福岡県築上町の財政状況（2022年度）
福岡県築上町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
築上町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と比べ0.01ポイント低下し、類似団体平均値より0.19ポイント下回っている。昨年度よりも減少した要因は、令和3年度及び令和4年度普通交付税の再算定の結果、基準財政需要額が増加したためである。経常的に類似団体平均値よりも0.20ポイント程度低くなっている。その要因として全国平均を上回る高齢化率（R5年3月末38.93%）及び出生者数の減少に伴う人口の自然減、町内に基盤となるような産業がないことや公共交通機関の少なさによる生産年齢人口の社会減、課税客体が少ないことによる税収が見込めないことが考えられる。今後は移住定住促進や企業誘致を行うことで、人口減を緩やかにすることとともに自主財源の確保に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債が118百万円減少したこと及び地方交付税が45百万円減少したこと等により、経常一般財源等は、135百万円減少した。一方、公債費が133百万円増加したこと等により、経常経費充当一般財源等は、150百万円増加した。その結果、経常収支比率は前年度よりも4.4ポイント増加した。類似団体平均値と比較しても7.5ポイント高く、5ヵ年の平均値も96.1ポイントであるため、慢性的に財政の弾力性を欠いているといえる。今後に関しても大型事業に伴う元金償還開始が控えていることや会計年度任用職員の勤勉手当支給等、経常経費充当一般財源等の増加が見込まれている。行財政改革を早急に進め、慣例となっている事業や職員配置の見直しを行うことで、経常収支比率の改善に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度よりも人口1人当たり人件費・物件費等は1,085円減少した。人件費に関しては、主に2つの要因がある。1つは、再任用職員数が令和3年度については9人任用していたが、令和4年度については6人の任用となったことである。これに伴い再任用職員に関する人件費が14百万円減少した。もう1つは、定年延長制度に伴う退職手当負担率が減少したことである。これに伴い退職手当組合負担金が39百万円減少した。物件費に関しては、R3年度に小学校建替事業に伴う備品購入費が臨時的に生じたこと等により、備品購入費が31百万円減少した。しかしながら、人口1人当たり人件費・物件費等は類似団体平均よりも、22,035円高いため、事業や施設の見直しに伴う、人件費や物件費の抑制を行い改善に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和2年度にラスパイレス指数は100を下回ったが類似団体平均値を1.9ポイント上回っている。この要因は、年齢の低い役付職員が増えていることや、高校卒業職員の初任給が国よりも高いことである。給与の高い職員の退職に係る減少よりも職員の経験年数の階層の変動による増加が上回り、昨年度よりも0.2ポイント増加した。今後、数年は定年退職者が少ないため、結果としてラスパイレス指数の若干の増加が見込まれる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は昨年度と同等程度であるが、類似団体平均値・全国平均値・福岡県平均値のいずれよりも多い。主な要因は、保育所・学校給食・ごみ処理施設・し尿処理施設等を町が直営しているためである。これら施設の統合や広域利用、民営化やDXを導入すること等により職員数の抑制に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
新庁舎建設事業に伴う旧合併特例事業債の元金償還開始等により、元利償還金が129百万円増加したこと及び臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模が165百万円減少したことにより、実質公債費比率は0.8ポイント増加した。類似団体平均値より2.9ポイント高く、平成30年度から数値は右肩上がりであるため、年々現世代への負担度が高まっている。今後も元金据置期間中満了による返済額の増加や、老朽化施設の統廃合による地方債の発行が見込まれているため、更なる悪化が見込まれる。繰上償還の実施や利率見直し等により発行済みの地方債の縮小を図ることや、統廃合事業の見直しを行い、実質公債費比率の上昇抑制に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
