埼玉県小川町の財政状況（2014年度）
埼玉県小川町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小川町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
三年連続で0.01ポイントずつ低下していたが、固定資産税の税収が大きく伸びたことにより、前年度と同じ0.68となった。しかし、埼玉県平均を0.09ポイント下回っている。更なる歳出の見直しを図るとともに、町税等の収納強化、未利用財産の売却及び企業誘致の推進等により歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度を2.4ポイント上回る92.5％となり、類似団体平均を4.1ポイント上回っている。職員数の削減など経費削減に努めてきたが、恒常的な財源不足を解消するには至らず、財政調整基金などを取り崩し予算編成を行っている。Ｈ26決算では、歳入が、地方税、地方消費税交付金が増となり、経常一般財源合計が増となった。一方、歳出は社会保障関連経費等が増加しているため、経常経費の割合が高くなっている。引き続き人件費等の削減に努めるとともに、大手自動車メーカーの進出の効果を活かし、関連企業等の誘致を推進するとともに、地元企業の活性化を図り、自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均は13,023円下回っているいるものの、前年度を7,293円上回り100,000円を超えた。これは、人件費のうち職員給与は、職員数の減や新陳代謝等により減少となった一方、物件費が、小児初期救急医療運営事業委託料、町民会館施設管理等委託料、町村情報共同システム変更委託料など新規の委託料が多数発生し増加したことが主な原因である。今後さらに、人件費の削減、事務の効率化を推進し、コストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
小川町の平成２６年度のラスパイレス指数は101.1となり、これを平成２５年度の数値(101.1)と比較すると、0.3ポイントのマイナスとなった。これは主として職員構成の変動（採用及び退職、経験年数階層の変動）に起因するものと考えられる。また、類似団体との比較においては4.1ポイント、全国町村平均との比較においては5.3ポイント上回る結果となっているが、前年度に比べその差はいずれも縮小した。今後も国や県の給与制度の動向に注視しながら、より適切な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.06人増加し、類似団体平均を0.5人上回る7.23人となっている。行政課題や行政ニーズが増大する中ではあるが、民間委託の推進や事務事業の見直しなどにより、さらに簡素で効率的な組織体制の整備を図る。
実質公債費比率の分析欄
地方債残高は増加傾向にあるが、交付税措置の高い町債の割合が増加しているため、基準財政需要額が増加し、実質公債費比率は昨年度を0.9ポイント下回った。引き続き町債の適切な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が増加したこと、平成25年度に充当可能財源として算入されていた地域の元気臨時交付金基金が皆減したこと、財政調整基金が減少したことで昨年度を21.8ポイント上回り、類似団体平均を59.4ポイント上回っている。将来世代に過度な負担を残さないよう、適切に町債を活用し、残高の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
新規職員採用の抑制により、人件費の抑制に取り組んでいるが、今年度は職員給与の特例減額の終了、区長報酬の人件費への組み替えの要因から前年度を0.5ポイント上回った。類似団体平均と比べて5.8ポイント上回っている。保育園３園と学校給食センターを町直営で運営していることなどが人件費の比率を高める要因となっている。計画的な定員管理に基づき人件費の削減を推進する。
物件費の分析欄
前年度から0.2ポイント上昇し14.0％となっている。類似団体平均を1.9ポイント下回っている。今後も、事務事業の合理化等を推進し経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度は0.2ポイント減少し、今年度は0.4ポイント増加した。介護給付・訓練等給付費等負担金、保育園入所児委託料、幼稚園就園奨励費補助金、重度心身障害者医療費、こども医療費など子育て支援や社会保障関連経費が増加したためである。今後も増加傾向は続くものと予測されるため、扶助費の適正化を図りつつ、他の経費を削減するなどして財源確保に努める。
その他の分析欄
前年度から0.8ポイント上昇し15.7％となり、類似団体平均を1.3ポイント上回っている。国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業、下水道事業の特別会計への繰出金の増加が主な要因である。特別会計の歳入確保や経費の節減により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度から0.3ポイント上昇し12.9％となり、類似団体平均を上回る結果となった。一部事務組合負担金や各種補助金などの適正化を図り、経費抑制に努める
公債費の分析欄
前年度から0.2ポイイント増加し、類似団体を1.3ポイント下回る13.1％となった。臨時財政対策債、町道8258号線などの町道整備事業による町債の償還が主な要因である。今後、中学校改築事業、防災行政無線のデジタル化事業により町債発行の増加が見込まれる。交付税算入率の高い地方債を活用しながら、引き続き町債の適切な管理に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から2.4ポイント上昇し79.4％となり、類似団体平均を5.4ポイント上回っている。すべての区分で類似団体平均を上回っているが、人件費が主な要因となっている。引き続きすべての経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
当町は決算剰余金を財政調整基金に「直積み」しているため、実質単年度収支が計算上プラス(黒字)を示しにくく、マイナス(赤字)幅が大きくなる傾向がある。財政調整基金への直積み額加算後の額が連続してマイナス(赤字)額とならないよう、適切な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
各年度とも全ての会計において実質収支額がプラスとなっている。今後も引き続き適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、実質的に一般財源をもって償還すべき公債費等を示している。一般会計分の元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金、一部事務組合の元利償還金に対する負担金がそれぞれ増加したが、交付税への算入割合が高い臨時財政対策債の増加が主な要因だったことで平成26年度も確実に減少している。交付税算入率の高い地方債を活用しながら、引き続き町債の適切な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額は、職員の年齢構成の変動により退職手当負担見込額が減少した以外増加している。また、充当可能財源等は、地域の元気臨時交付金基金が皆減したこと、財政調整基金が減少したこと等が要因となり将来負担比率の分子は増加した。適切な財政運営に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県小川町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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