福岡県築上町の財政状況（2021年度）
福岡県築上町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
築上町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と比べ0.01ポイント低下し、類似団体平均値と0.19ポイント下回っている。昨年度よりも減少した要因は、令和3年度普通交付税の再算定の結果、基準財政需要額が増加したためである。経常的に類似団体平均値よりも0.2ポイント程度低くなっている。その要因として全国平均を上回る高齢化率（R4年3月末38.12%）及び出生者数の減少に伴う人口の自然減、町内に基盤となるような産業がないことや公共交通機関の少なさによる人口の社会減、課税客体が少ないことによる税収が見込めないことが考えられる。今後は移住定住促進や企業誘致を行うことで、人口減を緩やかにすることとともに自主財源の確保に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比べ6.9ポイント減少した。これは普通交付税の再算定により昨年度よりも540百万円増加したことが要因である。しかしながら、類似団体平均値よりも7.0ポイント高く、この指標が75.0ポイント程度が妥当な数値とされていることから、慢性的に財政の弾力性を欠いているといえる。また、金額ベースでは歳出についてR2：5,714百万円、R3：5,882百万円と168百万円増加している。以上の理由により改善が行われたと分析することは妥当ではない。今後も大型事業が控えており、公債費の増加が見込まれているため、人件費や扶助費について職員配置や事業の見直しを行い、経常収支比率の改善に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度よりも人口1人当たり人件費・物件費は6,323円増加した。この主な要因は人件費の増加であり、主に次の2つが要因である。1つは、若年層職員が多いことによる昇給に伴う給与・賞与費の増加である。もう1つは、R2年度から開始した会計年度任用職員制度に伴う賞与の期間率が昨年度6月期には4月からの計上のため期間率が0.3と少なかったものの、今年度よりほとんどの職員が再度の任用をしたことに伴い期間率が1.0となり増加したことである。物件費の抑制に引き続き取り組むとともに職員配置の適正化や、事業の見直しを行い民間業務委託等を積極的に導入することで、経常経費の削減が必要である。
ラスパイレス指数の分析欄
今年度より当該年度の給与実態調査の結果を使用することとなったため、昨年度と同じ数値である。傾向としてはラスパイレス指数は100を下回ったものの類似団体平均を1.8ポイント上回っている。この要因は、若年者の係長登用が増えていることや、高校卒業職員の初任給が国よりも高いことである。現在もH27年度総合的給与見直しに関する昇給停止が行われており、若干ではあるが今後減少する見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は昨年度と同等程度であるが、類似団体平均値・全国平均値・福岡県平均値のいずれよりも多い。主な要因は、保育所・学校給食・ごみ処理施設・し尿処理施設等を町が直営しているためである。これら施設の広域利用、民営化やDXを導入すること等による職員数の抑制に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
R3年度より、保育園建設事業等に伴う過疎対策事業債の元金据置期間の満了による元金償還開始により、公債費が143百万円増加したことが要因である。今後も庁舎建設や小学校建設事業の元金据置期間が終了し、ますます公債費の増加が見込まれることに加え、小中一貫校建設・図書館建設・社会教育施設建設等老朽化施設の統廃合が控えているため、更なる悪化が見込まれる。繰上償還の実施や利率見直し等を行い公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
普通交付税の再算定に伴い追加交付分を、財政調整基金及び減債基金に積立を行ったため、標準財政規模が増加し、昨年度と比べ3.8ポイント改善した。しかし、類似団体平均値は将来負担比率が0.0となっており、将来負担額よりも充当可能額財源が多く、健全な財政運営ができていると推察することができる。類似団体よりも地方債に財源依存しているため、大型事業を行う際には、その事業の必要性や課税の平準化を行うべきか慎重に考慮することで、長期的に健全な財政運営を行いたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
昨年度よりも1.4ポイント減少した。しかし、これは普通交付税の再算定により歳入が増加したことが要因である。金額ベースではR2：1,506百万円、R3：1,577百万円であり、昨年度よりも71百万円増加している。増加の要因として、若年層職員が多いことによる昇給の増加、会計年度任用職員の6月期期末手当に関する期間率の増、新庁舎完成に伴う普通建設事業費の事業費支弁計上の減があげられる。事業の見直しに伴う、職員配置や業務委託への移行などを活用し、抑制に努める。
物件費の分析欄
昨年度よりも1.7ポイント減少した。しかし、これは普通交付税の再算定により歳入が増加したことが要因である。金額ベースではR2：984百万円、R3：976百万円であり、昨年度よりも8百万円減少している。新庁舎事業に係る備品購入費の減が主な要因である。新型コロナウイルス感染症が落ち着き次第、H30年度の19.5程度に戻ることが予想されるため、支出の抑制に努め、類似団体平均値よりも比率が低くなることを目標としたい。
