栃木県野木町の財政状況（2015年度）
栃木県野木町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
野木町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
収入全体に占める町税の割合は、39.6％で、前年度より7.9ポイント減少した。景気低迷による税収全体の減少傾向に歯止めはかからず、厳しい財政運営が続くと思われる。今後も財政の効率化、健全化を進め、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値に対して3.5ポイント下回っているが、経常収支比率の人件費は1.2ポイント減少したものの、公債費は0.3ポイント増加している。今後も財源の確保や経常経費の縮減に努め、弾力的な財政構造の構築に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較し3,448円負担はすくないが、前年より2,661円負担が増加している。さらに事務的経費の圧縮を図り、義務的経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年と比較し、類似団体平均との差が0.2ポイント縮まったが、依然として類似団体平均を1.3ポイント上回っており、給与水準が高い水準であるため、更なる給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を0.31人下回る数値であり、定員管理計画を見据えながら今後も適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値より下回る数値ではあるが、全年より0.6ポイント上がっているので、町債発行事業を選別し確実な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高は前年度より約５億６千万円増加し、公営企業債等繰入額も増加傾向にある。前年度に続き将来負担はゼロ（マイナス）となっているが、今後は借入額と返済額のバランスに留意し、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると以前として高い水準にある。今後も事務の合理化により時間外手当の抑制を図り、人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均より2.8ポイント高く、前年度より0.1ポイント上昇した。増加傾向であるので、経常的な経費についても予算時にシーリングをかけ、行政コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均より2.4ポイント下回り、さらに前年より0.1ポイント減少している。今後も少子高齢化対策事業の適正化を図った財政運営をに努める。
その他の分析欄
類似団体平均を2.8ポイント下回っている。公共下水道事業への繰出金については伸びてはいるが、他団体と比較しても占める割合が低いためと考えられる。今後も採算性、公平性に立った企業会計等の運営を推進し、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均より0.4ポイント高く、前年度よりは1.6ポイントマイナスとなった。これは、事業の見直しや補助金の精査等補助費の縮減に努めた結果減となった。
公債費の分析欄
類似団体平均より4.4ポイントと下回った水準を維持している。しかし、増加傾向にあるので、今後は、町債発行対象事業を選別し将来負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均より0.9ポイント上回っているが、これは人件費が前年より1.2％マイナスになり、また、補助費等においても前年より1.6％マイナスになったことが要因である。今後も公債費以外の人件費、物件費、補助費等の経費縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費については、議場放送設備改修事業（18,576千円）により一時的に増加したが、類似団体平均値より高い水準で推移しているので、引き続き経費節減に努める。総務費については、野木第二工業団地造成事業に係る基金積立（397,524千円）による増加である。民生費、衛生費については、類似団体平均値と比較して一人当たりのコストは下回っているので、引き続き経費節減に努める。農林水産業費については、被災農業者向け経営体育成支援事業（149,280千円）による増加である。教育費については、交流センター建設事業（234,412千円）、南赤塚小学校校舎大規模改修事業（206,140千円）による増加である。公債費については、類似団体平均値より大幅に下回っているので、今後も町債発行事業を選別選別し、引き続き健全財政に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、平成26年度までは類似団体平均値を下回っていたが、平成27年度においては、1,452円のコスト増となった。今後は、事務の合理化し時間手当の抑制などにより、コスト削減に努めたい。一方、物件費、扶助費及び繰越金などは、類似団体平均値より下回っているので、引き続き経費節減に努める。普通建設事業においては、交流センター建設事業、南赤塚小学校校舎大規模改修事業、保育所緊急整備事業など大型建設事業が重なったため、１人当たりのコストが大きくなった。一時的なものではあるが、普通建設事業を行う際には、全体の予算規模及び後年度負担を加味しながら実施していくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高比率が減少傾向にあるのは、財源不足を補うための取崩しを行っているためである。また、実質単年度収支が引き続きマイナス数値になっていることから、より一層の経費削減が必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
法適用の公営企業である水道事業会計については、適正な事業を実施していることなどから、安定した黒字額を維持している。その他の会計においても赤字は生じていない。今後も各会計において安定した財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、平成27年度に町営墓地事業の一括返済により、一時的に増加したが、平成28年度からは、ほぼ同程度で推移していくと思われる。また、交付税措置率の高い起債を優先的に活用しているため、算入公債費等は高い水準となっており、引き続き健全財政に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等における地方債現在高及び公営企業等繰入見込額は、増加傾向にあるものの、基準財政需要額算入見込額が増加見込みのため、将来負担比率は良好な水準を維持している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、過去５年間マイナスとなっているので、数値が表示されず類似団体と比較して、良好な値となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県野木町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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