末端給水事業
公共下水道
電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄町内に中心となる産業がないこと等により、類似団体平均よりも低い水準で推移している。歳入では、税収における個人住民税の割合が高い。法人関係税等の影響が少なく、景気に左右されにくい反面、景気上昇の局面でも税収の伸びが抑制される傾向がある。税収については、県央地区滞納整理機構に加入するなど更なる徴収の強化を図っている。今後も企業誘致や定住促進等で新たな財源の確保に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、町税の増があったものの、臨時財政対策債と普通交付税を合わせた実質交付税額が大幅に減じたため、前年度に比べ４．５ポイント悪化し、８７．８％となった。歳出面では、社会保障経費や下水道事業に係る経費は依然増加傾向であり、公債費も大規模事業に係る償還により今後増加することが見込まれる。下水道料金や事務事業等の見直しを進めるなど、経常経費の削減に務める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の削減、行財政改革の推進により、類似団体平均に比べ、１割弱低い傾向にある。令和４年度は、人事院勧告に基づく基本給・賞与の増額により、人件費が増加したほか、光熱水費の高騰により物件費も増加した。今後もこの傾向は続く見込みであるが、適正な定員管理や物件費の抑制等により、数値の改善に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表の６級制での運用等により、類似団体平均より低い数値で推移している。当町の数値としては、平成２９年度以降は同程度の水準で推移していたが、年齢階層の変化により令和４年度は０．８ポイント減の９３．７％となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後定年の延長により、退職者の減少が見込まれているが、勤務体系・配置体系の総合的な見直しを行うなど、職員定数管理計画に基づき適正な人員配置を行う必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度は、下水道事業会計に対する繰出金等の増加があったことから、単年度においては前年度比２．０ポイント増の１０．３％、３ヶ年平均においては０．８ポイント増の８．９％となった。今後は大型建設事業等の償還開始が控えており、元利償還金がさらに増加することが見込まれるため、数値の更なる悪化が懸念される。投資的事業の見直し等を行い、地方債の新規発行の抑制を図る必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は、一部事務組合の実質残高の大幅な増加があったことから、前年度比で１１．６ポイント悪化した。普通会計及び下水道事業会計の起債残高は前年度比でやや改善したが、依然として類似団体平均よりも高い水準で推移している。今後更なる事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める必要がある。 |
人件費の分析欄令和４年度は人事院勧告に基づく基本給・賞与の増額により人件費が増加し、前年度から２．０ポイント高い数値となった。当町では、消防業務の単独実施や町立保育所の運営等を行っていることもあり、依然として類似団体平均を上回っている。今後も定年延長による人件費の増等が想定されるため、適正な定員管理や人員配置等により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和２年度に会計年度任用職員制度の開始により大きく減少したことを除き、近年はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均より低い水準となっている。令和４年度は、光熱水費の高騰などにより、前年度比１．８ポイント減少している。 | 扶助費の分析欄例年、類似団体平均よりやや高い数値で推移していたが、令和２年度以降３年連続で類似団体平均を下回った。少子高齢化や障害者給付の充実等に伴い社会保障に関する経費は年々増加傾向にあるため、今後は制度の見直しを行うなど、増加の抑制を図りたい。 | その他の分析欄令和４年度は、その他の１３．０％のうち、特別会計等への繰出金に係る比率が１１．８％と大部分を占めている。後期高齢者医療、介護保険の各会計への繰出額は医療費等の増加に伴い上昇傾向が続いており、下水道事業でも老朽設備更新に係る繰出金が増加している。今後、各事業について料金等の改定や業務の効率化を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄私立保育園の施設建設に係る準公債費が、償還完了に伴い減少していることから、近年は改善傾向にある。令和４年度は一部事務組合への負担金や下水道事業会計への負担金が減少したため、前年度比０．９ポイント減少した。しかしながら、今後は一部事務組合の新クリーンセンター建設事業の償還開始などにより、補助費等は増加していく見込みである。 | 公債費の分析欄過去に行ってきた普通建設事業に伴う借入により、類似団体平均より高い数値で推移している。近年は大型事業に係る町債の償還が順次開始となり、微増し続けている。今後もこの傾向が続くため、経常収支に占める公債費の割合の増加が見込まれる。公債費のピークは令和１４年度頃になると見込まれるため、行財政改革等により経常的な歳出の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄以前はほぼ類似団体平均と近似していたが、令和２年度以降は減少傾向にある。