末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄町税の徴収率が９７．５％と比較的高い徴収実績であること等により、類似団体内平均値より０．１５ポイント上回っている。直近５年間では安定して推移しているが、今後、高齢者の増加に伴い、社会保障経費や高齢者福祉費等の増加が見込まれるため、組織機構改革による経常経費の抑制、歳入の確保等、堅実な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄物件費や一部事務組合への負担金等の経常経費の増加等により、類似団体内平均値を１．８％上回る９２．４％となった。年々行政サービスにおける財政需要が伸びており、普通交付税の交付額も増加傾向にあるが、堅実な財政運営を行うため、更なる一般財源の確保に努め、弾力的な財政構造の構築を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄経常経費の増加等により、昨年度より６，９１４円増加しているが、類似団体内平均値に対しては１１，０７０円下回っている。行政サービス水準の向上により、今後も経常経費等の増加が見込まれるため、組織機構改革等により事務の効率化を図り、更なる人件費、物件費等の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値と同一の値を示している。近隣市町の状況や国の制度等を踏まえ、更なる給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値を０．４５人下回っている。定員管理計画に基づき、今後も適切な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄標準税収入額等が増加したことにより昨年度から０．２％減少しているが、類似団体内平均値との比較では０．８％上回っている。過去に発行した地方債の据置期間が終了すること等による公債費の増加が今後見込まれるため、地方債の発行を抑制し、堅実な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度までは将来負担額を上回る充当可能財源があったため、将来負担がゼロ（マイナス）であったが、平成２９年度よりプラスに転じた。令和２年度においては、地方債現在高の増加及び充当可能基金の減少により、昨年度と比較し２．５％増加した。類似団体内平均値を１８．２％上回っており、高い値を示しているため、今後地方債の発行額を抑制し、基金の取崩しを最小限とすることで、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄昨年度に対して１．０％減少しているが、類似団体内平均値と比較して１．１％上回っている。給与水準については類似団体と同程度なため、事務の効率化、適切な人員配置等により、人件費の縮小に努める。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値より３．６％上回っており、昨年度と比較すると０．３％増加している。行政サービス水準の向上等により、物件費等の経常経費は増加傾向にあるため、更なる事業の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値より１．３％下回っており、昨年度と比較すると０．７％減少している。自立支援事業等の社会保障経費は年々増加傾向にあり、今後も増加する見込みがあるため、更なる事業の適正化に努める。 | その他の分析欄類似団体内平均値より２．６％下回っており、昨年度と比較すると２．４％減少している。令和２年度においては下水道事業の企業会計移行に伴い繰出金が減少している。健全な特別会計の運営を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値より３．５％上回っており、昨年度と比較すると５．２％増加している。令和２年度においては下水道事業の企業会計移行に伴い補助費等が増加している。事業の見直し、補助金の精査等により補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値より２．５％下回っており、昨年度と比較すると０．５％減少している。令和２年度においては減少したが、過去に発行した地方債の据置期間が終了すること等による公債費の増加が今後見込まれるため、地方債の発行を抑制し、堅実な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値より４．３％上回っており、昨年度と比較すると１．４％増加している。行政サービス水準の向上等により、経常経費は増加傾向にあるため、経費縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は類似団体内平均値を上回っており、それ以外の経費については下回っている。総務費については新型コロナウイルス感染症の影響により昨年度より１０７，９６８円増加している。新型コロナウイルス感染症の影響により次々と変動する状況の中、必要な経費を見極め、不要な経費の縮減に努める。学校施設の改修、ＧＩＧＡスクール構想の推進等の経費が増加したため、教育費では１８，８０９円増加している。施設の改修では地方債の発行等により財源を賄っているため、公債費の増加に留意しつつ、事業の推進を図る。また、ＧＩＧＡスクール構想の推進により、情報機器の維持管理等、経常経費の増加が見込まれるため、財源の確保、ランニングコストの縮減等に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、対策費用等が増加していることから昨年度より１２３，５５０円増加しており、類似団体内平均値と比較して４，５４４円上回っている。新型コロナウイルス感染症の影響により次々と変動する状況の中、必要な経費を見極め、不要な経費の縮減に努める。繰出金については、下水道事業が公営企業会計へ移行したこと等により、昨年度から１２，２０４円減少している。類似団体内平均値を下回ってはいるが、引き続き特別会計の合理的な運営を図り、繰出金の縮減に努める。その他の経費についても類似団体内平均値を下回っているが、堅実な財政運営を図るため、人件費、物件費等の経常経費の縮減に努めていく。普通建設事業においては、事業の実施に伴い地方債を発行することが想定され、公債費の増加に繋がるため、軽率な事業投資を控えるように留意する必要がある。 |
