宮城県七ヶ浜町の財政状況（2014年度）
宮城県七ヶ浜町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.04ポイント下回っています。平成24年度から平成26年度の3年間平均財政力指数は、前年度より0.01ポイント下回りました。平成26年度の単年度財政力指数は前年度同様0.60となりました。これは、平成26年度の基準財政収入額が1,910,545千円で対前年度比で-12,294千円(-0.64%)の減少、基準財政需要額が3,197,502千円で対前年度比で-17,561(-0.55%)千円の減少と、ほぼ同程度の減少となったことから前年度同様となりました。財政力指数の算出が3ヵ年平均となっており平成23年度0.63に対し平成24年度が0.57であったことにより0.01ポイント下回りました。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を5.4ポイント上回り、前年度より5.5ポイント減少しています。要因は、分母となる経常一般財源が6,770千円と若干の減少となったが臨時財政対策債(341,709千円)を発行したことにより、分母が334,939千円増加した。前年度においては、臨時財政対策債(360,310千円)を発行していないため、同条件で比較した場合は逆に3.1ポイント上昇する結果内容となっている。また、分子となる経常経費充当一般財源においては109,244千円増加となっている。内容は物件費(50,002千円)、繰出金(34,972千円)及び人件費(37,143千円)等が増加した。復興事業も進んでいるため繰越額が過去最高の3,375,965千円となっている。なお、平成27年度においては災害公営住宅（復興事業）に多額の地方債を起こすことや、今後各種施設の老朽化による建替えや大規模改修等が必要となることから、財政運営が圧迫されることが予測されるため、事務事業について見直しを図るなどし、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を52,147円上回り、前年度より339,464円減少しています。主な要因は、物件費が東日本大震災の災害廃棄物等処理委託（県）事業費（6,986,857千円減）や被災地域ブロック塀等解体業務委託事業費（162,830千円減）などにより、全体で6,766,640千円（77.9%減）の減となった。人件費は、自治法派遣職員の増や給与改定により全体で32,220千円増となった。東日本大震災以前までは、「集中改革プラン」に基づき計画的に取り組んでいましたが、復興事業推進体制を整えるため「集中改革プラン」については、一時保留状態となっています。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を4.1ポイント下回っており、前年度より0.4ポイント減少しています。これは、退職及び新規採用による職員構成の変動によるものです。今後も人事院勧告に準拠した給与水準を維持し、適正な運営を図っていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を0.78ポイント上回っています。前年度より0.16人増加となっています。東日本大震災以前までは、定年退職者の不補充や事務の民間委託などにより、定員の適正化に取り組んでいましたが、今後も東日本大震災からの復興事業により増員が求められています。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を4.5ポイント下回り、前年度より2.0ポイント下降しています。投資的事業の適切な事業実施により、下降で推移しており、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握したうえで、事業内容等を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えていきます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成25年度に引き続き算出されず、類似団体内での順位が1位となっています。東日本大震災以前までは、新規借入額がその年度の償還元金を超えないよう努めていましたが、今後も東日本大震災からの復興事業により公債費の増加が見込まれるため、事業の精査を行い地方債残高の増加を抑制していきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を4.9ポイント上回り、前年度より1.6ポイント下降しています。要因については、経常的人件費の決算額は、自治法派遣職員の増や給与改定などにより3.3％の増となっていますが、臨時財政対策債(341,709千円・前年度は発行見送り)を発行したことにより、分母が334,939千円増加したことによるものです。前年度においては、臨時財政対策債(360,310千円)を発行していないため、同条件で比較した場合は逆に1.1ポイント上昇する結果内容となっています。
物件費の分析欄
類似団体平均を3.4ポイント上回り、前年度より0.4ポイント下降しています。要因については、経常的物件費の決算額は9.7％の増となっていますが、臨時財政対策債(341,709千円・前年度は発行見送り)を発行したことにより、分母が334,939千円増加したことによるものです。前年度においては、臨時財政対策債(360,310千円)を発行していないため、同条件で比較した場合は逆に1.4ポイント上昇する結果内容となっています。
扶助費の分析欄
類似団体平均を2.4ポイント下回り、前年度より0.3ポイント下降しています。要因については、経常的扶助費の決算額は、子ども医療費や訓練等給付などの増により2.0％の増となっていますが、臨時財政対策債(341,709千円・前年度は発行見送り)を発行したことにより、分母が334,939千円増加したことによるものです。前年度においては、臨時財政対策債(360,310千円)を発行していないため、同条件で比較した場合は逆に0.2ポイント上昇する結果内容となっています。
その他の分析欄
類似団体平均を4.2ポイント上回り、前年度より0.8ポイント下降しています。要因については、臨時財政対策債(341,709千円・前年度は発行見送り)を発行したことにより、分母が334,939千円増加したことによるものです。前年度においては、臨時財政対策債(360,310千円)を発行していないため、同条件で比較した場合は逆に0.8ポイント上昇する結果内容となっています。
補助費等の分析欄
類似団体平均を0.8ポイント上回り、前年度より1.7ポイント下降しています。要因については、臨時財政対策債(341,709千円・前年度は発行見送り)を発行したことにより、分母が334,939千円増加したことによるものです。前年度においては、臨時財政対策債(360,310千円)を発行しておりませんが、同条件で比較した場合も0.5ポイント下降する結果となっています。
公債費の分析欄
類似団体平均を5.5ポイント下回り、前年度より0.7ポイント下降しています。償還が着実に進んでいるため、過去数年間は下降傾向で比率がより低くなっているところです。対前年度比で下降の要因については、臨時財政対策債(341,709千円・前年度は発行見送り)を発行したことにより、分母が334,939千円増加したことによるものです。前年度においては、臨時財政対策債(360,310千円)を発行していないため、同条件で比較した場合は逆に0.1ポイント上昇する結果内容となっています。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を10.9ポイント上回り、前年度より4.8ポイント下降しています。要因については、臨時財政対策債(341,709千円・前年度は発行見送り)を発行したことにより、分母が334,939千円増加したことによるものです。前年度においては、臨時財政対策債(360,310千円)を発行していないため、同条件で比較した場合は逆に3.0ポイント上昇する結果内容となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金については、適切な財源確保と歳出の精査をしたうえで、取崩額を上回る決算剰余金を積み立てたため、前年度比で増加しています。また、徹底した事務事業の見直しなどにより、実質収支額は継続的に黒字を確保しています。実質単年度収支は、平成24年度繰越財源(震災復興特別交付税等)が平成25年度に交付されたこと、繰越事業の不用額などがあり平成25年度の実質収支額が大きかったため、平成26年度はポイントが低下しております。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
一般会計をはじめ、すべての特別会計も黒字でした。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
分子の多くを占めている元利償還金は、平成21年度をピークに年々減少しています。未償還残高4,559百万円の内、2,534百万円が臨時財政対策債の未償還額となっていることと、交付税措置のある有利な地方債の借入をしていたため、参入公債費等が多額となっています。今後、震災復興事業の進捗状況によっては、地方債の借入額が増加すると思われるため、引き続き地方債の発行は、抑制していきます。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
充当可能財源等が多額なのは、一般会計等に係る地方債の現在高4,559百万円の内、2,534百万円が臨時財政対策債の未償還額となっていることと、交付税措置のある有利な地方債の借入をしていたことにより、基準財政需要額算入見込額が多額となっているためです。充当可能基金については、復興交付金等の交付によるもので、後年度、震災復興事業に充当されるため減少します。今後、老朽施設の改修、改築等より地方債の発行が増加すると見込まれますが、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、引き続き地方債の発行は、抑制していきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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