しかしながら繰出金の割合は継続して高いため、今後も下水道事業については事務事業の見直しや料金改正を行い、国民健康保険事業についても各種健康施策の推進により健康寿命の延伸及び医療費の抑制を図り、繰出金増加の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、類似団体より高い数値ではあるが、平成２７年度に議員定数を削減する等議会改革を行っており、以降は減少傾向にある。民生費は、保育事業や医療費助成等、子育て環境の充実に重点的に取り組んでいることから類似団体を上回っていると考えられる。土木費は、町営住宅の整備事業や小学校の大規模改修により令和２年度と４年度で突出して高くなっている。公債費は、これまで実施してきたハード事業の償還開始により増加傾向にある。諸支出金は、令和元年度以降、新エネルギー事業特別会計へ繰出しを行っているため高くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり４０４，６２３円となっている。物件費、補助費等は類似団体を下回っているが、扶助費（９９，０２７円／人）、投資及び出資金（１３，２４８円／人）は、類似団体を大きく上回っている。扶助費については、夜間保育や病児保育などの特別保育事業にかかる経費が多大であることや、子ども医療費助成を１８歳以下まで拡充していること、ひとり親家庭への医療費や奨学金の支給を行っているなど、子育て環境の充実に重点的に取り組んできたためである。投資及び出資金については、令和２年度以降、下水道事業への繰出金の一部を補助金ではなく出資金として支出しているためである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金のいずれもほぼ横ばいで、基金全体では4百万円増加した。（今後の方針）義務教育施設整備基金において、毎年度定額の積立てを行うほか、遊休施設の売却等などにより公用、公共用施設整備基金の積立てを行い、基金全体における現在の水準を維持していく。 | 財政調整基金（増減理由）収支不足により71百万円を取り崩し、前年度歳計剰余金処分等により70百万円を積み立てたため、1百万円減少した。（今後の方針）歳入の剰余及び運用利子の積立てを行い、現在の水準を維持していく。 | 減債基金（増減理由）取り崩しは無く、公営住宅使用料・社会資本整備総合交付金（公的賃貸住宅家賃低廉化事業に係るもの）の一部および基金預金利子を積み立てたため、7百万円の増となった。（今後の方針）歳入等に剰余が発生した場合に、随時積み増しを検討する。財政調整基金と合わせて、現在の水準を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公用、公共用施設整備基金：公用、公共用施設の設置及び整備の財源に充てる。義務教育施設整備基金：義務教育施設の設置及び整備の財源に充てる。（増減理由）公用、公共用施設整備基金は、道路施設改修事業等により60百万円を取り崩し、使用料及び財産収入等の計30百万円を積み立てたため、30百万円減少した。義務教育施設整備基金は、学校施設改修事業のため10百万円を取り崩し、20百万円を定額で積み立てたため、10百万円増加した。その他特定目的基金全体では、61百万円残高が増加した。（今後の方針）義務教育施設整備基金：小学校の大規模改修等に備え、引き続き毎年度20百万円を積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、過去に建設した施設の老朽化が進んでいることから、類似団体平均よりやや高くなっている。令和３年度と比較すると、令和４年度は１．６％増加したが、これは道路について有形固定資産額の増加以上に減価償却額が増加したことなどが要因として考えられる。今後、個別施設計画に沿って長寿命化対策等を行い、施設の適切な維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均と比べると高くなっている。これは算定式において分子を構成する将来負担額が、近年の大規模な投資的事業に伴う地方債の発行などにより、増加していることが要因と考えられる。今後は物件費の抑制を図るなど、経常経費充当一般財源を減少させ、債務償還比率の低下に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和4年度においては、有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに増加した。有形固定資産減価償却率の増加については、道路の減価償却額が増加したことなどにより減価償却率が上昇したためと考えられ、将来負担比率の増加については、一部事務組合の実質残高の大幅な増加があったためと考えられる。今後は個別施設計画に沿って長寿命化対策等を行い、施設の適切な維持管理に努めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は令和3年度に12.1％減少したものの、令和4年度には11.6％増加し、以前と同水準に戻った。類似団体との比較では、ここしばらく高水準で推移している。令和元年度に文化会館、令和3年度に大根布小学校、令和4年度に清湖小学校など老朽化した施設の改修・更新整備を行ってきたほか、平成30年度に南部地域防災センター、令和元年度に産業支援センター、令和2年度に白帆台インターチェンジ、令和2～5年度に公営住宅建築など新規建設事業を立て続けに行ったことにより、地方債残高が増加したことが要因である。実質公債費比率は、普通会計・企業会計・一部事務組合のすべてで実質公債費の増加があったことから、0.8％増加した。今後は、近年の大規模な投資的事業の地方債償還開始により、実質公債費比率がさらに上昇していく見込みのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町における公共施設やインフラは昭和４０～５０年代を中心に整備されているものが多く、老朽化が進んでいる。