基金全体（増減理由）歳計剰余金の２分の１以上を財政調整基金に積み立てている一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による町税等の減収や、新型コロナウイルス感染症対策費の国庫補助を越えた事業費が一般財源によって賄われること等により、その財源不足を補うため、財政調整基金を取崩している。条例に基づき積立をしている基金もあるが、取崩し額が上回っているため、基金全体としては減少している。（今後の方針）第3期野木町財政計画では、計画期間である令和2年度から令和7年度において、扶助費、公債費等の増加を見込んでおり、また、新型コロナウイルス感染症の影響により更なる歳出経費の増加も想定される。しかし、過年度に実施した工業団地造成事業に伴う税収の増加も見込まれる状況であるため、国庫補助等の特定財源を最大限有効活用し、限られた一般財源の効率的な運用に努め、基金の取崩しを最小限に留める。著しく変動する社会情勢に臨機応変に対応できる柔軟な財政運営を図るため、基金残高の一定以上の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金の２分の１以上の額を積み立てているが、新型コロナウイルス感染症の影響による町税等の減収や、新型コロナウイルス感染症対策費の国庫補助を越えた事業費が一般財源によって賄われること等により、その財源不足を補うため、財政調整基金を取崩しており、取崩しの額が積立額を上回っているため残高は減少している。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響など、著しく変動する社会情勢に臨機応変に対応できる柔軟な財政基盤を構築するうえで、財政調整基金の積立額を維持することは必要不可欠であるため、標準財政規模の10%程度である5億円以上を常に確保できるよう、経常経費の削減、特定財源の最大限の活用等、効率的な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）令和２年度においては積立、取崩しをしていないため、前年度と比較して増減はない。（今後の方針）今後公債費においては、過去の建設事業に伴い発行した地方債の元金償還の据置期間が終了することによる増加が見込まれている。現在のところ財源不足による町債の償還財源として取崩す予定はないが、新型コロナウイルス感染症の影響など、著しく変動する社会情勢に臨機応変に対応するために、また、繰上償還等による将来負担軽減のため、減債基金の活用が想定されることから、経常経費の削減、特定財源の最大限の活用等を図り、積立に向け、健全な財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共用の施設の整備促進を図る。まちづくり基金：明るく住みよい豊かな郷土をつくるため。義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備を図る。地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資するため。災害基金：災害等の復旧のため。（増減理由）義務教育施設整備基金：毎年度行っている積立による増加。（今後の方針）公共施設の更新、改修等が今後見込まれるため、財源として必要額を確保できるよう、公共施設整備基金、義務教育施設整備基金の確保に努める。また、少子高齢化、医療の高度化等による社会保障経費の増加に対応できるよう地域福祉基金の残高の確保に努める。他の特定目的基金においても、各需要に対応できるよう一定額の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値と比較して８．５ポイント上回っている。施設によっては償却率が１００％となっているものもあることから、高水準となっていると考えられる。各施設においても老朽化が進行しているため、適切な時期を見極めつつ、施設の更新等による長寿命化事業に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均値と比較して１９０．８ポイント上回っている。下水道事業において、令和２年度に地方公営企業法を適用したことによる経常経費充当財源等の増加、充当可能財源である基金の取崩しによる減少があったため高水準となっていると考えられる。今後、事業の選別等により地方債発行額や基金の取崩し額の抑制を図り、債務償還費率の減少に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に類似団体内平均値を上回り、高い水準にある。将来負担比率は、令和元年度の工業団地造成事業による地方債現在高の増加に伴い、大幅な増となっている。有形固定資産減価償却率については、新規施設の造成と比較して既存施設の償却が多いため、減少には至っていない。両指標共に近年増加傾向にあるため、将来負担の増加に留意しつつ、財政状況とのバランスを鑑みながら既存施設の更新・長寿命化に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体内平均値上回り、高い水準にある。将来負担比率は、令和元年度の工業団地造成事業による地方債現在高の増加に伴う大幅な増となっている。実質公債費比率は３ヵ年平均の算定とされており、今回除かれる平成29年度と、算入される令和２年度の比較においては、算定基礎となる元利償還金・標準財政規模共に増加しているが、標準財政規模の増加割合が高いため、指標においても減少している。今後、事業の選別等により地方債発行を抑制することで、公債費の減少を図り、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全ての施設において有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、特に公営住宅・公民館が高水準にあるが、必要に応じて小規模な修繕を実施しており、費用処理としているものもあるため、実状よりも高い数値が示されている。一人当たりの指標については、橋りょう・トンネル、公営住宅及び公民館は類似団体内平均値より低い値を示しており、それ以外の施設については高い値を示している。