大型事業の完了等により過疎対策事業債や旧合併特例事業債への借入減少及び臨時財政対策債の借入減少によって、発行額が令和3年度：1,038百万円から令和4年度：587百万円に減少した。そのため地方債残額が670百万円減少し、将来負担比率が2.0ポイント減少した。しかし、類似団体平均値は2年連続0.0となっており、将来負担額よりも充当可能財源が多く健全な財政運営ができている自治体が多いと推察でき、類似団体よりも事業実施において財政規模以上の地方債に依存していると考察される。老朽化した施設も多く、今後も地方債の発行が見込まれている。人口減少を考慮し、地方債を発行する際には事業の必要性や過度な将来世代の負担にならないように見極め、長期的に健全な財政運営を行いたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
昨年度より0.4ポイント減少した。減少の主な要因として、再任用職員の人数の減と退職手当組合負担金の減である。類似団体平均値とほぼ同等になっており、昨年度よりもこの差がR3年度：1.2ポイントからR4年度：0.3ポイントと0.9ポイント縮まった。若干の改善が見られたとも評価できるが、今後は定年延長制度の導入や会計年度任用職員の勤勉手当支給など人件費の増加が見込まれているため、人事配置やＤＸの導入等などにより、事業や作業効率の見直しを行う必要がある。
物件費の分析欄
新型コロナウイルス感染症対策緩和により出張が再開されたため旅費が増加していることや首長交際費が増加したことにより、昨年度より1.2ポイント増加した。慢性的に類似団体平均値よりも高い比率で推移している。オンライン会議等を活用し出張に行かなくても業務ができる環境が整備できたので積極的に活用するなど物件費の抑制を行い、類似団体平均値よりも比率が低くなることを目標としたい。
扶助費の分析欄
新型コロナウイルス感染症対策緩和の影響により休止していた事業の再開に伴い、昨年度より0.8ポイント増加した。類似団体平均値よりR3年度：0.3ポイントの差であったが、R4年度：0.7ポイントとなったことから、類似団体よりも休止した事業の効果検証ができていない可能性がある。H30年度が9.0ポイントと高く、見直しを行わなければ、この程度の数値になることが見込まれる。人口減少も想定よりも速いことから、抑制をできるような早急な見直しが必要になる。
その他の分析欄
例年、類似団体平均値と同様の推移をしており、今年度も類似団体平均値より0.4ポイント高い値となった。内訳は、維持補修費がR3年度：3.0ポイントからR4年度：2.8ポイントへ0.2ポイント減少し、繰出金がR3年度：11.0ポイントからR4年度：10.3ポイントへ0.7ポイント減少した。老朽化した施設が多く、統廃合を予定しているため、統廃合を行う施設の維持補修費の削減は見込まれるが、手つかずの施設も多々存在するため、公共施設等総合管理計画にて目標に掲げるＨ29年度から20年間で施設保有量の床面積27％削減を目指したい。
補助費等の分析欄
新型コロナウイルス感染症対策緩和により補助団体等が活動を再開したことが影響し、昨年度より1.2ポイント増加した。類似団体平均値と同様の推移をしている。行財政改革を予定しており、その中で補助費の見直しを行う予定であるため、慣例となっている補助費の妥当性の検証や補助率の改定を行うこことで、時代に合致した投資にシフトし長期的に存続可能な自治体を目指したい。
公債費の分析欄
昨年度より2.5ポイント増加した。この要因は、新庁舎建替事業の元金償還開始に伴うものである。例年、類似団体平均値より2～3ポイント高かったが、今年度は5.0ポイントの差となった。他の項目と比べ類似団体平均値よりも高く、経常収支比率の改善のために見直さなければならないが、今後も元金据置期間中の大型借入に係る償還が控えていることや老朽化施設の統廃合が予定されており、増加が見込まれる。事業実施においては人口減を見据えながら、過度な将来世代への負担にならないように、計画の見直しを図りたい。
公債費以外の分析欄