扶助費の分析欄
昨年度よりも0.4ポイント減少した。しかし、これは上記同様、普通交付税の再算定により歳入が増加したことが要因である。金額ベースではR2：397百万円、R3：412百万円であり、昨年度よりも15百万円増加している。主な要因としては、小中学校のオンライン学習開始に伴い準要保護費の増加や老人保護措置の対象が増えたことがあげられる。新型コロナウイルス感染症が落ち着き次第、H30年度の9.0程度に戻ることが予想されるため、事業の見直しを行い支出を抑制に努める必要がある。
その他の分析欄
昨年度よりも1.1ポイント減少した。内訳としては、維持補修費がR2：2.8ポイントからR3：3.0ポイントへ0.2ポイント増加し、繰出金がR2：12.3ポイントからR3：11.0ポイントへ1.3ポイント減少した。維持管理費が増加した要因は、小中学校の維持補修費や町道の維持補修費の増が要因である。様々な施設が老朽化しているため、集約化を行うことで相対的に削減できるようにしていく必要がある。
補助費等の分析欄
昨年度よりも2.2ポイント減少した。しかし、これは普通交付税の再算定により歳入が増加したことが要因である。金額ベースではR2：923百万円、R3：884百万円であり、昨年度よりも39百万円減少している。H30年度から類似団体よりも比率が高かったものの、今年度は同値である。この項目以外は類似団体平均値を上回っていることから、経常収支比率の改善のためにも、独自で行っている補助事業等の補助内容や補助率等を見直す必要がある。
公債費の分析欄
昨年度よりも0.1ポイント減少した。しかし、これは上記同様、普通交付税の再算定により歳入が増加したことが要因である。金額ベースではR2：1,027百万円、R3：1,129百万円であり、昨年度よりも102百万円増加している。保育園建設事業等、過疎対策事業債の据置期間終了による元金償還開始が要因である。これから新庁舎建設事業や小学校立替事業等、元金据置期間中のものや、老朽化施設の集約に伴う建設事業の公債費の増加が見込まれる。一括償還や借換えを行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度よりも6.8ポイント減少した。しかし、金額ベースではR2：4,688百万円、R3：4,753百万円であり、65百万円増加している。これは他同様、普通交付税の再算定に歳入が増加したことが要因である。物件費と補助費以外は昨年度よりも増加しているため、経常収支比率の改善のためにも抜本的な改善が必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
消防費が昨年度よりも26,861円減少しているのは、防災行政無線施設整備事業が完了したためである。類似団体平均値よりも2,989円下回ることとなった。総務費が昨年度よりも172,087円減少しているのは定額給付金事業や庁舎建設事業の完了に伴うものであり、その結果類似団体平均値よりも64,493円高かったのが、12,373円低くなった。農林水産業費は、漁港施設整備完了等に伴い5,658円減少になったが、慢性的に類似団体平均値を上回る傾向がある。これは山間部に谷が8つあることや海に面しているといった地理的要因があり、人口の割に対応しなければならない面積が広いことが考えられる。教育費は小学校建設業務に伴い15,549円増加した。町内小中学校の統廃合が行えておらず少人数学校を複数有しているため、慢性的に類似団体平均を上回る傾向にある。令和9年度開校を目指し、小中学校の規模適正化を目標に小中一貫校建設事業が予定されているため、長期的には改善をする予定である。民生費は住民税非課税世帯等特別臨時給付金事業や子育て世帯臨時特例給付金が要因で、昨年度よりも30,706円増加している。しかしそれを考慮せずとも慢性的に類似団体平均値を大きく上回っているため事業の見直しを行い抑制に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費が昨年度よりも104,684円減少し、人件費は7,169円増加した。これは新庁舎建設事業がR2年度でほぼ完了し、外構工事等がR3年度になったことが主な要因である。それに伴い、普通建設事業費の事業費支弁費が減少し、人件費が増加した。また、人件費に関しては会計年度任用職員制度の期末手当の6月支給分の支給率が昨年度は4月から6月分までであったことにより期間率が0.3と低かったものの、今年度に関しては期間率が1.0となる職員がほとんどであったことも要因となる。普通建設事業費及び人件費に関して、類似団体平均値を上回っている。保育所・学校給食・ごみ処理施設・し尿処理施設等を町が直営しているため、それに係る人件費や施設更新費等、類似団体よりも支出が多くなっている。民間移転や広域圏で施設を活用するなど、財政負担の縮小を目指さなければならない。また、投資及び出資金については、慢性的に類似団体平均値よりも高く、今年度に関しても11,379円高い。これは下水道会計に対する出資が主な要因である。地域の過疎化に等より山間部から順に限界集落になることが予想される。導入費が膨大に係る下水道新設計画が適正であるか見直しが必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高、実質収支額及び実質単年度収支に関し、標準財政規模比となっており、分母である標準財政規模が普通交付税の再算定により7.34％増加しているため、各指標の分子の値の変化で分析を行う。財政調整基金残高は昨年度より116百万円増加しており、交付税の再算定のうち令和3年度分臨時財政対策債以外を積立を行った結果である。実質収支額は昨年度よりも142百万円増加しており、この要因も普通交付税の再算定である。実質単年度収支は昨年度より378百万円増加し、4年ぶりに黒字となった。しかし、普通交付税の再交付という外的要因であるため、回復傾向に転じたと評価できない。このような状況であるが、老朽化施設の更新など大型事業が予定されているため、今後は行政評価を行い既存事業の抜本的な見直しを行い健全な財政運営を行いたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
