石川県内灘町の財政状況（2019年度）
石川県内灘町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
町内に中心となる産業がないこと等により、類似団体平均よりも低い水準で推移している。歳入では、税収における個人住民税の割合が高い。法人税等の影響が少なく、景気に左右されにくい反面、景気上昇の局面でも税収の伸びが抑制される傾向がある。また、固定資産税は地価の下落により緩やかな下落傾向にある。税収については、県央地区滞納整理機構に加入するなど更なる徴収の強化を図っている。今後も企業誘致や定住促進等で新たな財源の確保に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
令和元年度は、退職者数の減に伴う退職手当負担金の減等により、前年度に比べ2.4ポイント改善し、91.4%となった。しかしながら、社会保障経費や下水道事業に係る経費は依然増加傾向であり、公債費も小学校建設等の大規模事業に係る償還により今後増加が見込まれる。下水道料金や事務事業等の見直しを進めるなど、経常経費の削減に務める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の削減、行財政改革の推進により、類似団体平均に比べ、1割程度低い傾向にある。令和元年度は、プレミアム付商品券事業に係る手数料やシステムの更新によるコンピュータ借上料等の物件費の増加により、平成30年度と比べてやや増加した。今後も適正な定員管理や物件費の抑制等により、数値の改善に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表の6級制での運用等により、類似団体平均より低い数値で推移している。当町の数値としては、平成27年度までは同程度の水準で推移していたが、平成28年度以降は職員の年齢構成の変動により増加傾向にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移している。退職者の集中により、職員補充が見込まれているが、勤務体系・配置体系の総合的な見直しを行うなど、職員定数管理計画に基づき適正な人員配置を行う。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合への建設経費負担金の減少などがあったことから、単年度においては0.8ポイント減の7.8%となり、3ヶ年平均においても0.7ポイント減の8.5％となった。しかしながら、今後は白帆台小学校建設事業等に係る償還開始が控えており、元利償還金の増が見込まれるほか、公営企業債に係る繰出金も年々増加傾向にあり、数値の悪化が懸念される。投資的事業の見直し等を行い、地方債の新規発行の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
令和元年度は、地方債現在高の増や基準財政需要額算入見込額の減があったことから、前年度比で9.1ポイント悪化した。近年は白帆台小学校建設事業などの大規模事業に係る地方債の発行により、地方債現在高は高い水準になっているほか、下水道事業に要する経費の増などにより公営企業債等繰出見込額も増加傾向にあるため、類似団体平均よりも高くなっている。今後更なる事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
令和元年度は定年退職者数の減少に伴う退職手当負担金の減により、2.6ポイント低い数値となり、類似団体平均を下回ったものの、例年人件費の割合はやや高い水準で推移している。これは、消防業務の単独実施や、町立保育所運営等が要因であり、行政サービスの提供方法の差によるものといえる。今後も再任用制度による人件費の増等が想定されるため、適正な定員管理や人員配置等により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成27年度以降はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均より低い水準となっている。令和元年度は、プレミアム付商品券事業に係る手数料の増等により、前年度比0.1ポイント増加している。
扶助費の分析欄
類似団体平均よりやや高い数値で推移している。特別保育事業、子ども医療費の単独助成拡大、ひとり親家庭等児童奨学金等の子育て支援策の充実や障害者自立支援給付費の増等が要因に挙げられる。少子高齢化や障害者給付の充実等に伴い社会保障に関する経費は年々増加傾向にあり、令和元年度は平成30年度と比較して0.4ポイント増加している。今後は制度の見直しを行うなど、増加の抑制を図りたい。
その他の分析欄
令和元年度は、その他のうち特別会計への繰出金に係る比率が17.9%と大部分を占め、繰出金だけで類似団体平均を4ポイント上回っている。後期高齢、介護保険各会計への繰出額は医療費等の増加に伴い上昇傾向が続いており、下水道事業でも準元利償還金等に係る繰出金が増加している。今後、各事業について料金等の改定や業務の効率化を図りたい。
補助費等の分析欄
一部事務組合や市立保育園の施設建設に係る準公債費が、償還完了に伴い減少していることから、近年は改善傾向にある。しかしながら、令和元年度は内灘町福祉会への補助金の増等に伴い、0.1ポイント増加しており、今後も一部事務組合の新たな施設建設や、令和2年度からの下水道事業の法的化等により、補助費は増加していく見込みである。
