簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１年３月末３６．０１％）に加え町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．２１ポイント下回っている。税収体制の強化による税収の徴収率向上、不用な町有地の売却等財源確保に努めるとともに、人口増（移住定住）の促進施策や企業誘致などの取組を通じて財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比べると７ポイント高く、昨年度に比べて３．８ポイント上昇している。上昇した原因は、歳出は人件費４３百万円と物件費３８百万円の増加、歳入は普通交付税１２５百万円、地方税９百万円、臨時財政対策債８百万円の合計１４２百万円減少したためである。物件費の増加が特に大きいため、事業の見直し、施設の統廃合を検討し削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度以降増加傾向であったが、前年度より－２３７円減少となり類似団体を３，０７７円下回った。大型建設事業が終わったことにより、物件費が減少したことが要因である。しかし全国、県平均に比べると大幅に上回っており、保育所、学校給食、ごみ処理場などの施設運営を直営で行っているため、人件費が高い水準にある。施設の統廃合や民間委託を検討するとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減が必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度より０．６ポイント減少となったが、類似団体と比較すると３．７ポイント上回っている。要因としては、職員数１８８人のうち５０歳以上の職員が１０％しかおらず、若年者の係長登用が増えていること、また、高卒の初任給が国より高いこと、国にはない給与表の付け足しなどである。平成３１年４月に給与表号級の付け替えを実施したため、令和４年度くらいまでにラスパイレス指数は減少する見込みであるが今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数を類似団体と比較すると０．９４ポイント高く、全国、福岡県平均よりも上回っている。主な要因は、保育所・学校給食・ごみ処理等を町が直営しているためである。新規採用者の抑制などにより、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べて公債費は２２百万円減少、公営住宅使用料は６百万円増加しているが、標準財政規模が１００百万円減少したことにより、実質公債比率は０．１ポイント増加した。庁舎や老朽化した公共施設の建替えがあるため、地方債残高が増加し今後の実質公債比率の上昇は避けられない。繰上償還の実施や事業の見直しによる地方債発行の抑制等により改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高が３００百万円減少したこと等により、将来負担額が５，６００百万円減少した。また、過疎債及び合併特例債の残高が増加し交付税算定見込額が１２，８００百万円増加したこと、公共施設整備基金の増などにより充当可能基金が１７０百万円増加し、充当可能財源が１３，４００百万円増加したことが要因となり、前年度に比べて３８．７ポイント減少した。今後は庁舎や老朽化した公共施設の建替えがあるため、地方債残高が増加する。地方債残高の抑制に取組む必要がある。 |
人件費の分析欄前年度より１．３ポイント増加している。平成２８年度からの大型建設事業【保育園、中学校、液肥製造施設】が終了したことにより、事業費支弁が減少したためである。 | 物件費の分析欄前年度より１ポイント増加し、類似団体より４．５ポイント上回っており、増加傾向にある。大型建設事業による物件費の増加と、合併により保有する施設数が多く維持管理費が抑制できていないことが増加の要因となっている。重複施設の統合や縮小を進めるとともに、事務事業の見直しを図る必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より２．１ポイント上回り、かつ上昇傾向にある。主な要因としては障害者自立支援事業費の増加（対象者の増）、医療費助成を中学生から高校生まで拡充したことによる医療費の増加によるものである。 | その他の分析欄繰出金決算額は前年度より９８百万円減少したが、０．９ポイント増加している。前年度は、国民健康保険特別会計赤字補填のための臨時的な繰出があり、繰出金の経常経費充当一般財源等は、今年度より２８百万円少ない。今年度は一般財源が減少したことが前年度より増加した主な要因である。今後も国民健康保険料の適正化を図るなどにり、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．４ポイント増加したが、類似団体とほぼ同じ数値になっている。県平均と比較すると４．２ポイント上回っている。補助金交付に対して適切な事業を行っているか等、明確な基準を設けて必要性の低い補助金は見直しを行っていく必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均より２ポイント上回っている。元利償還金は、前年度より２８百万円減であるが、一般財源が１３９百万円減のため前年度と同様の数値となった。令和３年度からは合併算定替えが終了し更に一般財源は減少する。平成２８年度からの大型建設事業の元利償還も始まるため、今後公債費は更に増加すると考えられる。繰上償還を含め、公債費の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から３．９ポイント増加し、類似団体より５ポイント上回っている。物件費や扶助費の増加に伴い上昇したものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費、衛生費、教育費が前年度より大きく下回ったのは、保育所統合による保育所建設、し尿処理の有機液肥化に伴う液肥施設の増設、老朽化した中学校の建替え工事が完了したためである。民生費が依然として類似団体より大きく上回っているのは、児童福祉費や社会福祉費の扶助費が増加しているためである。農林水産業費が前年度より増加したのは、水田農業担い手機械導入支援事業費が増加したことや、ため池耐震診断の調査設計委託料や農業統合管理システム更新費用が発生したためである。災害復旧事業費が増加したのは、平成３０年７月の豪雨災害によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５４２，６９４円となり、前年度より７４，０６８円減少した。主な構成項目である人件費は住民一人当たり７７，８６４円となっており、前年度より４．２％増加しているが、類似団体平均と比較すると低い水準にある。普通建設事業費は住民一人当たり６８，７１７円となり、前年度より８６，３９３円減少した。大型建設事業が終了したため減少し、類似団体平均を４，７５８円下回った。庁舎建設や小学校建替えなど、大型事業が今後も控えているので来年度以降は増加する見込みである。維持補修費は住民一人当たり８，９９８円となっており、前年度よりわずかに減少したが、老朽化した施設の維持補修が多いため、類似団体平均より２，８３９円上回っており、依然として高い水準にある。扶助費は住民一人当たり８６，３３９円となっており、平成２６年度からは７，７８４円増加している。類似団体平均と比較すると１６，６７０円上回っており、社会福祉費及び児童福祉費が高いためである。 |
