末端給水事業
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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０４ポイント下回っています。平成２４年度から平成２６年度の３年間平均財政力指数は、前年度より０．０１ポイント下回りました。平成２６年度の単年度財政力指数は前年度同様０．６０となりました。これは、平成２６年度の基準財政収入額が１，９１０，５４５千円で対前年度比で－１２，２９４千円（－０．６４％）の減少、基準財政需要額が３，１９７，５０２千円で対前年度比で－１７，５６１（－０．５５％）千円の減少と、ほぼ同程度の減少となったことから前年度同様となりました。財政力指数の算出が３ヵ年平均となっており平成２３年度０．６３に対し平成２４年度が０．５７であったことにより０．０１ポイント下回りました。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を５．４ポイント上回り、前年度より５．５ポイント減少しています。要因は、分母となる経常一般財源が６，７７０千円と若干の減少となったが臨時財政対策債（３４１，７０９千円）を発行したことにより、分母が３３４，９３９千円増加した。前年度においては、臨時財政対策債（３６０，３１０千円）を発行していないため、同条件で比較した場合は逆に３．１ポイント上昇する結果内容となっている。また、分子となる経常経費充当一般財源においては１０９，２４４千円増加となっている。内容は物件費（５０，００２千円）、繰出金（３４，９７２千円）及び人件費（３７，１４３千円）等が増加した。復興事業も進んでいるため繰越額が過去最高の３，３７５，９６５千円となっている。なお、平成２７年度においては災害公営住宅（復興事業）に多額の地方債を起こすことや、今後各種施設の老朽化による建替えや大規模改修等が必要となることから、財政運営が圧迫されることが予測されるため、事務事業について見直しを図るなどし、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を５２，１４７円上回り、前年度より３３９，４６４円減少しています。主な要因は、物件費が東日本大震災の災害廃棄物等処理委託（県）事業費（６，９８６，８５７千円減）や被災地域ブロック塀等解体業務委託事業費（１６２，８３０千円減）などにより、全体で６，７６６，６４０千円（７７．９％減）の減となった。人件費は、自治法派遣職員の増や給与改定により全体で３２，２２０千円増となった。東日本大震災以前までは、「集中改革プラン」に基づき計画的に取り組んでいましたが、復興事業推進体制を整えるため「集中改革プラン」については、一時保留状態となっています。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を４．１ポイント下回っており、前年度より０．４ポイント減少しています。これは、退職及び新規採用による職員構成の変動によるものです。今後も人事院勧告に準拠した給与水準を維持し、適正な運営を図っていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．７８ポイント上回っています。前年度より０．１６人増加となっています。東日本大震災以前までは、定年退職者の不補充や事務の民間委託などにより、定員の適正化に取り組んでいましたが、今後も東日本大震災からの復興事業により増員が求められています。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を４．５ポイント下回り、前年度より２．０ポイント下降しています。投資的事業の適切な事業実施により、下降で推移しており、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握したうえで、事業内容等を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えていきます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２５年度に引き続き算出されず、類似団体内での順位が１位となっています。東日本大震災以前までは、新規借入額がその年度の償還元金を超えないよう努めていましたが、今後も東日本大震災からの復興事業により公債費の増加が見込まれるため、事業の精査を行い地方債残高の増加を抑制していきます。 |
人件費の分析欄類似団体平均を４．９ポイント上回り、前年度より１．６ポイント下降しています。要因については、経常的人件費の決算額は、自治法派遣職員の増や給与改定などにより３．３％の増となっていますが、臨時財政対策債（３４１，７０９千円・前年度は発行見送り）を発行したことにより、分母が３３４，９３９千円増加したことによるものです。前年度においては、臨時財政対策債（３６０，３１０千円）を発行していないため、同条件で比較した場合は逆に１．１ポイント上昇する結果内容となっています。 | 物件費の分析欄類似団体平均を３．４ポイント上回り、前年度より０．４ポイント下降しています。要因については、経常的物件費の決算額は９．７％の増となっていますが、臨時財政対策債（３４１，７０９千円・前年度は発行見送り）を発行したことにより、分母が３３４，９３９千円増加したことによるものです。前年度においては、臨時財政対策債（３６０，３１０千円）を発行していないため、同条件で比較した場合は逆に１．４ポイント上昇する結果内容となっています。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を２．４ポイント下回り、前年度より０．３ポイント下降しています。要因については、経常的扶助費の決算額は、子ども医療費や訓練等給付などの増により２．０％の増となっていますが、臨時財政対策債（３４１，７０９千円・前年度は発行見送り）を発行したことにより、分母が３３４，９３９千円増加したことによるものです。前年度においては、臨時財政対策債（３６０，３１０千円）を発行していないため、同条件で比較した場合は逆に０．２ポイント上昇する結果内容となっています。 | その他の分析欄類似団体平均を４．２ポイント上回り、前年度より０．８ポイント下降しています。要因については、臨時財政対策債（３４１，７０９千円・前年度は発行見送り）を発行したことにより、分母が３３４，９３９千円増加したことによるものです。前年度においては、臨時財政対策債（３６０，３１０千円）を発行していないため、同条件で比較した場合は逆に０．８ポイント上昇する結果内容となっています。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を０．８ポイント上回り、前年度より１．７ポイント下降しています。要因については、臨時財政対策債（３４１，７０９千円・前年度は発行見送り）を発行したことにより、分母が３３４，９３９千円増加したことによるものです。前年度においては、臨時財政対策債（３６０，３１０千円）を発行しておりませんが、同条件で比較した場合も０．５ポイント下降する結果となっています。 | 公債費の分析欄類似団体平均を５．５ポイント下回り、前年度より０．７ポイント下降しています。償還が着実に進んでいるため、過去数年間は下降傾向で比率がより低くなっているところです。対前年度比で下降の要因については、臨時財政対策債（３４１，７０９千円・前年度は発行見送り）を発行したことにより、分母が３３４，９３９千円増加したことによるものです。前年度においては、臨時財政対策債（３６０，３１０千円）を発行していないため、同条件で比較した場合は逆に０．１ポイント上昇する結果内容となっています。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を１０．９ポイント上回り、前年度より４．８ポイント下降しています。要因については、臨時財政対策債（３４１，７０９千円・前年度は発行見送り）を発行したことにより、分母が３３４，９３９千円増加したことによるものです。前年度においては、臨時財政対策債（３６０，３１０千円）を発行していないため、同条件で比較した場合は逆に３．０ポイント上昇する結果内容となっています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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