埼玉県毛呂山町の財政状況（2023年度）

前年度と比較して土木費が大きく増額しているのは、川角駅周辺地区整備事業返還金の皆増（350,045千円）が大きな要因であると考えられる。また、商工費も前年度より増額しているが、こちらはキャッシュレスポイント還元事業業務委託料の皆増（73,615千円）が要因であると考えられる。衛生費は前年度に引き続き減少しているが、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の減（-48,820千円）などが要因となっている。全体としてみると、ほとんどが類似団体平均値より低い結果となっている。必要な事業を適切に実施しつつ、業務の効率化などにより経費の削減に努めていく。

普通建設事業費について、令和4年度と比較して11,144円増加している要因として、総合公園体育館の屋根及び外壁改修工事や小中学校特別教室空調設備設置工事など、古くなった施設の改修や環境改善への支出が増加したためと考えられる。依然として類似団体内順位は低いが、今後も計画的に改修工事を予定していることから、普通建設事業費も増額することが想定される。国庫補助や町に有利な起債を活用するなど効率的に普通建設事業を実施できるよう努めていく。物件費は昨年に引き続き類似団体内順位が最下位となっているが、考えられる理由として、本町では多くの公共施設を町で運営していることや、各種計画等は原則、職員で作成していること等から、委託費が少ないことが大きな要因であると考える。なお、今後については、一部の公共施設の運営について、指定管理者制度の導入を予定していることから、物件費は増加する見込みである。全体としてみると、ほとんどが類似団体内平均値より低い結果となってはいるが、金額としては増額傾向にある。引き続き動向を注視し、適正な財政運営に努めていきたい。

赤字を生じている会計はなく、健全な数値であると言えるものの、特別会計の多くは一般会計からの繰出金に依存していることから、引き続き数値にとらわれることなく各種業務の在り方などについて検討し、健全な財政運営に努めていく必要がある。

元利償還金については、臨時財政対策債の借入可能額も減少傾向にあることや、借入額以上に償還が進んでいることなどから、前年度より減少している。一方で、各施設は老朽化が進んでおり、当該施設の改修や機能改善に利用できる町に有利な起債の事業期限が令和7年度までとなっているため、適正かつ計画的に借入ができるよう努めていく。

満期一括償還に係る積立なし。

一般会計等に係る地方債の現在高の減少が主な要因となり、将来負担比率は減少した。近年の臨時財政対策債の借入可能額は減少傾向にあることから、今後も地方債残高は減少する見込みである。一方で、老朽化し更新が必要な公共施設が多くあり、更新の際には地方債に頼らざるを得ないことが想定される。起債を活用する場合は、可能な限り有利な交付税措置が設けられている地方債を活用するなどして、将来負担比率の抑制又は適正化に努めていく。

多くの施設で類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い結果となった。特に学校施設については有形固定資産減価償却率が75.3%と高く、類似団体平均と比較しても8.7%高い数値となっている。公共施設総合管理計画及び公共施設個別施設計画に則り、町の財政状況も十二分に鑑みたうえで、修繕、長寿命化、大規模改造、統廃合等の様々な手段を検討し、適切な公共施設の管理を推進していく。

一般廃棄物処理施設は新設から間もないこともあり、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均と比較して大幅に低い有形固定資産減価償却率となっている。その他の施設については、全施設の有形固定資産減価償却率が上昇し、保健センターを除いて類似団体平均と比較しても高い結果となっている。類似団体平均より10%以上高い施設も複数あり、老朽化対策を検討する必要があると考えられる。一人当たりの面積においては、類似団体平均と比較すると、福祉施設が高く、体育館・プールはほぼ同程度、その他は低い結果となった。引き続き適正な維持管理等の対応を行っていく必要がある。

一般会計等においては、資産総額が33,834百万円から32,915百万円の減少(△2.7%)となった。固定資産においては、事業用資産及びインフラ資産の金額の変動が大きく、建物減価償却累計額や工作物減価償却累計額等による減価償却の影響により1,059百万円の減少(▲3.3%)となった。一方で、流動資産においては財政調整基金等が増加し、141百万円の増加(+7.5%)となった。負債については減少しており、主な理由は、地方債の新規発行を抑制しつつ地方債の償還が進んだこと等が挙げられ、8,111百万円から7,432百万円と減少(△8.4%)している。全体会計においても資産・負債ともに減少となっており、連結会計においては資産総額が62,145百万円から60,754百万円に減少(△2.2%)となった。資産減少の主な要因として、インフラ工作物減価償却が進んだことと、特定目的基金が2,019百万円から1,590百万円に減少(△21.2%)したことが挙げられる。