基金全体（増減理由）財政調整等積立基金、減債基金を含めて24基金ある。うち、14基金は事業執行のため基金を取崩しているが、再編交付金基金を2基金新設したため前年度より基金残高が増加した。（今後の方針）・平成28年度から大型建設事業が続いているため、今後償還額は増加する。短期的には、運用益や基金の新設により基金残高は増加しているものの、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）・運用益のみの積立となった。（今後の方針）・平成28年度からの大型建設事業は終了したものの、庁舎建設や老朽化に伴う公共施設の建設が続くため償還額が増加することから、短期的には運用益の積立により微増しているが、中長期的には減少傾向にある。 | 減債基金（増減理由）・運用益のみの積立となった。（今後の方針）・平成28年度からの大型建設事業は終了したものの、庁舎建設や老朽化に伴う公共施設の建設が続くため償還額が増加することから、短期的には運用益の積立により微増しているが、中長期的には減少傾向にある。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり振興基金はコミュニティバス運行事業へ充当。.公共施設等整備基金は、平成31年3月22日に条例改正し、電子計算システムの導入や更新及び改修に要するための経費にも充当できるようになった。・ふるさと応援基金は、ふるさと納税を財源として5つの事業に充当でき、H30年度は老人福祉費と6次産業化支援事業に充当した。・有機液肥製造施設基金は施設の適正な維持管理に必要な財源を積み立てるために、H29年度に新設されH30年度から事業費へ充当のため取崩し積立も行っている。（増減理由）・公共施設等整備基金は、電子計算システムの導入や更新及び改修に要するための経費にも充当できるように条例を改正したため、前年比138百万円増加した。・ふるさと応援基金は、築上町産の返礼品を増加させ多数のネットに掲載したためふるさと納税額が増加し、前年度より37百万円の増となった。・子ども医療費助成事業基金はH30年度から高校生まで拡充されたため、前年度から-21百万円の減となった。・環境施設基金は毎年80百万円取崩しているが、H30年度は交付金が増加したため78百万円の増となった。（今後の方針）・学校環境整備に必要な資金を積み立てるために、学校教育環境整備基金を新設した。・児童及び生徒の食に関する正しい理解と望ましい食習慣を養うとともに、保護者の経済的負担を軽減し安心して子育てができるまちづくりの推進に必要な資金を積み立てるために、学校給食運営基金を新設した。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じである。平成２９年度に策定した築上町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設集約化・複合化や除去を今後進めていく予定である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が類似団体に比べて２８１．９％も高くなっている。平成２９年度から町債残高は減少しているが、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあることが増加の要因である。庁舎建設事業など大型事業が続き、令和３年度まで町債残高は増加するため繰上償還を視野に比率の増加を抑えていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が平成29年度から大きく減少したのは、将来負担比率の算定を間違っていたためである。それでも類似団体に比べて将来負担比率は10.2%高い状況にある。今後は庁舎建設や防災無線工事、八津田小学校建設工事の地方債借り入れがあり、令和3年度まで地方債残高は増加するが、普通交付税は減額、標準財政規模も減少（▲100,549千円）しているのため、将来負担比率は増加すると考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じである。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が平成29年度から大きく減少したのは、将来負担比率の算定を間違っていたためである。実質公債比率は類似団体より若干低いものの、将来負担比率は類似団体より10.2%高くなっている。将来負担比率は今後増加が見込まれており、また、令和元年から順に保育所や学校、有機液肥製造施設の元金償還が始まるため実質公債比率も上昇していくことが考えられる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、築城中学校の建設により平成２９年度に１３．４％減少したが、残りの９校は維持改修工事はしているものの老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。その他、年々有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については、維持管理にかかる経費に留意しつつ築上町公共施設等総合維持管理計画を進めていく必要がある。保育所については、２園を１園に統合し、新しい保育園を建設したため平成２８年度から２９年度で２７．２％、平成２９年度から平成３０年度にで３．８％減少した。そのため、一人当たり面積についても減少した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、消防施設、図書館、体育館であり、特に低くなっている施設は保健センタ、一般廃棄物処理施設、市民会館である。消防施設、図書館、体育館は建築年数が経過し、大規模改修など行っていないため老朽化が進んでいる。消防施設については、庁舎に隣接していた消防施設を庁舎建設に伴い令和元年度に解体したため、償却率は減少するとみられる。保健センターは平成１６年、一般廃棄物処理施設は第２有機液肥製造施設を平成２９年、市民会館は平成２４年に建設されたため有形固定資産減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設の有形固定資産額が類似団体より１８０，３７６円高くなっているのは第２有機液肥製造施設の地方債借り入れと、ごみ固形燃料化施設の維持改修費用が多く発生しているためである。庁舎は築５０年を経過しているが、支所が平成１７年に建設されているため類似団体に比べて９．６％低くなっている。新庁舎の建設が令和元年から始まっているため、有形固定資産減価償却率は今後減少する予定である。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,