有形固定資産減価償却率における類似団体との比較では、橋梁、児童館が平均を大きく上回っている一方で、学校、公営住宅、公民館については平均を下回っている。公営住宅については、令和２年度から令和５年度にかけて白帆台町営住宅の建築事業を進めたため、減価償却率が今は低く抑えられている。公民館については、大規模改修や建て替えを積極的に行っていることから、減価償却率の推移は比較的緩やかである。なお、当町では１７地区の町会・区会すべてに公民館を整備しており、一人あたり面積が類似団体を大きく上回っているという特徴がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、図書館である。保健センターについては、旧役場庁舎を改修し、継続的に使用しているためと考えられる。図書館については、昭和５４年度に整備され、老朽化が進行していることから減価償却率が高くなっている。今後、個別施設計画に基づいて長寿命化改修を行うなど、適切に老朽化対策を行っていきたい。一方、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が前年度比－３１．３％となっているが、これは、加盟している一部事務組合が令和４年度にクリーンセンターを新築したことによる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和3年度から252百万円の減少(▲0.7%)となった。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.0%となっており、これらの資産は将来において維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、負債総額については、令和3年度から337百万円減少(△2.5%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは地方債(△254百万円)で、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことが主な要因である。なお、令和2年度に全体及び連結が資産・負債とも大きく伸びたのは、令和2年度から下水道事業会計を公営企業会計法適用により連結対象としたためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは令和3年度から△418百万円の減少(△4.3%)となった。純行政コストのうち、人件費や物件費等の業務費用は5,111百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,554万円であり、業務費用が移転費用を上回った。これは地域応援クーポン券事業に係る役務費の増があったほか、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料の増があったからと考えられる。また、移転費用のうち金額が大きいものは補助金等(2,381百万円)や社会保障給付(1,591百万円)であるが、今後、障害福祉サービスの需要増や高齢化の進展等により、社会保障給付費の更なる増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(9,370百万円)が純行政コスト(9,284百万円)を上回っており、純資産残高は86百万円の増加となった。今後も、町税の徴収強化のほか、各種使用料・手数料の見直し等により自主財源の確保に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,174百万円であったが、投資活動収支については、白帆台町営住宅の建設など投資的事業があったことから、△881百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△272百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、175百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町では、耐用年数の経過により、残価を備忘価格1円として計上している施設が多数あることが要因として考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、近年増加傾向にある。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和4年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回った。しかしながら、近年高水準で推移しており、障害福祉サービスなどの社会保障給付費が増加傾向にあることから、制度の見直しを検討するなど、増加に歯止めをかけるよう努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。これは、近年実施した大根布小学校の改修や白帆台町営住宅の建築など大規模な建設事業に係る地方債の償還が開始されていないことが要因と考えられる。また、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回ったため349百万円の黒字となっている。新型コロナウイルス対策のため一部の事業を中止したことで支出が抑えられたことや、税収等収入が増加したこと等が原因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低い状況である。今後、経常経費の削減とともに公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,