各施設において老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めつつ、施設の更新、長寿命化を推進していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設を除いた全ての施設において有形固定資産減価償却率は平均値を上回っており、特に福祉施設が高水準にあるが、必要に応じて小規模な修繕を実施しており、費用処理としているものもあるため、実状よりも高い数値が示されている。一人当たりの指標については、図書館、一般廃棄物処理施設、市民会館は類似団体内平均値より高い値を示しており、それ以外の施設は低い値を示している。各施設においても老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めつつ、施設の更新・長寿命化を推進していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等について、資産総額が前年度から93百万円の増加(+0.4%)となった。うち、事業用資産は60百万円の増加があり、小中学校内施設改修による建物等の資産の増加が主な要因となっている。インフラ資産は227百万円減少しており、道路を含む工作物の減価償却による資産の減少(△439百万円)が要因となっている。負債総額は前年度から191百万円の増加(+2.5%)しており、小中学校内施設改修における地方債の発行による増加(+130百万円)が主な要因となっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等について、経常費用は10,258百万円であり、前年度より2,723百万円の増加(+36.1%)であった。うち、業務費用は前年度と比較して296百万円増加しており、物件費等の増加(+263百万円)が主な要因である。移転費用は前年度と比較して2,427百万円増加しており、特別定額給付金等の補助金の増加(+2,719百万円)が主な要因である。今後も施設の適正管理、組織機構改革による効率的な事務処理等、適切な財政運営に努め、一層の経費縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、税収等の財源(10,008百万円)が純行政コスト(△10,146百万円)を下回っており、本年度差額は138百万円の減となった。無償所管換等を含めた本年度純資産変動額においても減(△98百万円)なっており、本年度末純資産残高は13,518百万円となっている。行政コストのうち多くの割合を占めている人件費や物件費等の経常費用について、適切な人員配置や業務の見直し等により抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、業務活動収支は477百万円であり、前年度より373百万円の増加(+358.7%)となっている。これは、特別定額給付金事業等に係る業務支出における補助金等支出の増加(+2,719百万円)及び業務収入における国県等補助金収入の増加(+3,001百万円)が主な要因である。投資活動収支においては、公共施設等整備費支出等に対して国県等補助金収入等が少なく、多くの財源を地方債で賄っていることから、収支は△709百万円となっている。財務活動収支においては、地方債発行収入額が地方債償還支出額を上回っており、収支は210百万円となっている。地方債の借入について、健全な財政運営を行うため、適正な規模を見極めた上で発行していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体は非合併団体であり、保有する施設数が合併団体と比較して少ないことや、保有する施設の一部が減価償却率100%となっていることが要因である。また前述の理由により有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値より高い値を示している。今後公共施設の更なる老朽化が想定されることから、財政事情も鑑み、適正な施設管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値と比較して低い値を示している。負債が多いことが要因の一つであるが、負債の大半を占めているのは地方債であり、特に地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が多くの割合を占めているため、率は実状より低い値が示されている。また、令和2年度において小中学校内施設改修等の支出のため多くの地方債を発行しており、将来世代負担比率は類似団体内平均値を上回った。今後は、新規に発行する地方債を抑制し、地方債現在高の縮減を図り、将来世代の負担縮小に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストについては、特別定額給付金事業等により前年度より2,748百万円増(+37.1%)の10,146百万円となっているが、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。経常費用のうち人件費は13.8%、物件費は21.3%の割合を占めており、これらの経費を削減することが健全な財政運営に必要であるため、適切な人員配置や組織機構改革による効率的な事務処理等、一層の経費縮減を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計は前年度より191百万円増加(+2.5%)しており、小中学校内施設改修における地方債の発行による増加が主な要因となっている。負債合計のうち89.5%を地方債が占めており、そのうち60.1%が臨時財政対策債である。住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、今後新規に発行する地方債を抑制し、事業の優先度を判断の上地方債現在高の縮減を図り、将来世代の負担縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用においては年々増加傾向にあり、令和2年度については特別定額給付金事業等により2,722百万円の増(+36.1%)となっている。経常費用のうち13.8%を占める人件費や21.3%を占める物件費を縮減することは必要であることから、今後適切な財政運営を行っていく上で、効率的な事務処理等に努める。また、経常収益である使用料及び手数料等においても公平性の観点から適切な料金体系を調査研究していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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