末端給水事業
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財政力指数の分析欄平成２２については、類似団体より０．３ポイント数値が高くなっているが、そのほか過去４年については、類似団体と同値となっている。今後も町税収納向上計画に基づく収納対策強化、未利用財産の売払い等により歳入増加を図り、人件費削減、施設維持費及び補助団体への補助金の見直し等により歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２２については臨時財政対策債の大幅な増加等により、前年度と比較して４．５ポイント下降してはいるものの、経常一般財源総額の縮小、福祉関係扶助費の増加等により、依然として８０パーセントを超える値となっている。今後については、企業誘致等により税収の伸長及びその他自主財源の確保に努め、行財政改革の推進により、事務事業の合理化を進めるとともに組合負担金等の経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員給与の低水準及び職員数減により類似団体と比較すると低い数値となっており、かなり良好な数値を維持している。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２については、前年度より０．４ポイント増加しているが、類似団体と比較すると下回っている。増加要因としては、職員の昇格者の増加や国の昇格基準表を使用していること等が挙げられるが、今後も大幅な増減がないよう引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２については、前年度と比較し職員数の減が１人だったこともあり、ポイントが０．１ポイント下降しているが、そのほかについては、年々ポイントが良くなっており、定員適正化計画による成果が着実に進んでいることがわかる。しかしながら、類似団体内では平均的な順位となっており、今後も引き続き第３次定員適正化計画（計画期間平成２２～平成２６）等に基づき、定員管理の適正に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２については、土地開発公社の買戻しを実施したことにより、前年度より０．６ポイント増加したが、依然として類似団体より良好な数値を保っている。今後も計画的に投資的事業を実施しつつ適正な起債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２２については、債務負担行為に基づく支出予定額、地方債の現在高及び標準財政規模の増加等により、前年度より１３．４ポイント増加し、類似団体より２５ポイント高い数値となっている。今後については、建設事業債の発行を抑制するなどして、健全な数値になるよう努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると若干高い数値だが、年々下降している。これは、基本給・その他手当・期末勤勉手当等の減及び定員適正化計画により職員数を抑えたためである。今後も引き続き第３次定員適正化計画（計画期間平成２２～平成２６）等に基づき、適正な数値を維持していく。 | 物件費の分析欄平成２２については、新たに図書館及び体育施設等に指定管理者制度を導入し指定管理委託料が増加したことなどにより、前年度より１．３ポイント増加しているが、類似団体と比較すると良好な数値となっている。職員数の減により、賃金・委託料の増が見込まれるが、今後も同水準を保つべく努力していく。 | 扶助費の分析欄過去５年間を見てみると年々増加しており、平成２０以降は類似団体と比較すると高い数値となっている。これは、障害福祉関連の事業をはじめ、福祉の充実を図るべく各種事業を積極的に実施している結果であり、今後については、適正な事業を見極めていく必要がある。 | その他の分析欄平成２１については、後期高齢者医療制度の創設により、後期高齢者医療療養給付費負担金等が新たに発生したため、前年度と比較すると３．４ポイント増加したが、平成２２については繰出金の総額が減少したため、１．０ポイント下降している。過去５年間については、類似団体と比較してもほぼ同水準で維持しており、今後も繰出金の抑制によりこの水準を維持していく。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると高い数値となっているが、これは一部事務組合の占める割合が高いためである。一部事務組合への事務効率化等の働きかけや各種団体への補助金の見直し等により数値の下降を図りたい。 | 公債費の分析欄幾つかの事業債が償還完了したことにより、前年度より０．５ポイント下降している。類似団体と比較すると良好な数値を保っているため、今後も計画的かつ適正な起債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２２については、扶助費及び物件費が増加したものの、人件費、補助費等及び繰出金の３項目が減少したため、全体で３．９ポイント下降している。依然として類似団体と比較すると良好な数値を保っており、今後も同水準を維持すべく努力していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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