簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄昨年度と比べ０．０１ポイント低下し、類似団体平均値より０．１９ポイント下回っている。昨年度よりも減少した要因は、令和３年度及び令和４年度普通交付税の再算定の結果、基準財政需要額が増加したためである。経常的に類似団体平均値よりも０．２０ポイント程度低くなっている。その要因として全国平均を上回る高齢化率（令和５年３月末３８．９３％）及び出生者数の減少に伴う人口の自然減、町内に基盤となるような産業がないことや公共交通機関の少なさによる生産年齢人口の社会減、課税客体が少ないことによる税収が見込めないことが考えられる。今後は移住定住促進や企業誘致を行うことで、人口減を緩やかにすることとともに自主財源の確保に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債が１１８百万円減少したこと及び地方交付税が４５百万円減少したこと等により、経常一般財源等は、１３５百万円減少した。一方、公債費が１３３百万円増加したこと等により、経常経費充当一般財源等は、１５０百万円増加した。その結果、経常収支比率は前年度よりも４．４ポイント増加した。類似団体平均値と比較しても７．５ポイント高く、５ヵ年の平均値も９６．１ポイントであるため、慢性的に財政の弾力性を欠いているといえる。今後に関しても大型事業に伴う元金償還開始が控えていることや会計年度任用職員の勤勉手当支給等、経常経費充当一般財源等の増加が見込まれている。行財政改革を早急に進め、慣例となっている事業や職員配置の見直しを行うことで、経常収支比率の改善に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度よりも人口１人当たり人件費・物件費等は１，０８５円減少した。人件費に関しては、主に２つの要因がある。１つは、再任用職員数が令和３年度については９人任用していたが、令和４年度については６人の任用となったことである。これに伴い再任用職員に関する人件費が１４百万円減少した。もう１つは、定年延長制度に伴う退職手当負担率が減少したことである。これに伴い退職手当組合負担金が３９百万円減少した。物件費に関しては、令和３年度に小学校建替事業に伴う備品購入費が臨時的に生じたこと等により、備品購入費が３１百万円減少した。しかしながら、人口１人当たり人件費・物件費等は類似団体平均よりも、２２，０３５円高いため、事業や施設の見直しに伴う、人件費や物件費の抑制を行い改善に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度にラスパイレス指数は１００を下回ったが類似団体平均値を１．９ポイント上回っている。この要因は、年齢の低い役付職員が増えていることや、高校卒業職員の初任給が国よりも高いことである。給与の高い職員の退職に係る減少よりも職員の経験年数の階層の変動による増加が上回り、昨年度よりも０．２ポイント増加した。今後、数年は定年退職者が少ないため、結果としてラスパイレス指数の若干の増加が見込まれる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は昨年度と同等程度であるが、類似団体平均値・全国平均値・福岡県平均値のいずれよりも多い。主な要因は、保育所・学校給食・ごみ処理施設・し尿処理施設等を町が直営しているためである。これら施設の統合や広域利用、民営化やＤＸを導入すること等により職員数の抑制に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄新庁舎建設事業に伴う旧合併特例事業債の元金償還開始等により、元利償還金が１２９百万円増加したこと及び臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模が１６５百万円減少したことにより、実質公債費比率は０．８ポイント増加した。類似団体平均値より２．９ポイント高く、平成３０年度から数値は右肩上がりであるため、年々現世代への負担度が高まっている。今後も元金据置期間中満了による返済額の増加や、老朽化施設の統廃合による地方債の発行が見込まれているため、更なる悪化が見込まれる。繰上償還の実施や利率見直し等により発行済みの地方債の縮小を図ることや、統廃合事業の見直しを行い、実質公債費比率の上昇抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄大型事業の完了等により過疎対策事業債や旧合併特例事業債への借入減少及び臨時財政対策債の借入減少によって、発行額が令和３年度：１，０３８百万円から令和４年度：５８７百万円に減少した。そのため地方債残額が６７０百万円減少し、将来負担比率が２．０ポイント減少した。しかし、類似団体平均値は２年連続０．０となっており、将来負担額よりも充当可能財源が多く健全な財政運営ができている自治体が多いと推察でき、類似団体よりも事業実施において財政規模以上の地方債に依存していると考察される。老朽化した施設も多く、今後も地方債の発行が見込まれている。人口減少を考慮し、地方債を発行する際には事業の必要性や過度な将来世代の負担にならないように見極め、長期的に健全な財政運営を行いたい。 |