一般会計等においては、経常費用は10,741百万円となり、前年度比475百万円の増加(+4.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,241百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,500百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等だが、3,237百万円から3,224百万円へ減少しており(△0.4%)、社会保障給付は1,450百万円で、前年度比77百万円の増加(+5.6%)となっている。また、過年度に収受した事業費の返還を行ったことにより、その他(業務費用)が48百万円から433百万円へ増加(+902.1%)している。一般会計等全体会計・連結会計において純経常行政コスト・純行政コストともに増加となった。

一般会計等においては、財源(10,263百万円)が純行政コスト(10,522百万円)を下回っており、本年度差額は△259百万円となり、純資産残高は257百万円の減少となった。税収等は前年度と比較して147百万円(+2.0%)増加したものの、国県等補助金は164百万円(△6.0%)減少し、純行政コストは499百万円増加している。引き続き、地方税の徴収業務の強化及び行政コストの削減に努めていく必要がある。全体会計においては財源(16,731百万円)が純行政コスト(16,955百万円)を下回り、本年度末純資産残高は28,287百万円となり前年度と比較して224百万円減少した。連結会計においても財源(20,758百万円)が純行政コスト(21,118百万円)を下回り、本年度末純資産残高は33,178百万円となり前年度と比較して368百万円減少した。

一般会計等においては、業務活動収支が前年度と比較して504百万円減少して958百万円となった。主な要因としては、業務費用支出の増加(+381百万円)が挙げられる。投資活動収支は前年度と比較して199百万円増加して△333百万円となった。主な要因としては、基金取崩収入が、前年度と比較して増加(+516百万円)したことが挙げられる。財務活動収支においては、地方債の償還額が地方債新規発行収入を上回ったことから△707百万円となった。本年度資金収支額は△83百万円となり、本年度末資金残高は398百万円(△17.3%)となった。全体会計においても、業務活動収支が前年度と比較して531百万円の減少となった。その他の支出(業務費用支出)が増加したことが要因の一つであるとみられある。財務活動収支においても地方債の償還額が地方債新規発行収入を上回ったことから△722百万円となった。本年度末資金残高は1,285百万円となり、前年度と比較して61百万円減少した。連結会計においては、財務活動収支が前年度と比較して789百万円の減少となった。また、本年度末資金残高は1,789百万円となった。

住民一人当たり資産額を類似団体平均値と比較した場合、当団体の数値は大きく下回っていることがわかるが、当団体では道路、河川及び水路の敷地のうち、多くが取得価額が不明のため、備忘価格1円で評価しており、それらが大半を占めているためである。また前年度と比較し資産合計が減少した理由としては、減価償却による資産の減少があったためと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値と比較し下回る結果となっている。前年度から0.25年減少し、類似団体平均値との乖離は大きくなっている。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して1.4%増加し、類似団体平均値を上回る結果となっている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化を進めていくなど、公共施設の適切な管理に努めていく必要がある。

純資産比率は前年度と比較すると1.2%増加しているが、類似団体平均値も1.2%増加しており、その乖離は横ばいになっている。今後も人件費や物件費などの高騰が予測され、行政コストの増加は純資産の減少要因となることから、引き続き可能な限り行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率については類似団体平均値と比較し6.3%下回り、また前年度と比較し0.4%減少した。地方債の新規発行を抑制したことにより、将来世代負担比率が減少したものと分析する。世代間負担の公平性の観点に基づいた負担割合となるよう、バランスを図っていく必要があると考えられる。

住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比較し下回る結果となり、また、前年度との比較においても減少した。地方債の新規発行を抑制したことが主な要因と考えられる。業務・投資活動収支については、前年度との比較においては749百万円減少し、類似団体平均値との乖離が減少した。前年度に比べ減少した理由としては、業務活動収支のうち、その他の支出(業務費用支出)が増加したことと、投資活動収支のう公共施設等整備費支出の増加が主な要因だと考えられる。今後においても、老朽化に伴う施設修繕等により投資活動支出の増加及びそれに伴う地方債発行の増加が予想されることから、引き続き真に必要な改修・修繕を見極めるなどして公共施設の適正管理に努めていく。