公債費の分析欄
過去に行ってきた普通建設事業に伴う借入により、類似団体平均より高い数値で推移している。近年はほぼ横ばいとなっているが、令和元年度は平成20年度内灘中学校改築事業債の償還終了等により0.3ポイント減少した。今後は白帆台小学校建設に係る償還が始まるため、経常収支に占める公債費の割合の増加が見込まれる。公債費のピークは令和4年度になると見込まれるため、行財政改革等により経常的な歳出の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
ほぼ類似団体平均となっている。高い水準にあるのは繰出金であり、特に下水道事業に係る繰出金の増加が負担となっている。今後、下水道事業については事務事業の見直しや料金改正を行い、国民健康保険事業についても各種健康施策の推進により健康寿命の延伸及び医療費の抑制を図り、繰出金増加の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、類似団体より高い数値ではあるが、平成27年度に議員定数を削減し、減少を図っている。民生費は、保育事業や医療費助成等、子育て環境の充実に重点的に取り組んでいることから類似団体を上回っていると考えられる。なお、平成28年度は福祉センターの改修を行ったことにより突出して高くなっていた。商工費は、産業支援センターの整備事業により令和元年度が突出して高くなっている。消防費は、多くの年度で類似団体より下回っているが、平成28年度及び平成30年度は地域防災センターの建設により高くなっていた。教育費は、平成27年度から平成29年度にかけて行われた白帆台小学校建設事業に伴い増加していた。諸支出金は、令和元年度は新エネルギー事業特別会計へ繰出金を行っているため高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり377,553円となっている。人件費、物件費、補助費等は類似団体を下回っているが、扶助費（87,442円/人）や繰出金（47,532円/人）は、類似団体を大きく上回っている。扶助費については、夜間保育や病児保育などの特別保育事業にかかる経費が多大であることや、子ども医療費助成を18歳以下まで拡充していること、ひとり親家庭への医療費や奨学金の支給を行っているなど、子育て環境の充実に重点的に取り組んできたためである。繰出金については、後期高齢、介護保険特別会計への繰出額が医療費等の増加に伴い上昇しており、下水道事業でも準元利償還金等に係る繰出金が増加していることが要因と考えられる。なお、普通建設事業費については、平成29年度まで白帆台小学校の建設事業費を行っていたことなどから類似団体平均を大きく上回っていた。令和元年度においても、白帆台インターチェンジや産業支援センターの整備等により類似団体を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質単年度収支の黒字化を目標に歳出の削減を図っている中で、平成27年度は15,177千円、平成28年度は17,513千円の黒字となっていたが、令和元年度は定年退職者の減等により退職手当負担金が減少した一方、産業支援センターや内灘白帆台インターチェンジの整備等による歳出増に加え、公共下水道事業特別会計など他会計への繰出金が増加したことなどにより、51,553千円の赤字となった。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、公共下水道事業等への繰出金は年々増加しており、料金の引上げや歳出の削減が必要となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
国民健康保険特別会計において累積赤字が多大となっている。保険料に対して医療費が高い傾向にあり、毎年料金の改定を行うことにより、累積赤字の減少を図っている状況である。令和元年度は平成28年度以来3年ぶりに単年度収支が赤字となった。被保険者数の減少や低所得者の増加、高額薬剤問題等の理由により厳しい財政運営が続いているため、引き続き収納率の向上や保険料率の改定等を行い、赤字解消を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度は、平成30年度に続き、公営企業に対する準元利償還金の増加があった一方で、元利償還金及び一部事務組合への建設経費負担金の減少があったことなどから、実質公債費比率の分子は前年度に比べ37百万円減少した。公営企業の元利償還金に対する繰出しは年々増加しており、交付税算入後の実質公債費としても増加傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成26年度以降、サッカー場や消防庁舎、温浴施設、白帆台小学校、内灘白帆台インターチェンジ等の建設により一般会計等の地方債残高は増加している。令和元年度は、組合等負担見込額や退職手当負担見込額が減少した一方で、基準財政需要額算入見込額の減少等の理由により、将来負担比率の分子は前年度に比べ431百万円増加した。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）公共施設の改修等により公用、公共用施設整備基金を50百万円、収支不足により財政調整基金を30百万円取崩している一方で、前年度歳計剰余金処分等により財政調整基金において41百万円の積立て、財産収入等により公用、公共用施設整備基金において67百万円の積立てなどがあったため、基金全体で13百万円増加した。（今後の方針）義務教育施設整備基金において、毎年度定額の積立てを行うほか、遊休施設の売却等などにより公用、公共用施設整備基金の積立てを行い、基金全体における現在の水準を維持していく。
