福岡県築上町の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成29年1月末）34％に加え、町内に大規模な事業所が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体と比較してかなり低くなっている。税収体制の強化による税収の徴収率向上、不用な町有地の売却など財源確保に努めるとともに、人口増（移住定住）の施策や定員管理等の取り組みを通じて財政基盤の強化を図る。

類似団体の平均に比べれは、1.7ポイント高いが、団塊世代の退職による人件費及び償還完了による公債費の減により、例年より経常収支比率は減少している。事務事業の見直し等により、経常経費の削減を図る。

人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額が類似団体平均を上回っている。保育所、学校給食、ごみ処理場等の施設運営を直営で行っており、人件費は高い水準にあるため、今後は、施設の統合や民間でも可能な部分については、委託を検討していく。

高卒の初任給が国より高く、毎年高卒者を採用しているため、類似団体平均と比較しても数値は高い水準にあるため、給与の適正化に努める。

人口千人当たりの職員数を類似団体と比較するとやや上回っている。主な要因は、保育所・学校給食・ごみ処理を町が直営しているためである。合併後、退職勧奨などにより職員数は減少したものの、類似団体を上回っているため、新規採用者の抑制などにより、適切な定員管理に努める。

類似団体の平均をわずかに下回っている。平成の初めに実施した事業に係る借入の償還が終了し、やや減少傾向にあるが、繰上償還等の実施により、更なる改善に努める。

将来負担比率は減少傾向にあるが、類似団体と比較して上回っている。地方債の現在高も高い水準にある。今後は、老朽化した公共施設の建替えが予定されており、起債による地方債現在高の増加が見込まれ、将来負担比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に計画的で適正な起債に務めていく必要がある。

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は21.7%と低くなっている。これは、団塊世代の退職等による人件費の減少が主な要因である。しかしながら、保育所、学校給食、ごみ処理施設の施設運営を町がおこなっているため、職員数は類似団体より多く、施設の統合や民間でも実施可能な部分については、委託を検討していく。

類似団体と比較すると17.0%と大きく上回っている。合併による類似施設の統廃合が進まず、維持管理が抑制できていないことが要因となっている。今後は、重複施設の統合や縮小を進めるとともに事務事業の一層の見直しをはかっていく。

扶助費に係る経常経費比率は7.9%と類似団体平均を大きく上回っている。要因として、障害者福祉費、児童措置費等の歳出が膨らんだことが挙げられる。

類似団体と比較すると15.5%と上回っている。主な要因は、下水道事業（施設整備は平成38年度まで予定）の実施による公営企業への繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業については、独立採算の原則に基づき、経費節減、加入促進等により健全化を図る。

類似団体と比較すると10.2%と大きく下回っている。ごみ処理及びし尿処理（一部）を直営で行っているため、一部事務組合に対する補助費等が少ないことが主な要因である。

合併前の旧町及び一部事務組合（合併後に新町において債務及び事務継承）の普通建設事業（公営住宅、ごみ処理施設など）や合併後の合併対策事業、過疎対策事業などに伴う普通建設事業（道路等）の借入金の償還に伴い、類似団体の平均を上回っている。必要に応じて地方債の繰上償還等による償還総額の抑制に努める。

類似団体平均と比較すると公債費以外の経常収支比率は、72.3%とやや上回っている。主な要因は、物件費や繰出金の増加である。

財政調整基金残高は、交付税算入の起債を活用することにより、取り崩しを回避しており、微増している。今後も、事務事業の見直し・整理縮小など歳出の合理化等により歳出の抑制を図り、実質収支及び実質単年度収支の黒字を継続し健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率は、類似団体と比較して高いものの、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は、減少傾向にある。ただし、今後は、老朽化した公共施設の建替が予定されており、地方債の現在高が増加していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。