収録データの年度

地方財政AI: RAGエンジン（試験中）※直近３年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

財政比較分析表（2010年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０５ポイント下回っています。平成２０年度から平成２２年度の３年間平均財政力指数は、０．０１上昇しています。平成２２年度の単年度財政力指数は０．６２０で、前年度より０．０１ポイント上回りました。単年度の指数は、平成２２年度の基準財政収入額が１，８４０，８９２千円で前年度より１５５，３２３千円減（７．８％減）したことと、基準財政需要額は３，１９７，２６８千円で、前年度より３６，１１３千円増（１．１％増）したことによりポイントが下回りましたが、財政力指数の算出が３カ年平均となっており平成１９年度０．５３２に対し平成２２年度が０．５７６であったことによるものです。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を７．５ポイント上回っています。経常収支比率は、前年度より１．７ポイント下降しています。これは分母となる経常一般財源の地方交付税が小規模団体等に対し手厚く配分（段階補正の見直し）されたことと単位費用の見直しなどにより前年度より６８，００４千円増となったが臨時財政対策債の借入を大幅に縮小（－１３３，４００千円）したことにより前年度より６５，３９６千円減となりました。一方、分子となる経常経費充当一般財源が給与改定等による人件費や償還が進んだことによる公債費の減等により１２８，６２１千円の減となったことによるものです。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均を４，０３８円下回っています。物件費は、東日本大震災の影響により増となりました。人件費は、給与制度改正により減となりました。今後も、「集中改革プラン」に基づき計画的に取り組んでいきます。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を４．０ポイント下回っています。前年度より０．８ポイント下降しています。今後とも人事院勧告に準拠して、給与水準を維持しながら適正な運営を図っていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．１３人下回っています。前年度より０．１５人増となっています。今後とも、定年退職者の不補充や事務の民間委託などにより、定員の適正化取り組んでいきます。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を０．８ポイント上回っています。前年度より０．２ポイント下降しております。今後も地方交付税措置がある有利な起債を活用する等し、比率の上昇を抑えていきます。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を５３．９ポイント下回っています。前年度より１０．５ポイント下降しております。これは、新規借入額がその年度の償還元金を超えないように努めているためです。今後も、地方債残高の増加を抑制していきます。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費の分析欄

類似団体平均を２．１ポイント上回っています。前年度より０．１ポイント下降しております。類似団体の比率同様に年々下降しております。これは、給与制度改正により減となったものです。

物件費の分析欄

類似団体平均を３．０ポイント上回っています。前年度より０．３ポイント上昇しております。これは、東日本大震災により増となったものです。

扶助費の分析欄

類似団体平均を２．０ポイント下回っています。前年度より０．５ポイント上昇しております。これは、児童手当及び子ども手当等による増となったものです。

その他の分析欄

類似団体平均を２．３ポイント上回っています。前年度より０．６ポイント下降しております。

補助費等の分析欄

類似団体平均を２．３ポイント上回っています。前年度より０．１ポイント上昇しております。定額給付金や子育て応援手当により支出額は大幅に減少となった。

公債費の分析欄

類似団体平均を０．２ポイント下回っています。償還が着実に進んでいるため減となっています。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を７．７ポイント上回っています。前年度より０．２ポイント上昇しております。当町では、落ち込みが続いている経常一般財源で従来の行政サービスを維持しながら増嵩する社会保障費等に対応するため、普通建設事業費の抑制（社会資本整備が比較的進んでいることから）で調整しています。今後は、「集中改革プラン」の継続実施と併せて、地域総合整備事業債等の償還が進み公債費が減少する見込みであることから、そこで発生する財源を老朽施設対策のための普通建設事業費や東日本大震災からの復旧復興事業へ充当する予定です。

宮城県七ヶ浜町の財政状況（2010年度）

地方公営企業の一覧