財政調整基金
（増減理由）収支不足により31百万円を取崩した一方で、前年度歳計剰余金処分等により41百万円を積立てたため、総計で10百万円の増加となった。（今後の方針）歳入の剰余及び運用利子の積立てを行い、現在の水準を維持していく。
減債基金
（増減理由）運用利子分1千円が増となった。（今後の方針）歳入等に剰余が発生した場合に、随時積み増しを検討する。財政調整基金と合わせて、現在の水準の維持を目指している。
その他特定目的基金
（基金の使途）公用、公共用施設整備基金：公用、公共用施設の設置及び整備の財源に充てる。義務教育施設整備基金：義務教育施設の設置及び整備の財源に充てる。（増減理由）公用・公共用施設整備基金は、道路新設改良事業、総合公園整備事業、公民館改修事業等により50百万円を取崩したものの、使用料及び財産収入47百万円、行政協力金収入20百万円の計67百万円を積立て、計17百万円増加した。霊園基金は、区画造営工事により17百万円を取り崩した。義務教育施設整備基金は、学校給食施設改修事業、学校備品整備のため15百万円を取崩したものの、20百万円を定額で積立て、5百万円増加した。その他特定目的基金全体では、3百万円基金現在残高が増加した。（今後の方針）義務教育施設整備基金：小学校の大規模改修等に備え、引き続き毎年度20百万円を積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、過去に建設した施設の老朽化が進んでいることから、類似団体平均よりやや高くなっている。平成30年度と比較すると、令和元年度は1.6％増加したが、これは道路について有形固定資産額の増加以上に減価償却額が増加したことなどが要因として考えられる。今後、個別施設計画に沿って長寿命化対策等を行い、施設の適切な維持管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均と比べると高くなっている。これは算定式において分子を構成する将来負担額が、近年の大規模な投資的事業に伴う地方債の発行などにより、増加していることが要因と考えられる。今後は物件費の抑制を図るなど、経常経費充当一般財源を減少させ、債務償還比率の低下に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度においては、将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに増加した。将来負担比率の増加については、令和元年度に産業支援センター整備・文化会館大規模改修等大規模な投資的事業を実施したことなどにより地方債残高が増加したためと考えられ、有形固定資産減価償却率の増加については、道路の減価償却額が増加したことなどにより減価償却率が上昇したためと考えられる。今後は個別施設計画に沿って長寿命化対策等を行い、施設の適切な維持管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高くなっている。これは、平成28年度に温浴施設、令和元年度に文化会館など、老朽化した施設の改修・更新整備を行ってきたほか、平成29年度に新たに白帆台小学校を建設、平成30年度に南部地域防災センターを建設、令和元年度に産業支援センターを建設したことなどにより、地方債残高が増加していることが要因として考えられる。実質公債費比率は平成27年度以降、公営企業に対する準元利償還金の増加などにより上昇傾向にあったが、令和元年度においては一部事務組合への建設経費負担金の減少などがあったことから減少に転じた。しかしながら、今後は近年の大規模な投資的事業の地方債償還開始等により、実質公債費比率がさらに上昇していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
当町における公共施設やインフラは昭和40～50年代を中心に整備されている傾向にあり、その多くで老朽化が進んでいる。有形固定資産減価償却率における類似団体との比較では、橋梁、公営住宅、児童館が平均を大きく上回っている一方で、道路、学校、公民館については平均を下回っている。道路については、令和元年度においてのと里山海道に新たなインターチェンジを整備しており、固定資産額が増加傾向にあるほか、公民館については、大規模改修や建替えを積極的に行っていることから減価償却率の推移は比較的緩やかである。なお、当町は町会1単位ごとに1つの公民館を整備しており、一人あたり面積が類似団体を大きく上回っていることが特徴である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