旧町単位での施設が数多く存在し、維持管理費に多額の費用が生じている。昨年度よりも1.9ポイント高くなっており、類似団平均値よりも高い傾向であるため、経常的支出の見直しが必要となる。今後、物価高騰や人件費の高騰が見込まれており、様々な費用が上昇する見込みである。総合管理計画や公共施設等総合管理計画、行財政改革等を紐づけて推進し、抜本的な見直しを行いたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、R3年度に新庁舎建設業務（外構）が完了したこと及び財政調整基金への積立が出来なかったことにより、昨年度よりも23,828円減少し、類似団体平均値を下回った。新庁舎建設事業が開始されたR1年度以前は類似団体平均値を下回っており、今後も単独事業での計画はないため、類似団体平均値を下回ることが見込まれる。農林水産業費は、農業用施設の機器更新等に伴い昨年度よりも6,819円増加となったが、慢性的に類似団体平均値を上回る傾向がある。これは山間部に谷が8つあることや海に面しているといった、抱える分野が多く行政効率が悪い地理的要因が考えられる。教育費は昨年度よりも40,327円減少した。これは小学校建替業務完了に伴うものである。今後は学校の統廃合が予定されており、建設費等の上昇が見込まれるが、スケールメリットを生かした削減も期待できるため長期的には減少すると想定される。衛生費は類似団体平均値と同様の推移をしていたが、R4年度に関しては25,890円の差となった。これはリサイクル施設火災に伴う修繕工事のためであり、R5年度完了予定であるため、R5年度までは類似団体平均値よりも多額の値で推移し、以降は類似団体平均値と同様の値に収束すると見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、R2年度に新庁舎建設事業、R3年度に小学校建替事業を行ったため、事業規模により段階的に減少している。R4年度にはリサイクル施設の火災に伴う修繕工事を行っており、この事業はR5年度完了となるためR5年度に関しても上昇が見込まれる。今後、老朽化した施設の統廃合に伴い中期的に上昇が見込まれる。公債費は、新庁舎建設事業の元金償還開始に伴い、5,622円増加した。高額借入に係る元金据置期間中のものが多くひかえていることや、今後も大型事業が予定されるため、更なる増加が見込まれる。人口減少が見込まれるため、過度な将来世代の負担にならないように事業の見直しが必要である。投資及び出資金は、類似団体平均値よりも慢性的に高水準で推移しており、R4年度も類似団体平均値よりも8,196円高い結果となった。要因としては、下水道工事のため、下水道事業会計への出資金が高額なためである。長期的な運営コストや人口推計を考慮し、計画の見直しが必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
昨年度は普通交付税の再算定分を財政調整基金に積立を行うことができたため、実質単年度収支は黒字となったが、今年度は利子運用のみの積立となったため再び赤字に転じた。そのため、財政調整基金残高は横ばいとなっている。また、普通建設事業に係る多額の翌年度繰越額が生じたため、昨年度よりも実質収支額が2.16ポイント落ち込むこととなった。事業を行う際は、その必要性や財源の確保に尽力し、実質収支額や実質単年度収支の改善を図りたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
住宅新築資金等貸付事業特別会計は赤字となっているが、昨年度よりも0.21ポイント増加しており、年々赤字の解消が進んでいる。これは、貸付金の徴収業務に注力している成果である。一般会計は、繰越金に係る一般財源が増加したことにより実質収支が減少したため、2.38ポイント減少となった。今後、老朽化した施設の統廃合に係る大型事業が予定されており、ますますの実質収支の減少が懸念される。事業を行う際は、事業の必要性はもちろんのこと財源の確保に尽力し実質収支の改善に努める。下水道事業会計は、流動負債（未払金）の減少により余剰金が増加したため、2.33ポイント増加となった。しかし、出納整理期間のない企業会計において年度内に支払いができなかったためであり、一時的な推移であるため回復傾向に転じたと評価することはできない。水道事業会計は、流動資産（現金預金）の増加により余剰金が増加したため、1.39ポイント増加した。令和3年度に工事を行っており一時的に支出が増加したことが要因である。水道事業会計及び下水道事業会計においては、広域化・共同化やＤＸを取り入ることで、スケールメリットを生かした削減を図る必要がある。国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計については団塊の世代が後期高齢者医療保険に推移しているため、実質収支比への影響はないが、決算額について国民健康保険特別会計の減少と後期高齢者医療特別会計の増加が見込まれる。医療費削減のために健康寿命を延ばす施策が必要となる。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債借入の際は、交付税算入措置のある地方債を活用し、実質公債費の抑制に努めている。