福岡県築上町の財政状況（2010年度）
福岡県築上町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
築上町
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に大規模な事業所がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均と比較してかなり低くなっている。徴収体制を強化し、税収の徴収率向上対策（滞納繰越分の法的処置を積極的に実施するなど）を中心とする歳入確保に努めるとともに、定員管理等の取組みを通じて財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較すると88.1％と高くなっている。公債費に係るものが22.9％と類似団体と比較して高い水準にあるため、新規発行債の抑制や地方債の繰上償還等による利子償還金の抑制・縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っている。主な要因は、学校給食、ごみ処理場や保育所等の施設運営を直営で行っているため、人件費が多いことによる。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより、コストの削減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
給与表改定による国の昇給抑制の廃止等により、前年より低くなっている。類似団体平均と比較しても数値は高いため、新規採用の抑制などにより給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口当たりの職員数を類似団体と比較すると大きく上回っている。主な要因は保育所・学校給食・ごみ処理を町が運営しているためである。合併後、退職勧奨などにより職員数は減少したものの、類似団体を上回っているため、新規採用者の抑制などにより、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併前の旧町や一部事務組合（合併後に新町において事務継承）の普通建設事業（住宅・ごみ処理施設など）に係る借入金の償還に伴い上昇し、類似団体の平均を大きく上回っている。今後は昭和の終りから平成初めに実施した事業に係る借入の償還が終了していくため定期償還額は減少していく見込であるが、繰上償還等の実施により、更なる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較してかなり高い。主な要因は合併前の旧町や一部事務組合（合併後に新町において事務継承）の普通建設事業（住宅・ごみ処理施設など）の借入によるものである。今後、人件費をはじめ義務的な経費の削減を中心とする行財政改革を強力に進めるとともに、新規発行債の抑制を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は23.5％と低くなっている。これは、退職勧奨による職員数の減、議員定数削減による議員数の減少に伴う人件費の減少が主因である。しかしながら、学校給食、ごみ処理施設、保育所等の施設運営を町が行っているため、職員数は類似団体より多く、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入等による委託化を進め、コスト削減を図っていく。また、新規採用の抑制を行うことにより、適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率は14.0％と若干下回っているが、合併のメリットを十分に生かせているとはいえないため、重複施設の統合や縮小を進めるとともに事務事業の見直しを一層進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、障害者福祉費、高齢者福祉費等の歳出が急激に膨らんでいることが挙げられる。今後は、単独の扶助費の見直しを図るとともに、利用者の一部負担の導入を進めていくことにより削減に努める。
その他の分析欄
類似団体と比較するとその他に係る経常収支比率は12.2％と下回っている。前年と比較し割合が高くなっているのは下水道事業への操出金の増加が主因である。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると補助費等に係る経常収支比率は8.9％と下回っている。ごみ処理とし尿処理（一部）を直営で実施しているため、一部事務組合負担金が少ないことが主因である。
公債費の分析欄
合併前の旧町及び一部事務組合（合併後に新町において事務継承）の普通建設事業（住宅・ごみ処理施設など）に係る借入金の償還に伴い、類似団体平均を大きく上回る22.9％となっている。現在、普通建設事業の事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施の見直しを進めており、起債依存型の事業を抑制することにより公債費の削減を図る。また、地方債の繰上償還等による利子償還額の抑制・削減に努め、公債費の削減を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると公債費以外の経常収支比率については、人件費に係る経常収支比率の減少により、下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
地方交付税及び臨時財政対策債の増加による歳入増、人件費や公債費の減少による歳出減少のため収支が改善した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
一般会計黒字額の増加により連結実質赤字比率は好転している。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
定期償還の減少により、普通会計元利償還金の減少している。下水道事業の推進により公営企業への元利償還金の操出が徐々に増えている。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
一般会計地方債残高の減少により将来負担が減少している。財政調整基金及び減債基金への積立により充当可能財源が増加した。このため、実質的な将来負担は減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県築上町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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