宮城県七ヶ浜町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０６ポイント上回っています。平成２６年度から平成２８年度の３年間平均財政力指数は、前年度より０．０１ポイント下回りました。平成２８年度の単年度財政力指数は０．５９で前年度同値となっています。これは、平成２８年度の基準財政収入額が東日本大震災地方税特例加算の減により１，９３８，８７５千円で対前年度比で１０，１９０千円（０．５％）の減、基準財政需要額が公債費で臨時財政対策債分は増加したものの単位費用の減等により３，２９４，５４９千円で対前年度比で２０，８０８千円（０．６％）千円の減と、収入額及び需要額ともに減少となり、前年度同値となりました。ただし、財政力指数の算出が３ヵ年平均となっており平成２５年度０．６０に対し平成２８年度が０．５９であったことにより０．０１ポイント下回りました。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を７．１ポイント上回り、前年度同率の９６．２となりました。分母となる経常一般財源は、固定資産税償却資産の減による地方税（３２，８３１千円減）及び地方消費税交付金（４３，４２２千円減）の減はありましたが、臨時財政対策債（１１８，２２５千円増）の増により１４，１９０千円増の４，０８９，１６６千円となっており、分子となる経常経費充当一般財源は、下水道事業繰出の減により繰出金（７０，２０８千円減）は減しているものの、障害者自立支援給付費等の増による扶助費の増（４２，９１７千円増）、町民バス負担金（１９，９３６千円増）による補助費の増（２４，７１２千円増）等により、１４，３４２千円増の３，９３４，３８４千円となりました。今後人口減少や償却資産の減に伴い地方税の増加が見込めず、経常一般財源の増が見込めないため、税収増につながる施策の掘り起こしや、現在増加している扶助費、補助費、物件費等経常経費の抑制に努めていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を３０，２５７円下回り、復興事業費の減に伴い前年度より４，６８０円減少しています。主な要因は、物件費は、防災集団移転事業（２３，３５４千円減）、緊急雇用創出事業（３２，９６８千円減）、震災復興交付金基金事業の文部科学省事業（９，４１５千円減）、スポーツ施設指定管理委託料（８，０００千円）などの減により全体で９３，２６９千円（７．７％減）の減となったことです。人件費は、職員数の減－１、任期付職員－１により、全体で８，３６５千円減１，２７１，８７２千円（０．７％減）となっております。東日本大震災以前までは、「集中改革プラン」に基づき計画的に取り組んでいましたが、復興事業推進体制を整えるため「集中改革プラン」については、一時保留状態となっています。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を４ポイント下回っており、前年度より１．４ポイント上昇しています。これは、退職及び新規採用による職員構成の変動によるものです。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を１．６２ポイント下回っています。職員数２名減に対し、人口が８０名減のため、人口千人当たりで見ると前年度から０．０７ポイント減少しています。東日本大震災以前までは、定年退職者の不補充や事務の民間委託などにより、定員の適正化に取り組んでいましたが、東日本大震災からの復興事業終息までは現職員数の維持が必要とされています。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を６．１ポイント下回り、前年度より０．５ポイント下降しています。投資的事業の適切な事業実施により、下降で推移しており、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握したうえで、事業内容等を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えていきます。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２７年度に引き続き算出されず、類似団体内での順位が１位となっています。東日本大震災以前までは、新規借入額がその年度の償還元金を超えないよう努めていましたが、発行の際は交付税算入のある事業を最優先とし、事業の精査を行い地方債残高の増加を抑制していきます。

人件費の分析欄

類似団体平均を３．９ポイント上回り、前年度より０．１ポイント下降しています。前年度より減の要因は、経常的一般財源充当人件費の決算額では前年度よりほぼ増減はないものの、分母となる経常一般財源は、固定資産税償却資産の減による地方税（３２，８３１千円減）及び地方消費税交付金（４３，４２２千円減）の減はありましたが、臨時財政対策債（１１８，２２５千円増）の増により１４，１９０千円増加（０．３％増）したことによるものです。類似団体と比較すると分子となる人口１，０００人当たり決算額は低く、経常収支比率が上回っているので、分母となる経常一般財源が類似団体平均より低い状況となっています。今後も東日本大震災からの復興事業終息までは現職員数の維持が必要とされているので、税収の増に努めてまいります。

