徳島県石井町の財政状況（2012年度）

全国市町村の平均と同じ数値を示しているが、主要産業が少ないことから財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。平成２４年度は基準財政需要額、基準財政収入額ともに減少し、単年度財政力指数は前年度と比較して０．０１未満の減少だったが、３年間の平均により算出した財政力指数は前年度と比較して０．０２下回った。今後も緊急に必要な事業を峻別し、歳出の削減を図るとともに、町税等の徴収率向上に取り組み自主財源の確保に努める。

平成２２年度に比率が大きく改善された後は増加傾向で推移しており、平成２４年度は８９．２％と、前年度比０．２ポイントの上昇となった。また、類似団体の平均値を上回る状況も続いており、今後も事務事業の見直しを進めるなど経常経費の削減に努める必要がある。

定員管理の適正化を図り人件費を抑制してきたことにより、類似団体の平均値を下回る状況が続いている。今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるものの、民間で実施可能な事業の民間への移管、入札や契約の見直し等によりコストの削減を引き続き図っていく。

平成２３年度は国家公務員の給与減額支給措置により大幅に上昇したが、平成２４年度は前年度と比較して１．５ポイント低下した。また、類似団体の平均値との差も０．６ポイントに縮まっているが、より一層の給与の適正化に努める必要がある。

平成２０年度以降、ほぼ横ばいで推移しているが、類似団体の平均値を上回る状況が続いている。住民サービスを低下させることなく、適正な人員配置、組織の編制に努める。

実質公債費比率は減少傾向で推移しており、平成２４年度は類似団体の平均値を０．９ポイント下回り、前年度との比較でも０．７ポイント低下している。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制していく。

平成２０年度以降、数値は算出されていない。主な要因としては、地方債残高の減少、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増加、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増加等があげられる。今後も、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。消防業務を一部事務組合で行っているためだが、そのため、一部事務組合消防業務に係る人件費に充てる負担金などが類似団体の平均を大きく上回っており、人件費に準ずる経費も含めた人件費関係全体について、抑制していく必要がある。

物件費に係る経常収支比率については、予算編成過程での徹底した削減、指定管理者制度の導入などの行革努力により、類似団体の平均値を下回っている。今後も引き続き、コスト削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を３．１ポイント上回っている。要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の経費に係る経常収支比率は、前年度に比べ改善できているが、類似団体の平均値を２．０ポイント上回っている。保険料の適正化を図ることなどにより、特別会計への繰出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体の平均値を３．９ポイント下回っている。引き続き、各種団体に対する補助金等について見直しを図るなど、コスト削減に努める。

公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を３．３ポイント上回っている。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制していく。

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント上昇しているが、類似団体の平均値を１．３ポイント下回っている。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

実質収支及び実質単年度収支は、黒字となり当該年度の支出を当該年度の収入でまかなえている。財政調整基金は、後年度に実施する事業に備え積み立てたため、基金残高もあわせて増加している。