北海道釧路町の財政状況（2011年度）
北海道釧路町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
釧路町
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
平成20年度以降0.46で横這いとなっている。その要因としては、町民税が調定額ベースで減収傾向にある中、徴収強化の取組みによって町税全体での徴収率が上昇（対前年比＋1.3ポイント）した結果、収入済額では若干ながら増収となったことと、平成21年度に策定した「釧路町再生緊急プラン」に基づき人件費の削減や事業費の見直しによる経費削減を図ったことが挙げられる。今後も歳入歳出面で上記取組を推進し、直一層の財政健全化を推し進める。
経常収支比率の分析欄
「釧路町再生緊急プラン」実施による人件費の削減のほか、高利率の町債の償還終了や新規起債の抑制による公債費の減少が功を奏し、平成22年度に大幅な改善を見たところであるが、平成23年度においては、人件費や公債費の圧縮を更に進めたものの、扶助費をはじめとした経常経費の増加と地方交付税の減少によって、2.8ポイントの悪化となった。引き続き、人件費と公債費の圧縮に努めるとともに、物件費や維持補修費をはじめとした諸経費の削減を図ることで、弾力性の確保に努めるものとする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回る要因としては、維持補修費が大きいことが挙げられる。特に、都市計画区域内人口１人当たりの都市公園等面積が大きいほか、道路維持等に係る冬期間の除雪費などが要因として挙げられる。また、庁舎をはじめ建築20年以上を経過した施設における、設備の老朽化に伴う応急修繕も維持補修費増嵩の要因として挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成15年度までは国家公務員を上回る水準となっていたが、平成16年度から平成22年度までは100を下回る数値で推移してきた。給与制度については、国家公務員準拠を基本として運用してきたが、平成21年度からは、「釧路町再生緊急プラン」により独自削減を行った結果、類似団体を若干下回る結果となった。平成23年度については、国家公務員給与が時限措置で削減となった影響から、数値の上では急激な悪化となったが、国家公務員給与の減額措置がなかった場合の参考値については96.7であり、平成21年度以来ほぼ横這いで推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「釧路町再生緊急プラン」に基づく退職者不補充・組織機構の見直し等により計画的な定数削減を実施している。平成21年度末には計画を越える退職者数であったものの、平成22年度においては不補充としたが、平成23年度においては、計画的に基づき採用を行っている。一方で、人口が減少傾向にあることから、指標についてはほぼ横這いの結果となっている。
実質公債費比率の分析欄
平成20、21年度における高利率債の借換や、新規起債を当該年度の償還を超えない範囲に抑制するなど、継続的に負担軽減に努めてきた結果、未だ類似団体平均を上回っているものの、前年に引続き大きく改善したものである。今後も継続して、負担軽減に努めるものである。
将来負担比率の分析欄
未だ類似団体平均を上回っているものの、前年度に比べ更に改善した。その理由としては、「釧路町再生緊急プラン」の継続実施により、高利率債の償還終了や新規起債の抑制による地方債残高の減少のほか、連結実質赤字が計画より２年早く解消となったことが挙げられる。個々の会計には、なお赤字が生じているものもあることから、今後は各会計単位での赤字解消を図って行く。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
決算額においては、前年度から減少しているものの、地方交付税の減少等経常収入が減少した影響により、経常収支比率は若干大きくなった。決算額の減少については、「釧路町再生緊急プラン」に基づく退職者不補充や給与の独自削減の実施によるものである。しかし、類似団体平均との比較では、なお0.8ポイント高く、人口１人当たりの決算額を見ても上回っている状態にあることから、引き続き人件費の削減に努めるものとする。
物件費の分析欄
経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると1.6ポイント低い。その要因としては、人口１人当たりの需用費や委託料が類似団体平均を大きく下回っていることが挙げられる。今後においても、「釧路町再生緊急プラン」に基づき、節電や消耗品の節約、業務委託内容の見直しなどによる支出の抑制に努める。特に平成23年度においては、計画執行中ながら決算額において需用費や役務費が前年と比較して増加していることから、光熱水費や燃料費等の節約になお一層努めるものとする。
扶助費の分析欄
経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると2.5ポイント低い。その要因としては、人口１人当たりの児童福祉費が類似団体平均を大きく下回っていることが挙げられる。ただし、扶助費全体としては緩やかな上昇傾向にあることから、今後においても抑制に努める。
その他の分析欄
