宮城県七ヶ浜町の財政状況（2016年度）
宮城県七ヶ浜町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.06ポイント上回っています。平成26年度から平成28年度の3年間平均財政力指数は、前年度より0.01ポイント下回りました。平成28年度の単年度財政力指数は0.59で前年度同値となっています。これは、平成28年度の基準財政収入額が東日本大震災地方税特例加算の減により1,938,875千円で対前年度比で10,190千円(0.5%)の減、基準財政需要額が公債費で臨時財政対策債分は増加したものの単位費用の減等により3,294,549千円で対前年度比で20,808千円(0.6%)千円の減と、収入額及び需要額ともに減少となり、前年度同値となりました。ただし、財政力指数の算出が3ヵ年平均となっており平成25年度0.60に対し平成28年度が0.59であったことにより0.01ポイント下回りました。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を7.1ポイント上回り、前年度同率の96.2となりました。分母となる経常一般財源は、固定資産税償却資産の減による地方税（32,831千円減）及び地方消費税交付金（43,422千円減）の減はありましたが、臨時財政対策債（118,225千円増）の増により14,190千円増の4,089,166千円となっており、分子となる経常経費充当一般財源は、下水道事業繰出の減により繰出金（70,208千円減）は減しているものの、障害者自立支援給付費等の増による扶助費の増（42,917千円増）、町民バス負担金（19,936千円増）による補助費の増（24,712千円増）等により、14,342千円増の3,934,384千円となりました。今後人口減少や償却資産の減に伴い地方税の増加が見込めず、経常一般財源の増が見込めないため、税収増につながる施策の掘り起こしや、現在増加している扶助費、補助費、物件費等経常経費の抑制に努めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を30,257円下回り、復興事業費の減に伴い前年度より4,680円減少しています。主な要因は、物件費は、防災集団移転事業(23,354千円減)、緊急雇用創出事業(32,968千円減)、震災復興交付金基金事業の文部科学省事業（9,415千円減）、スポーツ施設指定管理委託料（8,000千円）などの減により全体で93,269千円（7.7％減）の減となったことです。人件費は、職員数の減-1、任期付職員-1により、全体で8,365千円減1,271,872千円（0.7％減）となっております。東日本大震災以前までは、「集中改革プラン」に基づき計画的に取り組んでいましたが、復興事業推進体制を整えるため「集中改革プラン」については、一時保留状態となっています。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を4ポイント下回っており、前年度より1.4ポイント上昇しています。これは、退職及び新規採用による職員構成の変動によるものです。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を1.62ポイント下回っています。職員数2名減に対し、人口が80名減のため、人口千人当たりで見ると前年度から0.07ポイント減少しています。東日本大震災以前までは、定年退職者の不補充や事務の民間委託などにより、定員の適正化に取り組んでいましたが、東日本大震災からの復興事業終息までは現職員数の維持が必要とされています。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を6.1ポイント下回り、前年度より0.5ポイント下降しています。投資的事業の適切な事業実施により、下降で推移しており、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握したうえで、事業内容等を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えていきます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成27年度に引き続き算出されず、類似団体内での順位が1位となっています。東日本大震災以前までは、新規借入額がその年度の償還元金を超えないよう努めていましたが、発行の際は交付税算入のある事業を最優先とし、事業の精査を行い地方債残高の増加を抑制していきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を3.9ポイント上回り、前年度より0.1ポイント下降しています。前年度より減の要因は、経常的一般財源充当人件費の決算額では前年度よりほぼ増減はないものの、分母となる経常一般財源は、固定資産税償却資産の減による地方税（32,831千円減）及び地方消費税交付金（43,422千円減）の減はありましたが、臨時財政対策債（118,225千円増）の増により14,190千円増加(0.3%増)したことによるものです。類似団体と比較すると分子となる人口1,000人当たり決算額は低く、経常収支比率が上回っているので、分母となる経常一般財源が類似団体平均より低い状況となっています。今後も東日本大震災からの復興事業終息までは現職員数の維持が必要とされているので、税収の増に努めてまいります。
物件費の分析欄
類似団体平均を5.8ポイント上回り、前年度より0.2ポイント上昇しています。復興事業の減により決算額は93,269千円減(7.7%減)しているものの、経常的一般財源充当物件費は、財産管理委託料、電算委託料等などで増加していますが、人口1,000人当たり決算額は類似団体と比較すると低くなっています。経常収支比率が類似団体平均より上回っているので、分母となる経常一般財源が類似団体平均より低い状況となっています。今後は復興事業が終息へ向かい物件費は減していくと思われますが、整備した施設等の維持管理への経費が見込まれるところです。