物件費の分析欄

類似団体平均を５．８ポイント上回り、前年度より０．２ポイント上昇しています。復興事業の減により決算額は９３，２６９千円減（７．７％減）しているものの、経常的一般財源充当物件費は、財産管理委託料、電算委託料等などで増加していますが、人口１，０００人当たり決算額は類似団体と比較すると低くなっています。経常収支比率が類似団体平均より上回っているので、分母となる経常一般財源が類似団体平均より低い状況となっています。今後は復興事業が終息へ向かい物件費は減していくと思われますが、整備した施設等の維持管理への経費が見込まれるところです。

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．５ポイント上回り、前年度より１．０ポイント上昇しています。経常的一般財源充当扶助費は、障害者介護給付費や障害者訓練等給付費などで増加していますが、人口１，０００人当たり決算額は類似団体と比較すると低くなっています。経常収支比率が類似団体平均より上回っているので、分母となる経常一般財源が類似団体平均より低い状況となっています。扶助費については、国県の財源が伴う部分はあるものの決算額が上昇傾向にあるために医療費や健康寿命に着目した各施策を講じ、税収の増に努めてまいります。

その他の分析欄

類似団体平均を４．１ポイント上回り、前年度より１．４ポイント下降しています。前年度より減の要因については、経常的一般財源充当額が維持補修費は１２，５０２千円増（２７．３％増）しているものの、下水道事業特別会計への繰出金が７０，２０８千円減（９．０％減）によるものです。今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増が見込まれるところです。

補助費等の分析欄

類似団体平均を０．８ポイント上回り、前年度より０．５ポイント上昇しています。前年度より増の要因については、町民バス運行見直しによる負担金等の増により経常的一般財源充当額が４．３％上昇したことによるものです。経常的一般財源充当補助費等は増加していますが、人口１，０００人当たり決算額は類似団体と比較すると低くなっています。経常収支比率が類似団体平均より上回っているので、分母となる経常一般財源が類似団体平均より低い状況となっています。平成２９年度は地域公共交通確保補助金が対象外となり、経常的一般財源が増加見込みであることから、さらなる上昇が見込まれます。

公債費の分析欄

類似団体平均を８．０ポイント下回り、前年度より０．２ポイント下降しています。償還が着実に進んでいるため、過去数年間は下降傾向で比率がより低くなっているところです。また、公債費については、東日本大震災以降に借入れしました七ヶ浜中学校改築や災害公営住宅などの元利償還金が増え、平成３３年度へ向け増加していく見通しとなっております。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業費を抑制しつつ、発行の際は交付税算入のある事業を最優先とする方針であります。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を１５．１ポイント上回り、前年度より０．２ポイント上昇しています。前年度より増の要因については、下水道事業特別会計への繰出金の減により比率は減しているものの障害者介護給付費の増による扶助費や町民バス路線見直しによる補助費の比率が上昇していることによるものです。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は昨年度と比較すると１．２ポイントの上昇となっています。類似団体と比較すると１２．２ポイント下回っており、震災後に災害公営住宅、給食センター、保育所等の新しい施設が建設されたことによるものと思われます。しかし、類似団体平均値より下回っているものの、整備されてから３０年を経過する施設の延床面積は全体の約３０％を占めており、最も古い建物は役場庁舎で５０年を経過していることや、震災後建設された施設の老朽化が進み同時期に更新時期を迎えるため、今後、公共施設適正管理方針を策定し、老朽化対策に取り組んでいくこととしております。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は今年度も算出されませんでした。有形固定資産減価償却率は、類似団体より12.2ポイント下回っております。震災後に災害公営住宅、給食センター、保育所等の新しい施設が建設されたことによるものと思われます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体より6.1ポイント下回り前年度より0.5ポイント下降した。既発債の償還終了等により元利償還金が減少したことが要因と思われます。