栃木県野木町の財政状況（2014年度）
栃木県野木町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
野木町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
収入全体に占める町税の割合は、47.5％で、前年度より1.1ポイント減少した。景気低迷による税収全体の減少傾向に歯止めはかからず、厳しい財政運営が続くと思われる。今後も財政の効率化、健全化を進め、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値に対して3.2ポイント下回っているが、経常収支比率の人件費は0.1ポイント増加し、物件費は0.7ポイント増加している。今後も財源の確保や経常経費の縮減に努め、弾力的な財政構造の構築に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体・国・県平均を下回っているが、人件費及び物件費とも前年より増加している。職員数の抑制や事務的経費の圧縮を図り、義務的経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を1.5ポイント上回っており、給与水準が依然として高い水準であるため、更なる給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を0.94人下回る数値であり、定員管理計画をも下回っており、今後も一層の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を3.7ポイント下回る良好な数値であり、県内でも上位の数値である。今後も起債の抑制や選択を行い、堅実な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高は増加傾向のあり、公営企業債等繰入額も増加した。充当可能基金は減少しているが、前年度に続き将来負担はゼロ（マイナス）となっているので、今後も財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると以前として高い水準にある。今後も事務の合理化、新規職員の採用抑制による職員数の適正化を図り、人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均より3.0ポイント高く、前年度より0.7ポイント上昇した。今後も施設管理については民間委託を推進し、また、予算シーリングにより物件費を抑制し、行政コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均より1.4ポイント下回っているが、前年より0.5ポイント増加しているので、今後も少子高齢化対策事業の適正化を図った財政運営をに努める。
その他の分析欄
類似団体平均を3.9ポイント下回っている。公共下水道事業における平準化債の導入等収支バランスの向上を図り、、今後も採算性、公平性に立った企業会計等の運営を推進し、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均より2.3ポイント高く、前年度よりは1.0ポイントマイナスではあるが、依然高い水準にある。今後も事業の見直しや補助金の精査等補助費の縮減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均より6.2ポイントと大きく下回った水準を維持している。今後は大型事業も見込まれることから、起債にあたっては有利かつ最小限なものに抑制していく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均より3.0ポイント上回っているが、これは公債費の経常収支比率が著しく低いことが要因である。今後も公債費以外の物件費、補助費等の経費縮減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高比率が大きくは変わらないが、減少傾向にある。また、実質単年度収支が近年マイナス数値になっていることから、より一層の経費削減が必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
法適用の公営企業である水道事業会計については、適正な事業を実施していることなどから、安定した黒字額を維持している。その他の会計においても赤字は生じていない。今後も各会計において安定した財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金については、H25に町営墓地事業の一括返済により、一時的に増加したものの、ほぼ同程度で推移している。また、交付税措置率の高い起債を優先的に活用しているため、算入公債費等は高い水準となっており、引き続き健全財政に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計等における地方債現在高は、増加傾向にあるものの、公営企業等繰入見込額などが減少しているが、基準財政需要額算入見込額が増加見込みのため、将来負担比率は良好な水準を維持している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県野木町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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