栃木県野木町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

収入全体に占める町税の割合は、３９．６％で、前年度より７．９ポイント減少した。景気低迷による税収全体の減少傾向に歯止めはかからず、厳しい財政運営が続くと思われる。今後も財政の効率化、健全化を進め、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均値に対して３．５ポイント下回っているが、経常収支比率の人件費は１．２ポイント減少したものの、公債費は０．３ポイント増加している。今後も財源の確保や経常経費の縮減に努め、弾力的な財政構造の構築に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較し３，４４８円負担はすくないが、前年より２，６６１円負担が増加している。さらに事務的経費の圧縮を図り、義務的経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年と比較し、類似団体平均との差が０．２ポイント縮まったが、依然として類似団体平均を１．３ポイント上回っており、給与水準が高い水準であるため、更なる給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．３１人下回る数値であり、定員管理計画を見据えながら今後も適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値より下回る数値ではあるが、全年より０．６ポイント上がっているので、町債発行事業を選別し確実な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は前年度より約５億６千万円増加し、公営企業債等繰入額も増加傾向にある。前年度に続き将来負担はゼロ（マイナス）となっているが、今後は借入額と返済額のバランスに留意し、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると以前として高い水準にある。今後も事務の合理化により時間外手当の抑制を図り、人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均より２．８ポイント高く、前年度より０．１ポイント上昇した。増加傾向であるので、経常的な経費についても予算時にシーリングをかけ、行政コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より２．４ポイント下回り、さらに前年より０．１ポイント減少している。今後も少子高齢化対策事業の適正化を図った財政運営をに努める。

その他の分析欄

類似団体平均を２．８ポイント下回っている。公共下水道事業への繰出金については伸びてはいるが、他団体と比較しても占める割合が低いためと考えられる。今後も採算性、公平性に立った企業会計等の運営を推進し、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均より０．４ポイント高く、前年度よりは１．６ポイントマイナスとなった。これは、事業の見直しや補助金の精査等補助費の縮減に努めた結果減となった。

公債費の分析欄

類似団体平均より４．４ポイントと下回った水準を維持している。しかし、増加傾向にあるので、今後は、町債発行対象事業を選別し将来負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より０．９ポイント上回っているが、これは人件費が前年より１．２％マイナスになり、また、補助費等においても前年より１．６％マイナスになったことが要因である。今後も公債費以外の人件費、物件費、補助費等の経費縮減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、過去５年間マイナスとなっているので、数値が表示されず類似団体と比較して、良好な値となっている。