込まれるため、事業の必要性を十分精査し、地方債の新規借入の抑制に努めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均を上回っている要因として、一部事務組合で行っているごみ処理やし尿処理及び消防業務に対する負担金と介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加による繰出金などに係る経常収支比率が高いことなどがあげられる。今後も高齢化の進展などにより負担金の増加が見込まれるため、介護予防の推進などにより、経費の縮減に努める。また、第３期遠賀町自立推進計画に基づき補助事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額は住民一人当たり４７３，７２６円となっている。総務費は住民一人当たり７４，６７０円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないことなどがあげられる。衛生費・消防費はそれぞれ住民一人当たり３１，８３１円・１２，２１８円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。教育費は住民一人当たり７８，６１８円となっており、類似団体平均を上回っている。要因としては、遠賀町食育交流・防災センターの建設に係る増があげられる。公債費は住民一人当たり２７，４６０円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、特定財源や基金を活用し、地方債の借入の抑制に努めていることなどがあげられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は住民一人当たり４７３，７２６円となっている。人件費は住民一人当たり５４，６５５円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。物件費は住民一人当たり６３，２７６円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、指定管理者制度や民間委託の導入による職員人件費から委託料（物件費）へのシフトがあげられる。扶助費は住民一人当たり７２，３０３円となっており、類似団体平均を上回っている。要因としては、年金生活者等支援臨時福祉給付金の増や町独自に子ども医療費の助成措置を行っていることなどがあげられる。公債費は住民一人当たり２７，４６０円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、特定財源や基金を活用し、地方債の借入の抑制に努めていることなどがあげられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、地方交付税の減及び熊本地震に伴う支援のための寄附金に充てたため、前年度比で減少している。実質収支額については、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については、平成２４年度以降黒字で推移していたが、平成２８年度については、一般財源が生じる普通建設費事業等が増加したことにより、財政調整基金取崩額が増、積立金が減となったため赤字に転じている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
毎年黒字を維持しているが、特別会計については、医療費の伸びによる国民健康保険事業特別会計への繰出金や下水道整備に伴う公共下水道事業特別会計への繰出金など赤字補填的な繰出を行っており、一般会計からの繰入金なしでは採算はとれていない状況である。国民健康保険事業特別会計については、国民健康保険料の適正化を図るため、保険料改定により特別会計の自立に努め、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。下水道事業については、計画的かつ効率的に事業を推進することにより経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った下水道使用料の適正化（平成２５年４月から使用料改定）を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、地域活性化事業債や公営住宅建設事業債の償還終了による減があるものの、平成２４年度借入の臨時財政対策債の償還が開始されたため、前年度と比較して約４百万円の増となっている。今後も、ＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備などに伴う地方債の償還額の増加や、平成２８年度に事業が完了した食育交流・防災センター建設事業などに伴う地方債の借入による起債償還額の増加が見込まれるため、効率的な事業の実施により、地方債の新規借入の抑制に努める。また、算入公債費等については、特定財源の額（公営住宅使用料）の減などにより１２百万円の減となっているが、今後も地方債の借入を行う場合は、財政措置のある地方債の発行により財源の確保に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２２年度以降、ＪＲ遠賀川駅南地区基幹道路整備事業や中央公民館大規模改修事業、小中学校耐震補強事業・大規模改修事業、食育交流・防災センター建設事業などにより地方債の借入が重なったため、地方債残高は増加傾向にある。また、充当可能基金については、平成２８年度に一般財源が生じる普通建設費事業等が増となったことにより、財政調整基金取崩額が増、積立金が減となったため減少している。今後も平成２９年度予算で実施する小中学校の空調設備設置やトイレ改修事業及び基幹道路整備事業などの大型事業により、地方債残高の増加が見込まれるため、事務事業評価などにより新規事業の実施について適切に取捨選択を行うとともに、効率的な事業の実施により地方債の新規借入の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均値を上回っており、老朽化が進んでいることが分かる。しかし、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画において老朽化した改修の平準化や統合・廃止等を進めており、今後の計画的な改修等の取り組みにより、改善させていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体平均を下回っている。主な要因としては、職員数の減による退職手当負担見込額が減ったことなどがあげられる。しかし、有形固定資産減価償却率は高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいることが伺えるため、公共施設総合管理計画に基づいた計画的な改修等や廃止・統合等に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比べて低い水準にある。平成26年度以降、地方債の償還終了による償還金等の減などにより、実質公債費比率は徐々に減少している。しかし、近年には大規模な事業を起債の借入等により実施したため、償還金等が増加してくる見込み。今後は新規借入の抑制に努めて、地方債に頼らない財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は橋梁と学校であり、老朽化が進んでいることがわかる。橋梁についてはすでに改修に着手しているが、河川や水路等が多いことから橋梁数もかなり多く、点検や改修を計画的に進めていく必要がある。また、学校についても耐震化工事は完了したものの、そのほとんどが古い校舎であり、改修後の方向性について検討の必要がある。公営住宅については類似団体とはほぼ横ばいではあるものの、現在進めている改修等について計画的に進めていく。道路や公民館については類似団体と比べると改修が進んでいることが伺える。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、体育館・プール、福祉施設、庁舎であり、老朽化が進んでいることがわかる。特に体育館の数値75.8％と高く、計画的に改修を進めていく必要がある。図書館や福祉施設については、他の施設と比べると比較的新しい施設ではあるが、建設後20年前後が経過しており、今後は計画的に改修を進めていくことが必要となってくる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から105百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が85%となっており、これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,737百万円となり、前年度比673百万円の増加となった。前年度と比べて大きく増加したものは、維持補修費等を含む物件費等(2,769百万円、前年度比+726百万円)であり、純行政コストの42%を占めている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,386百万円)が純行政コスト(6,539百万円)を下回っており、本年度差額は▲154百万円となり、純資産残高は29,568百万円となった。維持補修費等を含む物件費等の純行政コストの増加が大きかったためである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は635百万円であったが、投資活動収支については、食育交流・防災センター新設事業を行ったことから、▲850百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、276百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から61百万円増加し、268百万円となった。来年度以降は、公共事業等債(道路整備事業)の償還が始まることから、財務活動収支が減少することが考えられる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。今後も公共施設等の老朽化に伴い、上昇していくことが考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている結果となった。食育交流・防災センター新設事業に伴い、有形固定資産が増加したためである。今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている結果となった。定員管理の適正化及び効率的な行政運営により、限られた職員数で効率的に業務を執行できるよう、適正な定員管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている結果となった。特定財源や基金を活用し、新規に発行する地方債の抑制に努めていることなどがあげられる。また、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲515百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、食育交流・防災センター新設事業等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均より下回っている結果となった。前年度と比べて大きく増加したものは、維持補修費等を含む物件費等であり、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努止める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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