宮城県七ヶ浜町の財政状況（2010年度）

類似団体平均を0.05ポイント下回っています。平成20年度から平成22年度の3年間平均財政力指数は、0.01上昇しています。平成22年度の単年度財政力指数は0.620で、前年度より0.01ポイント上回りました。単年度の指数は、平成22年度の基準財政収入額が1,840,892千円で前年度より155,323千円減（7.8％減）したことと、基準財政需要額は3,197,268千円で、前年度より36,113千円増（1.1％増）したことによりポイントが下回りましたが、財政力指数の算出が３カ年平均となっており平成19年度0.532に対し平成22年度が0.576であったことによるものです。

類似団体平均を7.5ポイント上回っています。経常収支比率は、前年度より1.7ポイント下降しています。これは分母となる経常一般財源の地方交付税が小規模団体等に対し手厚く配分（段階補正の見直し）されたことと単位費用の見直しなどにより前年度より68,004千円増となったが臨時財政対策債の借入を大幅に縮小（-133,400千円）したことにより前年度より65,396千円減となりました。一方、分子となる経常経費充当一般財源が給与改定等による人件費や償還が進んだことによる公債費の減等により128,621千円の減となったことによるものです。

類似団体の平均を4,038円下回っています。物件費は、東日本大震災の影響により増となりました。人件費は、給与制度改正により減となりました。今後も、「集中改革プラン」に基づき計画的に取り組んでいきます。

類似団体平均を4.0ポイント下回っています。前年度より0.8ポイント下降しています。今後とも人事院勧告に準拠して、給与水準を維持しながら適正な運営を図っていきます。

類似団体平均を0.13人下回っています。前年度より0.15人増となっています。今後とも、定年退職者の不補充や事務の民間委託などにより、定員の適正化取り組んでいきます。

類似団体の平均を0.8ポイント上回っています。前年度より0.2ポイント下降しております。今後も地方交付税措置がある有利な起債を活用する等し、比率の上昇を抑えていきます。

類似団体の平均を53.9ポイント下回っています。前年度より10.5ポイント下降しております。これは、新規借入額がその年度の償還元金を超えないように努めているためです。今後も、地方債残高の増加を抑制していきます。

類似団体平均を2.1ポイント上回っています。前年度より0.1ポイント下降しております。類似団体の比率同様に年々下降しております。これは、給与制度改正により減となったものです。

類似団体平均を3.0ポイント上回っています。前年度より0.3ポイント上昇しております。これは、東日本大震災により増となったものです。

類似団体平均を2.0ポイント下回っています。前年度より0.5ポイント上昇しております。これは、児童手当及び子ども手当等による増となったものです。

類似団体平均を2.3ポイント上回っています。前年度より0.6ポイント下降しております。

類似団体平均を2.3ポイント上回っています。前年度より0.1ポイント上昇しております。定額給付金や子育て応援手当により支出額は大幅に減少となった。

類似団体平均を0.2ポイント下回っています。償還が着実に進んでいるため減となっています。

類似団体平均を7.7ポイント上回っています。前年度より0.2ポイント上昇しております。当町では、落ち込みが続いている経常一般財源で従来の行政サービスを維持しながら増嵩する社会保障費等に対応するため、普通建設事業費の抑制（社会資本整備が比較的進んでいることから）で調整しています。今後は、「集中改革プラン」の継続実施と併せて、地域総合整備事業債等の償還が進み公債費が減少する見込みであることから、そこで発生する財源を老朽施設対策のための普通建設事業費や東日本大震災からの復旧復興事業へ充当する予定です。

財政調整基金残高は、比率と同様に基金残高についても増となっている。