📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄ほぼ前年並みで低い水準にある。歳入では、税収における個人住民税の割合が高いが団塊世代の退職等に伴い減少傾向にある。企業誘致等で新たな財源の確保に努めたい。歳出では、投資的経費は抑制されてきたが、高齢化に伴い、社会保障費等は増加傾向にある。行財政の効率化に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄公債費、繰出金等の増で、23年度決算において対前年度比で2.4%悪化した。公債費については、23年度に既発債の償還のピークを迎えた事によるもので今後は減少傾向となる。また、国民健康保険特別会計への繰出金など、社会保障に係る経費は増加傾向にある。集中改革プランに掲げた目標90%以下に向けて、行政の効率化を図り経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ほぼ、類似団体平均額で推移している。23年度決算では対前年度比で人件費が若干増加したが、物件費は公立保育所の民営化等に伴い減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄近年、指数の上昇傾向がみられるが、類似団体平均との比較では低い水準である。適正な給与水準の維持に努める。※国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の値は、92.5となる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の勤務体系・配置体系を総合的に見直し、職員数は減少した。今後も職員定数管理計画に基づき適正な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄23年度は普通会計の既発の学校施設改修事業債・臨時財政対策債等の償還のが始まり公債費が増加した。今後は減少傾向となる見込みである。公営企業債に係る繰出金は高水準であるが、今後は投資的事業の見直しを行い、新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄普通会計の地方債残高、公営企業会計・一部事務組合の起債残高に係る一般会計負担分、ともに減少し将来負担比率が減少した。今後も後世への多大な負担を残さないよう、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均より高い数値で推移している。他団体と比べ消防業務を独自で実施していることも要因の一つでる。今後、公立保育所の民営化・職員の退職者の増等により、人件費は減少すると思われるが、退職金を含めた人件費関係経費全体について抑制してく必要がある。 | 物件費の分析欄ほぼ、類似団体平均値で推移している。23年度においては保育所民営化に伴い、公立保育所のパート賃金が減少した。公共施設等の老朽化に伴い、維持補修費は増加傾向にある。計画的に施設の長寿命化を図り、長期的に施設の維持管理費の削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より高い数値で推移している。保育所民営化に伴う子育て支援策の充実を図ってきたことも要因の一つである。また、高齢化等に伴い社会保障に関する経費は増加傾向にある。今後は町独自で行っている事業について制度の見直しを検討し、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他のうち、特別会計への繰出金に係る比率が13.4と大部分を占める。国保、後期高齢、介護保険各会計への繰出額は医療費等の増加に伴い上昇傾向が続いている。各事業について料金等の改定や業務の効率化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等のうち、一部事務組合に係る準公債費が2億2千4百万円ある。この分については償還完了に伴い減少する見込み。町独自で行っている補助事業については見直しを検討する。 | 公債費の分析欄類似団体平均平均より高い数値で推移している。学校施設改修事業債等の償還で公債費のピークとなっている。今後は投資的事業の見直しを行い、新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均との比較で高い水準にあるのは人件費と扶助費である。個々の費用の分析欄に記載のとおり経常経費比率の削減に努める。 |
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,