埼玉県毛呂山町の財政状況（2010年度）
埼玉県毛呂山町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
H22については、類似団体より0.3ポイント数値が高くなっているが、そのほか過去4年については、類似団体と同値となっている。今後も町税収納向上計画に基づく収納対策強化、未利用財産の売払い等により歳入増加を図り、人件費削減、施設維持費及び補助団体への補助金の見直し等により歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
H22については臨時財政対策債の大幅な増加等により、前年度と比較して4.5ポイント下降してはいるものの、経常一般財源総額の縮小、福祉関係扶助費の増加等により、依然として80パーセントを超える値となっている。今後については、企業誘致等により税収の伸長及びその他自主財源の確保に努め、行財政改革の推進により、事務事業の合理化を進めるとともに組合負担金等の経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員給与の低水準及び職員数減により類似団体と比較すると低い数値となっており、かなり良好な数値を維持している。
ラスパイレス指数の分析欄
H22については、前年度より0.4ポイント増加しているが、類似団体と比較すると下回っている。増加要因としては、職員の昇格者の増加や国の昇格基準表を使用していること等が挙げられるが、今後も大幅な増減がないよう引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
H22については、前年度と比較し職員数の減が1人だったこともあり、ポイントが0.1ポイント下降しているが、そのほかについては、年々ポイントが良くなっており、定員適正化計画による成果が着実に進んでいることがわかる。しかしながら、類似団体内では平均的な順位となっており、今後も引き続き第3次定員適正化計画(計画期間H22～H26)等に基づき、定員管理の適正に努める。
実質公債費比率の分析欄
H22については、土地開発公社の買戻しを実施したことにより、前年度より0.6ポイント増加したが、依然として類似団体より良好な数値を保っている。今後も計画的に投資的事業を実施しつつ適正な起債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
H22については、債務負担行為に基づく支出予定額、地方債の現在高及び標準財政規模の増加等により、前年度より13.4ポイント増加し、類似団体より25ポイント高い数値となっている。今後については、建設事業債の発行を抑制するなどして、健全な数値になるよう努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると若干高い数値だが、年々下降している。これは、基本給・その他手当・期末勤勉手当等の減及び定員適正化計画により職員数を抑えたためである。今後も引き続き第3次定員適正化計画(計画期間H22～H26)等に基づき、適正な数値を維持していく。
物件費の分析欄
H22については、新たに図書館及び体育施設等に指定管理者制度を導入し指定管理委託料が増加したことなどにより、前年度より1.3ポイント増加しているが、類似団体と比較すると良好な数値となっている。職員数の減により、賃金・委託料の増が見込まれるが、今後も同水準を保つべく努力していく。
扶助費の分析欄
過去5年間を見てみると年々増加しており、H20以降は類似団体と比較すると高い数値となっている。これは、障害福祉関連の事業をはじめ、福祉の充実を図るべく各種事業を積極的に実施している結果であり、今後については、適正な事業を見極めていく必要がある。
その他の分析欄
H21については、後期高齢者医療制度の創設により、後期高齢者医療療養給付費負担金等が新たに発生したため、前年度と比較すると3.4ポイント増加したが、H22については繰出金の総額が減少したため、1.0ポイント下降している。過去5年間については、類似団体と比較してもほぼ同水準で維持しており、今後も繰出金の抑制によりこの水準を維持していく。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると高い数値となっているが、これは一部事務組合の占める割合が高いためである。一部事務組合への事務効率化等の働きかけや各種団体への補助金の見直し等により数値の下降を図りたい。
公債費の分析欄
幾つかの事業債が償還完了したことにより、前年度より0.5ポイント下降している。類似団体と比較すると良好な数値を保っているため、今後も計画的かつ適正な起債発行に努める。
公債費以外の分析欄
H22については、扶助費及び物件費が増加したものの、人件費、補助費等及び繰出金の3項目が減少したため、全体で3.9ポイント下降している。依然として類似団体と比較すると良好な数値を保っており、今後も同水準を維持すべく努力していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金残高については、8.83%～10.20%の間で推移しており、概ね適正な額となっている。また、実質収支比率についても、2.74%～5.04%の間で推移しており、望ましい数値となっている。今後についても、この水準を保つべく適正な財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
赤字を生じている会計はなく(公営企業会計については、資金不足額がなく)、健全な数値である。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
H22について、債務負担行為に基づく支出額が前年度の0円から165百万円と急激に増加しているのは、土地開発公社の買戻しを実施したためである。これにより、H22単年度の実質公債費比率は、前年度より1.5ポイント上昇(7.1%→8.6%）したが、3ヵ年平均の実質公債費は8.1%となっており、依然として類似団体より良好な数値を保っている。今後も計画的に投資的事業を実施しつつ適正な起債発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
H22について、債務負担行為に基づく支出予定額が前年度の329百万円から991百万円と増加したのは、新たな事業の債務負担行為を設定したためである。また、投資的事業について新たに起債発行を実施したため、地方債の現在高も7,560百万円から8,101百万円と増加した。これにより、将来負担比率は、前年度より13.4ポイント上昇(65.3%→78.7%)し、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後については、建設事業債の発行を抑制するなどして、健全な数値になるよう努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県毛呂山町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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