役場庁舎は平成10年度に整備しており、徐々に老朽化が進んできているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。消防施設は平成26年度に消防庁舎を更新整備したことにより、現在は類似団体平均とほぼ同率となっている。一方で、保健センターや図書館は類似団体平均を大きく上回っているが、保健センターについては、旧の役場庁舎を改修し、継続的に使用しているためであると考えられる。また、図書館については、昭和54年度に整備され、現在老朽化が進んでいることから減価償却率が高くなっている。今後、その他の公共施設も含め、個別施設計画に沿って長寿命化改修を行うなど、適切に老朽化対策を行っていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成30年度から725百万円の減少(-2.0%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が95.0%となっており、これらの資産は将来において維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、負債総額については、平成30年度から287百万円増加(+2.1%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債(272百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは平成30年度から887百万円の増加(+10.5%)となった。純行政コストのうち、人件費や物件費等の業務費用は5,164百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,574万円であり、業務費用が移転費用を上回った。これはプレミアム付商品券事業に係る役務費の増があったほか、施設の老朽化等による維持補修費の増があったからと考えられる。また、移転費用のうち金額が大きいものは補助金等(2,313百万円)や社会保障給付(1,308百万円)であるが、今後、障害福祉サービスの需要増や高齢化の進展等により、社会保障給付費の更なる増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(8,352百万円)が純行政コスト(9,364百万円)を下回っており、純資産残高は1,011百万円の減少となった。今後も、町税の徴収強化のほか、使用料・手数料や負担金の見直し等により自主財源の確保に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支はプレミアム付商品券事業の実施等による物件費の増等の要因で△340百万円であった。また、投資活動収支についても、産業支援センターの建設工事など、大規模な投資的事業があったことから、20百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、344百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から16百万円減少し、97百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町では、耐用年数の経過により、残価を備忘価格1円として計上している施設が多数あることが要因として考えられる。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているほか、前年度から1.7%増加した。年々地方債残高は増加しており、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
令和元年度の住民一人当たり行政コストは物件費等の増の影響により類似団体平均を上回った。また、近年、障害福祉サービスなどの社会保障給付費が増加していることから、制度の見直しを検討するなど、増加に歯止めをかけるよう努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。これは、近年整備した地域防災センター、白帆台小学校など大規模な建設事業に係る地方債の償還が開始されていないことが要因と考えられる。また、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回ったため△271百万円の赤字となっている地方債を発行して産業支援センター等を整備したこと等が原因と考えられ、今後、地方債の発行を抑制する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低い状況である。近年、当該比率は減少傾向にあり、経常収益のうち維持補修費は昨年度から408百万円増加するなど伸びが顕著となっている今後、公共施設等の適正管理によって経常経費を削減するとともに使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化を図る必要がある
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県内灘町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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