それぞれの指標について標準財政規模比となっており、分母である標準財政規模が普通交付税の再算定により7.34％増加しているため、各指標の分子の値の変化で分析を行う。住宅新築資金等貸付事業特別会計について、赤字になっているが、昨年度よりも18百万円増加しており、年々赤字額が減少している。これは貸付金の徴収業務に注力している成果である。一般会計については、標準財政規模比について減少傾向にあったが増加に転じた。金額ベースでは126百万円増加しており、普通交付税の再算定が要因である。これは外的要因であるため回復傾向に転じたと評価できない。小中一貫校建設事業や図書館建設事業等の大型事業が控えているため、実質収支額の増のために抑制を行いたい。水道事業会計及び下水道事業会計については、資金余剰額がそれぞれ水道事業会計：45百万円、下水道事業会計：81百万円の増加となっている。これは流動負債の減が要因である。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
地方債借入の際は、交付税算入措置のある地方債を活用し、実質公債費の抑制に努めている。前年度と比べて元利償還金は117百万円増加しており、保育園建設事業等の過疎対策事業債の据置期間終了による元金償還開始に伴うものである。実質公債費について、R2年度において459百万円であるが、先に述べた元金償還開始に伴いR3年度においては519百万円と60百万円増加している。今後も新庁舎建設事業や小学校建設事業等の元金据置期間中のものや、これから行われる小中一貫校建設事業や図書館建設事業等の大型事業が控えているため、償還終了と新規発行の相対性を考慮すると新規発行額の方が大きくなり、実質公債費は増加することが見込まれる。大型事業の必要性や課税の平準化について考慮し抑制しなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額について、昨年度よりも一般会計等に係る地方債の現在高は129百万円減少している。主な要因は、臨時財政対策債の発行額188百万円に対し償還額431百万円であったため243百万円地方債残高が減少したことや、新規発行のない公営住宅建設事業債や教育・福祉施設等整備事業債の償還が行われたことによるものである。充当可能財源等について、昨年度よりも充当可能基金額が234百万円増加している。主な要因は普通交付税の再算定に伴う、財政調整基金及び減債基金への積立を行ったことである。今後も小中一貫校建設事業や図書館建設事業等、老朽化した公共施設の集約化に伴う更新事業が予定されており、地方債残高の増加が見込まれるため、将来負担額や将来負担比率についても増加が懸念される。事業を見直し大型事業の適正化の検討や、余剰財源を確保し基金へ積み立てる等、将来負担額の改善に努めたい。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・基金全体としては、301百万円増加となった。・内訳として、財政調整基金116百万円の増、減債基金72百万円の増、その他特定目的基金113百万円の増である。・財政調整基金及び減債基金については、普通交付税の再算定分の積立を行った。その他特定目的基金は九州防衛局より交付を受けた4事業について、積立を行った。・図書館や学校の図書室の図書の購入や、子ども医療費の助成のために基金の取崩を行った。（今後の方針）・老朽化施設の集約化に伴う建替により公債費の増加が見込まれているため、対応できるように財政調整基金、減債基金及び公共施設整備基金の積立を行わなければならない。・九州防衛局と協議の上、住民の住みやすさを向上されるような事業に関して、引き続き基金にて対応し、各課題に対応したい。
財政調整基金
（増減理由）・昨年度よりも、116百万円の増加となった。・普通交付税の再算定に係る積立が114百万円、運用利子に係る積立が2百万円である。（今後の方針）・老朽化施設の集約化に伴う建替により公債費の増加が見込まれているため公債費への対応や、不測の事態への対応のため可能な限り残高を増やしたい。
減債基金
（増減理由）・昨年度よりも、72百万円の増加となった。・普通交付税の再算定に係る積立が71百万円、運用利子に係る積立が1百万円である。・普通交付税の再算定分については令和3年度分臨時財政対策債の償還費の前渡しであり、その償還に備えて積立を行った。（今後の方針）・老朽化施設の集約化に伴う建替により公債費の増加が見込まれているため公債費への対応のため、積立を積極的に行いたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・築上町有機液肥製造基金は、町で運営する有機液肥製造施設の事業費を充当している。・築上町ふるさと応援基金は、ふるさと納税を財源とし5つの事業に充当できる。R3年度は、移動販売補助等に充当した。・公共施設整備基金は、町営住宅の外壁改修費に充当した。（増減理由）・築上町環境施設基金は、資源リサイクル施設及びごみ処理施設費として125百万円を充当した。