人件費の分析欄昨年度より０．４ポイント減少した。減少の主な要因として、再任用職員の人数の減と退職手当組合負担金の減である。類似団体平均値とほぼ同等になっており、昨年度よりもこの差が令和３年度：１．２ポイントから令和４年度：０．３ポイントと０．９ポイント縮まった。若干の改善が見られたとも評価できるが、今後は定年延長制度の導入や会計年度任用職員の勤勉手当支給など人件費の増加が見込まれているため、人事配置やＤＸの導入等などにより、事業や作業効率の見直しを行う必要がある。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルス感染症対策緩和により出張が再開されたため旅費が増加していることや首長交際費が増加したことにより、昨年度より１．２ポイント増加した。慢性的に類似団体平均値よりも高い比率で推移している。オンライン会議等を活用し出張に行かなくても業務ができる環境が整備できたので積極的に活用するなど物件費の抑制を行い、類似団体平均値よりも比率が低くなることを目標としたい。 | 扶助費の分析欄新型コロナウイルス感染症対策緩和の影響により休止していた事業の再開に伴い、昨年度より０．８ポイント増加した。類似団体平均値より令和３年度：０．３ポイントの差であったが、令和４年度：０．７ポイントとなったことから、類似団体よりも休止した事業の効果検証ができていない可能性がある。平成３０年度が９．０ポイントと高く、見直しを行わなければ、この程度の数値になることが見込まれる。人口減少も想定よりも速いことから、抑制をできるような早急な見直しが必要になる。 | その他の分析欄例年、類似団体平均値と同様の推移をしており、今年度も類似団体平均値より０．４ポイント高い値となった。内訳は、維持補修費が令和３年度：３．０ポイントから令和４年度：２．８ポイントへ０．２ポイント減少し、繰出金が令和３年度：１１．０ポイントから令和４年度：１０．３ポイントへ０．７ポイント減少した。老朽化した施設が多く、統廃合を予定しているため、統廃合を行う施設の維持補修費の削減は見込まれるが、手つかずの施設も多々存在するため、公共施設等総合管理計画にて目標に掲げる平成２９年度から２０年間で施設保有量の床面積２７％削減を目指したい。 | 補助費等の分析欄新型コロナウイルス感染症対策緩和により補助団体等が活動を再開したことが影響し、昨年度より１．２ポイント増加した。類似団体平均値と同様の推移をしている。行財政改革を予定しており、その中で補助費の見直しを行う予定であるため、慣例となっている補助費の妥当性の検証や補助率の改定を行うこことで、時代に合致した投資にシフトし長期的に存続可能な自治体を目指したい。 | 公債費の分析欄昨年度より２．５ポイント増加した。この要因は、新庁舎建替事業の元金償還開始に伴うものである。例年、類似団体平均値より２～３ポイント高かったが、今年度は５．０ポイントの差となった。他の項目と比べ類似団体平均値よりも高く、経常収支比率の改善のために見直さなければならないが、今後も元金据置期間中の大型借入に係る償還が控えていることや老朽化施設の統廃合が予定されており、増加が見込まれる。事業実施においては人口減を見据えながら、過度な将来世代への負担にならないように、計画の見直しを図りたい。 | 公債費以外の分析欄旧町単位での施設が数多く存在し、維持管理費に多額の費用が生じている。昨年度よりも１．９ポイント高くなっており、類似団平均値よりも高い傾向であるため、経常的支出の見直しが必要となる。今後、物価高騰や人件費の高騰が見込まれており、様々な費用が上昇する見込みである。総合管理計画や公共施設等総合管理計画、行財政改革等を紐づけて推進し、抜本的な見直しを行いたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、令和３年度に新庁舎建設業務（外構）が完了したこと及び財政調整基金への積立が出来なかったことにより、昨年度よりも２３，８２８円減少し、類似団体平均値を下回った。新庁舎建設事業が開始された令和１年度以前は類似団体平均値を下回っており、今後も単独事業での計画はないため、類似団体平均値を下回ることが見込まれる。