昨年度と比べて元利償還金が129百万円増加している。これは新庁舎建設事業にかかる旧合併特例事業債の元金据置期間終了による元金償還開始に伴うものである。それに伴い、算入公債費等も増加しているため、実質公債費は66百万円の増加で納まっている。今後大型事業に係る元金据置期間中の公債費が控えていることや、老朽化施設の統廃合が控えているため、実質公債費の増加が見込まれる。大型事業の必要性や課税の平準化とのバランスを考慮し、急激な人口減少が予想されている中で過度な後年度負担にならないように抑制を図らなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額について、昨年度よりも一般会計等に係る地方債の現在高は670百万円減少している。主な要因は、臨時財政対策債の発行額69百万円に対し元金償還額441百万円であったため、371百万円地方債残高が減少したことや、新規発行のない公営住宅建設事業債や教育・福祉施設等整備事業債の償還が行われたことによるものである。充当可能財源等について、昨年度よりも充当可能基金額が175百万円増加している。主な要因は老朽化施設の更新・統廃合を見据え基金の積立を行ったことやふるさと納税による寄附金を基金に積立を行ったためである。今後も老朽化した施設の統廃合に伴う大型事業が予定されており、地方債残高の増加が見込まれるため、将来負担額や将来負担比率についても増加が懸念される。大型事業を含めた事業の見直しや、余剰財源を確保し基金への積立等を行い、将来負担額の改善に努めたい。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・基金全体として55百万円の増加となった。・財政調整基金は2百万円の増、減債基金は1百万円の増、その他の特定目的基金は53百万円の増となった。・財政調整基金及び減債基金の積立については、利子運用のみ行った。・公共施設整備基金やふるさと納税寄附金に係る基金及び防衛相交付金事業に係る7種類の基金の積立を行った。・町内小中学校のICT機器リース費の支払いや有機液肥製造施設運営のために基金の取崩を行った。（今後の方針）・老朽化施設の更新や統廃合により公債費の増加が見込まれているため、減債基金及び公共施設整備基金の積立を行う必要がある。・防衛省と協議を行い、住民サービスの向上のために様々な事業が行えるように基金の増設や積み増しを行いたい。
財政調整基金
（増減理由）・昨年度よりも、2百万円の増加となった。・運用利子による積立のみを行った。（今後の方針）・老朽化した施設の更新・集約化に伴い公債費の増加が見込まれていることや、不測の事態への対応を考慮し可能な限り残高を増やしたい。・今後数年間は微増し、中長期的には多額の借入に係る償還が控えているため減少する見込みである。
減債基金
（増減理由）・昨年度よりも、1百万円の増加となった。・運用利子による積立のみを行った。（今後の方針）・老朽化した施設の更新・集約化に伴い公債費の増加が見込まれているため、積極的に積立を行いたい。・今後数年間は微増し、中長期的には多額の借入に係る償還が控えているため減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと納税を財源とした5つの寄附目的に沿った事業に充当できる。・環境施設基金：リサイクル施設やごみ処理施設の運営に充当できる。・バス運行事業調整基金：コミュニティバスやデマンドタクシーの委託・運営費に充当できる。・読書環境等整備基金：町内小中学校や図書館の蔵書の購入費に充当できる。・学校教育環境整備基金：町内小中学校の教育整備費に充当できる。（増減理由）・公共施設整備基金：老朽化した施設の更新・統廃合や庁舎内電算機器更新を見据え、100百万円の積立を行った。・学校教育環境整備基金：町内小中学校のICT機器リース料を見据え、122百万円の積立を行った。当該リース料に充当するため69百万円の取崩を行った。・有機液肥製造施設基金：有機液肥製造施設運営のため、36百万円の取崩を行った。・学校給食運営基金：町内小中学校の給食無償化事業のため、4百万円の取崩を行った。（今後の方針）・公共施設整備基金は庁内電算機器更新に備え、1年50百万円の積立を行っている。・ふるさと納税の業務を職員が行っていたが、令和5年度より業務委託に変更した。それに伴い寄附額が例年以上になることが見込まれる。更なる寄附増加を目標に、委託業者や町内事業者と協議を行い、宣伝の方法や返礼品の見直しを行っている。・令和4年度から、まち・ひと・しごと創生基金を新設した。財源は企業版ふるさと納税となるため、宣伝に力を入れ財源の確保に努めたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度に保育園の統合（2園→1園）、令和2年度に新庁舎建設、令和4年度に小学校1校の建て替えを行ったことなど、大型施設の建設事業により有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低い水準で推移している。公共施設等総合管理計画では平成29年度から20年間で施設保有量の27ポイント削減（延床面積ベース）を目標に捧げている。合併後統廃合に着手できていない公共施設が点在しているため、施設の在り方についての指針を示し持続可能な自治体運営を行いたい。