・築上町学校教育環境整備基金は、町内小中学校のコンピュータリース料として68百万円を充当した。・九州防衛局より交付を受けた4事業にそれぞれ積立を行った。内訳としては、築上町有機液肥製造施設基金に39百万円、築上町学校教育環境整備基金に122百万円、築上町防災まちづくり基金に66百万円、築上町環境施設基金に157百万円の積立を行った。（今後の方針）・公共施設整備基金は庁内電算機器更新に備え、1年50百万円の積立を行っている。・ふるさと納税の更なる寄付増加を目標に、宣伝の方法や返礼品の見直しを行っている。・R4年度から築上町まち・ひと・しごと創生基金を新設した。財源は企業版ふるさと納税となるため、宣伝に力を入れ財源の確保に努めたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低い傾向にあり、令和3年度は3.5％低い。しかしながら、合併後、施設の老朽化は点在するものの、集約化が進んでいない。公共施設等総合管理計画に基づき、20年間で施設保有量の床面積を27％削除する必要がある。目標達成に向けて施設の除却や集約・複合化に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、昨年度と比較して342.9％減少した。しかしこれは、普通交付税の再算定により経常一般財源等の歳入が増加したためである。類似団体平均値よりも経常的に高い値を示しており、令和3年度は昨年度よりも差が縮まったものの、依然として277.5％高く、債務償還能力の低さが顕著に表れている。事業を行う際に十分な計画がなく、不足財源を地方債で対応する体質であるため、今後は事業の必要性・緊急性等を考慮し財政規模に見合った自治体運営を行うことで地方債への依存を改善する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が平成29年度を境に大きく減少したのは、将来負担比率の算定に誤りがあったためである。将来負担比率は昨年度と比べ3.8％減少し、有形固定資産減価償却率は1.3％増加した。将来負担比率に関しては、普通交付税の再算定により、標準財政規模が4.3億円増加したためである。類似団体平均値も同様の理由から、令和3年度は0.0となっていると考えられる。この差が生じた原因は、類似団体よりも地方債に依存する財政体質であることが考えられる。今後も大型事業が予定されているため、将来負担比率の増加が予想され、さらに類似団体平均値との乖離が生じることが見込まれる。行財政改革を行い、地方債への依存度を改善できるように努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が平成29年度を境に大きく減少したのは、将来負担比率の算定に誤りがあったためである。将来負担比率は昨年度と比べ3.8％減少し、実質公債費比率は0.8％増加した。実質公債費比率に関しては、過疎対策事業債の元利償還開始により元利償還金が増加したためである。類似団体平均値よりも2.1％多いため、類似団体よりも住民への単年度還元率が減少していることが想定される。少子高齢化が深刻化しているため、地方債の発行に関しては、将来世代への負担を少なくするためにも、事業を精査し、持続可能な自治体運営を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
学校施設の一人当たり面積が114㎡多く、有形固定資産減価償却率は10.2％高い。これは、少子化が進む中、学校の統廃合が進んでいないことが原因である。現在、小中一貫校構想が議論されているため、少子化を考慮しつつも児童生徒にとって最適な施設を建設する必要がある。公民館は、有形固定資産減価償却率が96.1％と高い。老朽化も進んでいることに加え、浸水想定区域であるため、利用頻度や周辺の類似施設等を考慮し、存続性を含めて検討を行う必要がある。認定こども園・幼稚園・保育園に関して、有形資産減価償却率が類似団体平均値よりも32.5％低い。これは、町内にある3園の公立保育園のうち2園を統合し平成30年度に新しい保育園を建設したためである。町内の少子化が進み私立保育園の廃園する事態が生じていることや、公立保育園2園ともに定員数を下回る園児数しかいないこと、統廃合をしていない残りの1園の老朽化していることから、今後の存続性について検討を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
報告誤りがあり、市民会館の一人当たり面積は0.291であり、昨年度同水準の数値になる。庁舎については、令和2年度に新庁舎を建設し、旧庁舎を令和3年度に倒したため、有形固定資産減価償却率は6.1％低く、一人当たり面積は0.161㎡少なくなっている。新庁舎建設により支所との統合を行ったため、支所が空き施設となっている。支所の利活用として図書館を移転する構想があるため、図書館の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は大きく増加すること、庁舎の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が減少することが想定される。消防施設の有形固定資産減価償却率は経常的に類似団体平均値よりも高い。これは、町内に点在する消防団の倉庫・物置が償却期間を過ぎている施設が多いからである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県築上町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。