農林水産業費は、農業用施設の機器更新等に伴い昨年度よりも６，８１９円増加となったが、慢性的に類似団体平均値を上回る傾向がある。これは山間部に谷が８つあることや海に面しているといった、抱える分野が多く行政効率が悪い地理的要因が考えられる。教育費は昨年度よりも４０，３２７円減少した。これは小学校建替業務完了に伴うものである。今後は学校の統廃合が予定されており、建設費等の上昇が見込まれるが、スケールメリットを生かした削減も期待できるため長期的には減少すると想定される。衛生費は類似団体平均値と同様の推移をしていたが、令和４年度に関しては２５，８９０円の差となった。これはリサイクル施設火災に伴う修繕工事のためであり、令和５年度完了予定であるため、令和５年度までは類似団体平均値よりも多額の値で推移し、以降は類似団体平均値と同様の値に収束すると見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、令和２年度に新庁舎建設事業、令和３年度に小学校建替事業を行ったため、事業規模により段階的に減少している。令和４年度にはリサイクル施設の火災に伴う修繕工事を行っており、この事業は令和５年度完了となるため令和５年度に関しても上昇が見込まれる。今後、老朽化した施設の統廃合に伴い中期的に上昇が見込まれる。公債費は、新庁舎建設事業の元金償還開始に伴い、５，６２２円増加した。高額借入に係る元金据置期間中のものが多くひかえていることや、今後も大型事業が予定されるため、更なる増加が見込まれる。人口減少が見込まれるため、過度な将来世代の負担にならないように事業の見直しが必要である。投資及び出資金は、類似団体平均値よりも慢性的に高水準で推移しており、令和４年度も類似団体平均値よりも８，１９６円高い結果となった。要因としては、下水道工事のため、下水道事業会計への出資金が高額なためである。長期的な運営コストや人口推計を考慮し、計画の見直しが必要である。 |
基金全体（増減理由）・基金全体として55百万円の増加となった。・財政調整基金は2百万円の増、減債基金は1百万円の増、その他の特定目的基金は53百万円の増となった。・財政調整基金及び減債基金の積立については、利子運用のみ行った。・公共施設整備基金やふるさと納税寄附金に係る基金及び防衛相交付金事業に係る7種類の基金の積立を行った。・町内小中学校のICT機器リース費の支払いや有機液肥製造施設運営のために基金の取崩を行った。（今後の方針）・老朽化施設の更新や統廃合により公債費の増加が見込まれているため、減債基金及び公共施設整備基金の積立を行う必要がある。・防衛省と協議を行い、住民サービスの向上のために様々な事業が行えるように基金の増設や積み増しを行いたい。 | 財政調整基金（増減理由）・昨年度よりも、2百万円の増加となった。・運用利子による積立のみを行った。（今後の方針）・老朽化した施設の更新・集約化に伴い公債費の増加が見込まれていることや、不測の事態への対応を考慮し可能な限り残高を増やしたい。・今後数年間は微増し、中長期的には多額の借入に係る償還が控えているため減少する見込みである。 | 減債基金（増減理由）・昨年度よりも、1百万円の増加となった。・運用利子による積立のみを行った。（今後の方針）・老朽化した施設の更新・集約化に伴い公債費の増加が見込まれているため、積極的に積立を行いたい。・今後数年間は微増し、中長期的には多額の借入に係る償還が控えているため減少する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと納税を財源とした5つの寄附目的に沿った事業に充当できる。・環境施設基金：リサイクル施設やごみ処理施設の運営に充当できる。・バス運行事業調整基金：コミュニティバスやデマンドタクシーの委託・運営費に充当できる。・読書環境等整備基金：町内小中学校や図書館の蔵書の購入費に充当できる。・学校教育環境整備基金：町内小中学校の教育整備費に充当できる。（増減理由）・公共施設整備基金：老朽化した施設の更新・統廃合や庁舎内電算機器更新を見据え、100百万円の積立を行った。・学校教育環境整備基金：町内小中学校のICT機器リース料を見据え、122百万円の積立を行った。当該リース料に充当するため69百万円の取崩を行った。・有機液肥製造施設基金：有機液肥製造施設運営のため、36百万円の取崩を行った。・学校給食運営基金：町内小中学校の給食無償化事業のため、4百万円の取崩を行った。（今後の方針）・公共施設整備基金は庁内電算機器更新に備え、1年50百万円の積立を行っている。・ふるさと納税の業務を職員が行っていたが、令和5年度より業務委託に変更した。それに伴い寄附額が例年以上になることが見込まれる。更なる寄附増加を目標に、委託業者や町内事業者と協議を行い、宣伝の方法や返礼品の見直しを行っている。・令和4年度から、まち・ひと・しごと創生基金を新設した。