扶助費の分析欄
類似団体平均を0.5ポイント上回り、前年度より1.0ポイント上昇しています。経常的一般財源充当扶助費は、障害者介護給付費や障害者訓練等給付費などで増加していますが、人口1,000人当たり決算額は類似団体と比較すると低くなっています。経常収支比率が類似団体平均より上回っているので、分母となる経常一般財源が類似団体平均より低い状況となっています。扶助費については、国県の財源が伴う部分はあるものの決算額が上昇傾向にあるために医療費や健康寿命に着目した各施策を講じ、税収の増に努めてまいります。
その他の分析欄
類似団体平均を4.1ポイント上回り、前年度より1.4ポイント下降しています。前年度より減の要因については、経常的一般財源充当額が維持補修費は12,502千円増(27.3%増)しているものの、下水道事業特別会計への繰出金が70,208千円減(9.0%減)によるものです。今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増が見込まれるところです。
補助費等の分析欄
類似団体平均を0.8ポイント上回り、前年度より0.5ポイント上昇しています。前年度より増の要因については、町民バス運行見直しによる負担金等の増により経常的一般財源充当額が4.3%上昇したことによるものです。経常的一般財源充当補助費等は増加していますが、人口1,000人当たり決算額は類似団体と比較すると低くなっています。経常収支比率が類似団体平均より上回っているので、分母となる経常一般財源が類似団体平均より低い状況となっています。平成29年度は地域公共交通確保補助金が対象外となり、経常的一般財源が増加見込みであることから、さらなる上昇が見込まれます。
公債費の分析欄
類似団体平均を8.0ポイント下回り、前年度より0.2ポイント下降しています。償還が着実に進んでいるため、過去数年間は下降傾向で比率がより低くなっているところです。また、公債費については、東日本大震災以降に借入れしました七ヶ浜中学校改築や災害公営住宅などの元利償還金が増え、平成33年度へ向け増加していく見通しとなっております。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業費を抑制しつつ、発行の際は交付税算入のある事業を最優先とする方針であります。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を15.1ポイント上回り、前年度より0.2ポイント上昇しています。前年度より増の要因については、下水道事業特別会計への繰出金の減により比率は減しているものの障害者介護給付費の増による扶助費や町民バス路線見直しによる補助費の比率が上昇していることによるものです。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
労働費・土木費が類似団体平均値上位3位以内となっており、その要因については、東日本大震災の被災地であり復興へ向けての事業が増嵩しているためです。内容については、労働費が緊急雇用創出事業、土木費が被災市街地復興土地区画整理事業や関連工事、都市公園整備事業などが主な事業となっています。消防費が前年度より減した主な要因は、防災拠点（生涯学習センター）整備事業、各地区避難所建築事業の減によるもので、教育費が前年度より増した主な要因は、七ヶ浜中学校プール改築事業、七ヶ浜サッカースタジアム改修事業、小中学校校務用コンピュータ購入事業の増によるものです。また、過去の年度で総務費、民生費で数値が急増した内容は、総務費が東日本大震災復興交付金基金への積立金、民生費が災害廃棄物等処理委託事務経費が主な要因です。平成30年度までは土木費の土地区画整備事業等が増嵩しますが、今後は老朽化する施設の維持管理や修繕・改修等が主となります。このため、公共施設等総合管理計画などに基づく適正管理方針を策定し、事業内容の精査や取捨選択を徹底することで、安定した財政運営を目指すこととしています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費、公債費の項目は、ほぼ類似団体内平均値を下回る結果となっております。類似団体内順位で上位を占めている普通建設事業費172,903円及び積立金75,560円は、東日本大震災での被災地であり復興事業の影響によるものであります。復興事業については終息へ向かいつつあり補助費については類似団体の平均値を下回りましたが、普通建設事業費は平成30年度まで高い水準で推移するものと思われます。また、普通建設事業費のうち、更新整備が平均値を下回っているのは、復興事業が中心となっているおり、町単独事業費が震災前よりも減少しているためです。ただし、普通建設事業費は高い水準で推移しておりますが、公債費は平均値が50,442円に対し16,244円と低い水準になっております。これは事業内容等を精査し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えてきた結果であります。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、財源不足を補うための取崩額が歳計剰余金積立金額を上回ったため、前年度比で微減となっていますが、適切な財源確保と歳出の精査により、実質収支額は継続的に黒字を確保しています。主な要因としては、平成27年度繰越事業の不用額(約478,000千円)が実質収支に含まれているためとなっています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計をはじめ、企業会計及びすべての特別会計において黒字でした。