末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄収入全体に占める町税の割合は、52.4%で、前年度より0.7ポイント減少した。景気低迷による税収全体の減少傾向に歯止めはかからず、厳しい財政運営が続くと思われる。今後も財政の効率化、健全化を進め、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常的収入が伸びない中、人件費は1.2ポイント減少したが、物件費は0.3ポイント増加した。今後も財源の確保や経常経費の縮減に努め、弾力的な財政構造の構築に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体・国・県平均を下回っており、人件費の減少により、人口1人当たりの決算額も減少した。職員数の抑制や事務的経費の圧縮を図り、義務的経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体・国・県平均をともに上回っており、特に国の給与見直しの影響で、大幅な上昇傾向が続いている。給与水準が依然として高い水準にあるため、さらなる給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員を抑制し、定員管理計画を下回っており、今後も一層の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成16年度の減税補てん債の一括償還から現在まで良好な状態を維持しており、前年度よりも0.5ポイント下がっている。今後も起債の抑制や選択を行い、堅実な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額などは減少した。充当可能基金の増加等により、前年度に続き将来負担はゼロ(マイナス)となっている。今後も財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体・国・県平均と比較すると以前として高い水準にある。今後も事務の合理化、新規職員の採用抑制による職員数の適正化を図り、人件費の縮減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体比較では2.7ポイント高く、前年度より0.3ポイント上昇した。今後も施設管理については民間委託を推進し、また、予算シーリングにより物件費を抑制し、行政コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体・国・県平均と比べて下回っているが、高齢化が急速に進展しており、社会保障経費が増大し、0.5ポイント上昇した。今後も少子高齢化対策事業の適正化を図った財政運営をに努める。 | その他の分析欄類似団体を下回り、前年度より4.2ポイント改善した。公共下水道事業における平準化債の導入等収支バランスの向上を図り、、今後も採算性、公平性に立った企業会計等の運営を推進し、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体より2.7ポイント高く、前年度よりは0.4ポイント減少したが、依然高い水準にある。今後も事業の見直しや補助金の精査等補助費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体・国・県平均を大きく下回った水準を維持している。今後は大型事業も見込まれることから、起債にあたっては有利かつ最小限なものに抑制していく。 | 公債費以外の分析欄類似団体・国・県平均を上回っているが、これは公債費の経常収支比率が著しく低いことが要因である。今後も公債費以外の物件費、補助費等の経費縮減に努めていく。 |
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,