財源は企業版ふるさと納税となるため、宣伝に力を入れ財源の確保に努めたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度に保育園の統合（２園→１園）、令和２年度に新庁舎建設、令和４年度に小学校１校の建て替えを行ったことなど、大型施設の建設事業により有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低い水準で推移している。公共施設等総合管理計画では平成２９年度から２０年間で施設保有量の２７ポイント削減（延床面積ベース）を目標に捧げている。合併後統廃合に着手できていない公共施設が点在しているため、施設の在り方についての指針を示し持続可能な自治体運営を行いたい。 | 債務償還比率の分析欄昨年度よりも、４９．７ポイント増加した。地方債の償還により将来負担額が減少したものの、普通交付税の減少による経常一般財源の減及び臨時財政対策債発行可能額の減が要因である。経常的に類似団体平均値よりも高い値にて推移しており、類似団体と比較して償還能力の低さが顕著化している。今後も施設の統廃合に伴う大型事業が控えいており、さらなる債務償還費率の上昇が懸念される。職員配置や補助金の見直しを行い債務償還費率の上昇を抑制したい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低いものの、将来負担比率は類似団体内平均値よりも高い傾向にある。これは、施設の更新の財源の多くを地方債に頼っていることが原因である。老朽化した施設が数多く点在しており、施設の集約化や廃止を行う必要がある。人口減少が見込まれているため、過度な将来世代への負担にならないように財源の確保を徹底し、地方債発行の抑制をしつつ、老朽化した公共施設の集約化や廃止を行うことで有形固定資産減価償却率の更なる改善に努めたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値よりも高い。交付税措置の少ない地方債の償還満了に伴い、短い期間では、将来負担比率及び実質公債費比率の改善が想定されるが、大型事業を予定しており、それに伴い、この2つの指標は上昇することが見込まれる。一括償還や利率見直しを行うことで、少しでも将来世代への負担軽減に努めるとともに、行財政改革を行い人口減少にも耐える町の在り方について検討し事業や施設等の見直しを行いたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の有形固定資産減価償却率は、前年度よりも１０．４ポイント減少した。これは、小学校１校の建て替えが行われたためである。町内には老朽化した小学校が７校、中学校が１校ある。少子化に伴い現状維持をするのではなく、統廃合を行い長期的に存続可能な校区の設定を行う予定である。また、公民館の有形固定資産減価償却率は９６．６と老朽化が進んでいる。新設の小中一体型校はコミュニティ施設を併設する予定であり、現公民館は役割を終えると想定される。学校や公民館機能が一か所に集中するため、今後は各地区の防災拠点設定や旧公共施設の跡地利用について吟味し持続可能な町政を行いたい。保育所は平成３０年度に２園が統合をし、３園体制から２園体制へとなった。しかしながら、廃園した保育園の解体はできていない。未使用施設のため早急な解体を行い、維持管理費の削減や有形固定資産減価償却率の改善を図りたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館の一人の面積は類似団体内平均値よりも低く、最低値０．００８㎡しか差がない。現在、使用していない支所を図書館にするために改修事業を行っている。図書館面積は約８倍となる予定であり、有形固定資産減価償却率・一人の面積はそれぞれ上昇することが見込まれる。また、本庁舎は令和２年度に建て替えを行い、旧本庁舎は同時に取り壊しを行っている。支所は１か所あり、前述のとおり図書館へ施設変更となるため、庁舎の有形固定資産減価償却率・一人当たり面積はそれぞれ減少することが見込まれる。それに伴い、施設の維持管理費が急増するため、事業の見直しを行い運営費の確保に努める。社会福祉施設は、合併前の旧２町体制のまま運営していたが、両施設の老朽化に伴い一方の施設に改修事業を行い統合を進めている。もう一方の施設については今後、売却を含めて検討を行う。一般廃棄物処理施設は町単独で運営しており、施設の老朽化が問題視されている。施設の更新もしくは広域化の検討を今後行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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