一般会計については、復興事業等に伴う繰越事業の不用額等により実質収支の割合が平成25年度以降大きくなっています。水道事業会計については、平成２３年度以前まで、収益と投資のバランスが良く経営出来ていたため、１７％前後の比率で推移していました。東日本大震災以後は、災害復旧事業が主たる事業となっており、単費を投じての事業が人員不足などの理由により実施出来なかったことから、結果的に剰余額が増加し、平成２８年度では３８．６４％となりました。今後は、災害復旧事業も終息を迎えることから老朽管更新等を実施するため減少を見込んでいます。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は類似団体と比較して非常に低い水準にあり、将来負担比率も算出されておりません。分子の多くを占めている元利償還金は、平成21年度(754百万円)をピークに年々減少しております。地方債の現在高4,950百万円の内、2,613百万円が臨時財政対策債の未償還額となっていることと、交付税措置のある有利な地方債の借入をしていたため、算入公債費等が多額となっています。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、H27年度下水道事業特別会計での元利償還金が一時的に伸びたためで、H28年度は減少となっています。今後、震災復興事業での地方債借入の予定はありませんが、引き続き地方債の発行は、抑制していきます。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
充当可能財源等が多額なのは、一般会計等に係る地方債の現在高4,950百万円の内、2,613百万円が臨時財政対策債の未償還額となっていることと、交付税措置のある有利な地方債の借入をしていたことにより、基準財政需要額算入見込額が多額となっているためです。充当可能基金については、財政調整基金や各種基金が増加していますが、後年度、震災復興事業等に充当されるため減少します。また、一般会計の地方債残高のうち816千円が災害公営住宅整備事業によるものですが、償還は住宅使用料が充当となりますので、負担増とはならない予定です。今後、老朽施設の改修、改築等より地方債の発行が見込まれますが、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、引き続き地方債の発行は、抑制していきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は昨年度と比較すると1.2ポイントの上昇となっています。類似団体と比較すると12.2ポイント下回っており、震災後に災害公営住宅、給食センター、保育所等の新しい施設が建設されたことによるものと思われます。しかし、類似団体平均値より下回っているものの、整備されてから30年を経過する施設の延床面積は全体の約30％を占めており、最も古い建物は役場庁舎で50年を経過していることや、震災後建設された施設の老朽化が進み同時期に更新時期を迎えるため、今後、公共施設適正管理方針を策定し、老朽化対策に取り組んでいくこととしております。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は今年度も算出されませんでした。有形固定資産減価償却率は、類似団体より12.2ポイント下回っております。震災後に災害公営住宅、給食センター、保育所等の新しい施設が建設されたことによるものと思われます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体より6.1ポイント下回り前年度より0.5ポイント下降した。既発債の償還終了等により元利償還金が減少したことが要因と思われます。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「公営住宅」、「公民館」、「認定こども園・幼稚園・保育所」であり、これらは、震災後に災害公営住宅、地区避難所、保育所を建設したことによるものと思われます。それらの施設が同じように老朽化していき同時期に更新を迎えることが想定され、有形固定資産減価償却率は、今後上昇していくものと思われます。「港湾・漁港」については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっていますが、平成29年度に菖蒲田漁港災害復旧事業により改修工事を実施したため、減価償却率は今後下がると見込まれます。「学校施設」については、有形固定資産減価償却率が53.7ポイントと類似団体平均より低くなっていますが、小学校は85.5ポイント、中学校29.4ポイントとなっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっており、維持管理費用負担増が課題となっています。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
庁舎については、有形固定資産減価償却率類似団体平均を大きく上回っています。昭和34年に建設され50年経過していることが要因と思われます。「体育館・プール」、「市民会館」についても20年経過しており、有形固定資産減価償却率も上昇していくことが想定され、維持管理費用負担増が懸念されるところです。1人当たりの面積の値が「体育館・プール」、「市民会館」で前年度より増しているのは人口減によるものと思われます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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