経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると、平成19年度以降ほぼ同程度で推移している。「釧路町再生緊急プラン」により、前年度に比較して、赤字特別会計への繰出しが増えているが、繰出金に係る類似団体平均との比較では、人口１人当たりの決算額及び経常収支比率に占める割合ともに大きく下回っている。一方、維持修繕費においては類似団体平均を上回っている状況にある。平成24年度決算までは、特別会計の累積赤字解消のため、一般会計からの繰出しを行うことから、比率が上昇する見込である。
補助費等の分析欄
経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。平成23年度においては0.1ポイント下回っている。その要因としては、人口一人当たりの一部事務組合以外への負担金が類似団体平均を大きく下回っていることが挙げられる。今後においても、事業補助の見直し等健全な財政運営及び事務事業の遂行に努め、比率軽減を図る。
公債費の分析欄
過去に実施した大型公共事業や道路整備事業などの基盤整備に係る地方債償還に伴い、なお類似団体平均を0.9ポイント上回っているものの、高金利時代の地方債が償還終了を迎えていることや、平成20、21年度に実施した高利率債の借換え、更に、新規起債を償還額を超えない範囲に止めるなど抑制に努めた結果、平成16年度をピークに公債費は年々減少している。平成23年度においても、決算額については、前年度を下回ったが、地方交付税等の経常収入が減少した結果、経常収支比率に占める割合としては横這いとなっている。
公債費以外の分析欄
経常収支比率に占める割合は、類似団体平均を下回る数値で推移している。これは、主に扶助費が類似団体平均を大きく下回っていることによる。他の費目については、概ね類似団体平均に近似する値となっている。平成24年度までの繰出金に係る比率上昇は止むを得ないところであるが、今後も健全な財政運営と事業遂行に努め、経常経費の抑制を図るものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成18・19年度については、早期健全化基準をクリアするために赤字会計への繰入れを行う財源として、前年度繰越金と財政調整基金からの繰入金に頼らざるを得ず、実質単年度収支が赤字となっており、財政調整基金の残高も減少している。平成21年度以降には、「釧路町再生緊急プラン」に基づく支出削減の効果によって、赤字会計への繰入れと財政調整基金への積戻しが可能となった。平成23年度については、赤字会計への繰入れの等の更なる増額に対し、地方交付税の減少等の影響により、財源を財政調整基金からの繰入金や前年度繰越金に頼らざるを得なかったため、実質単年度収支は赤字化したものの、連結実質赤字の解消を達成することが出来たものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結実質赤字が発生した理由は、水道事業会計と国民健康保険事業特別会計とにおける構造的な累積赤字の存在による。２会計の累積赤字は、一般会計を含む他会計の黒字合計に対して、平成19年度で約８倍にも達していた。このような状況から、平成21年度に「釧路町再生緊急プラン」を策定し、平成25年度までに全ての赤字を解消することとした。この内容は、各種事業の廃止・見直しや退職者不補充・独自給与削減等による人件費圧縮等により生じた黒字をもって累積赤字を埋めるというものである。このプランに基づき平成21年度以降順調に累積赤字の解消が進み、早くも平成23年度決算をもって、連結実質赤字の解消が達成されたものである。この結果、平成24年度末をもってプランを１年前倒しで終結させることとなった。今後は、残存する赤字を完全に解消し、全会計の黒字化を目指して、特別会計の収支健全化を図ってゆく。なお、水道事業会計については、釧路市へ事業譲渡し、平成24年度末をもって廃止したところである。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金等は、年度によって多少の増減はあるものの、一貫して減少傾向にある。その主要因としては、高利率の地方債の償還が順次終了していること、当該年度の償還額を超える新規起債は行わないこと、平成20・21年度において高利率地方債の借換を行ったこと等が挙げられる。一方、算入公債費等については、建設事業債に係るものは減少しているものの、臨時財政対策債に係る算入額が年々増加していることから、平成21年度以降約９億円前後で推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額は、平成19年度以来一貫して減少傾向にある。これは、一般会計及び公営企業会計における地方債の現在高の減少と連結実質赤字が解消されたこととによるところが大きい。地方債残高の減少に関しては、当該年度の償還額を超える新規起債を行わないことを基本として財政運営を行っていることによるものである。充当可能財源については、年度によって増減するものの、緩やかな増加傾向が見える。最も構成割合の大きい基準財政需要額算入見込額については、普通交付税の減少を受けて減少傾向にあるが、平成22年度以降は、臨時財政対策債算入額等の増に伴い若干増加傾向が見られる。主たる変動要因は、充当可能特定歳入で、償還に伴う地方債残高の減少によって、若干減少基調にあるものの、特に都市計画税で賄われる都市計画事業に係る地方債の現在高が都市防災総合推進事業に係る起債により増加していることから、年度により大きく増減している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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