債務償還比率の分析欄
昨年度よりも、49.7ポイント増加した。地方債の償還により将来負担額が減少したものの、普通交付税の減少による経常一般財源の減及び臨時財政対策債発行可能額の減が要因である。経常的に類似団体平均値よりも高い値にて推移しており、類似団体と比較して償還能力の低さが顕著化している。今後も施設の統廃合に伴う大型事業が控えいており、さらなる債務償還費率の上昇が懸念される。職員配置や補助金の見直しを行い債務償還費率の上昇を抑制したい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低いものの、将来負担比率は類似団体内平均値よりも高い傾向にある。これは、施設の更新の財源の多くを地方債に頼っていることが原因である。老朽化した施設が数多く点在しており、施設の集約化や廃止を行う必要がある。人口減少が見込まれているため、過度な将来世代への負担にならないように財源の確保を徹底し、地方債発行の抑制をしつつ、老朽化した公共施設の集約化や廃止を行うことで有形固定資産減価償却率の更なる改善に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値よりも高い。交付税措置の少ない地方債の償還満了に伴い、短い期間では、将来負担比率及び実質公債費比率の改善が想定されるが、大型事業を予定しており、それに伴い、この2つの指標は上昇することが見込まれる。一括償還や利率見直しを行うことで、少しでも将来世代への負担軽減に努めるとともに、行財政改革を行い人口減少にも耐える町の在り方について検討し事業や施設等の見直しを行いたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
学校施設の有形固定資産減価償却率は、前年度よりも10.4ポイント減少した。これは、小学校1校の建て替えが行われたためである。町内には老朽化した小学校が7校、中学校が1校ある。少子化に伴い現状維持をするのではなく、統廃合を行い長期的に存続可能な校区の設定を行う予定である。また、公民館の有形固定資産減価償却率は96.6と老朽化が進んでいる。新設の小中一体型校はコミュニティ施設を併設する予定であり、現公民館は役割を終えると想定される。学校や公民館機能が一か所に集中するため、今後は各地区の防災拠点設定や旧公共施設の跡地利用について吟味し持続可能な町政を行いたい。保育所は平成30年度に2園が統合をし、3園体制から2園体制へとなった。しかしながら、廃園した保育園の解体はできていない。未使用施設のため早急な解体を行い、維持管理費の削減や有形固定資産減価償却率の改善を図りたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館の一人の面積は類似団体内平均値よりも低く、最低値0.008㎡しか差がない。現在、使用していない支所を図書館にするために改修事業を行っている。図書館面積は約8倍となる予定であり、有形固定資産減価償却率・一人の面積はそれぞれ上昇することが見込まれる。また、本庁舎は令和2年度に建て替えを行い、旧本庁舎は同時に取り壊しを行っている。支所は1か所あり、前述のとおり図書館へ施設変更となるため、庁舎の有形固定資産減価償却率・一人当たり面積はそれぞれ減少することが見込まれる。それに伴い、施設の維持管理費が急増するため、事業の見直しを行い運営費の確保に努める。社会福祉施設は、合併前の旧2町体制のまま運営していたが、両施設の老朽化に伴い一方の施設に改修事業を行い統合を進めている。もう一方の施設については今後、売却を含めて検討を行う。一般廃棄物処理施設は町単独で運営しており、施設の老朽化が問題視されている。施設の更新もしくは広域化の検討を今後行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県築上町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。