埼玉県小川町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

当町は、人口の減少が要因となり個人町民税が減収となったことや固定資産税が減収となったが、税率の改正により地方消費税交付金が増額となったことにより基準財政収入額も前年度比７８，７６０千円の増となった。この結果、前年度を０．０１ポイント上回り、類似団体平均を０．０３ポイント上回っている。今後も引き続き、更なる歳出の見直しを図るとともに、町税等の収納強化、未利用財産の売却及び企業誘致の推進等により歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度を１．６ポイント下回る９０．９％となり、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。職員数の削減など経費削減に努めてきたが、恒常的な財源不足を解消するには至らず、財政調整基金などを取り崩し予算編成を行っている。平成２７年度決算では、歳入が、普通交付税、地方消費税交付金が増となり、経常一般財源合計が増額となった。一方、歳出は社会保障関連経費等が増加しているため、経常経費の割合が高くなっている。引き続き人件費等の削減に努めるとともに、大手自動車メーカーの進出の効果を活かし、関連企業等の誘致を推進するとともに、地元企業の活性化を図り、自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度を１，１３５円下回っており、類似団体平均も９，６９７円下回る結果となった。これは、人件費のうち退職金が減少となったことに加えて、物件費の小児初期救急医療運営事業委託料が皆減したことが主な原因である。今後さらに、人件費の削減、事務の効率化を推進し、コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

小川町の平成２８年度のラスパイレス指数は１０１．４となり、これを平成２７年度の数値（１０１．１）と比較すると、０．３の上昇となった。これは主として職員構成（経験年数階層）の変動に起因するものと考えられる。また、類似団体との比較においては４．２、全国町村平均との比較においても５．１上回る水準となっているが、前年度に比べその差は若干ではあるがいずれも縮小した。これからも国や県の給与制度の在り方、改正の動向等にも注視しながら、より適切な給与制度の運用に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．０８人増加し、類似団体平均を１．０４人上回る７．３１人となっている。行政課題や行政ニーズが増大する中ではあるが、民間委託の推進や事務事業の見直しなどにより、さらに簡素で効率的な組織体制の整備を図る。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金が増加傾向にあり、昨年度を０．５ポイント上回っているが、類似団体平均は３．０ポイント下回っている。今後も交付税措置の高い町債の割合を高め、引き続き町債の適切な管理に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が減少したことや、退職手当負担見込額が減少したことで、昨年度を５．３ポイント下回り、類似団体平均を６１．４ポイント上回っている。将来世代に過度な負担を残さないよう、適切に町債を活用し、残高の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

新規職員採用の抑制により、人件費の抑制に取り組んでいるが、今年度は職員数の減員（２人）や退職金の通常分負担金が減少となったことにより、前年度を１．１ポイント下回った。しかし依然として類似団体平均と比べて５．８ポイント上回っている。当町は、保育園３園と学校給食センターを町直営で運営していることなどが人件費の比率を高める要因となっており、計画的な定員管理に基づき人件費の削減を今後も継続して推進する。

物件費の分析欄

前年度から１．２ポイント増加し、類似団体平均を３．４ポイント下回った。これは、小児初期救急医療運営事業委託料の皆減があったためである。今後も、事務事業の合理化等を推進し経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均と比べて１．１ポイント下回った。これは臨時福祉給付金があったためであり、今後は増加傾向が続くものと予測されるため、扶助費の適正化を図りつつ、他の経費を削減するなどして財源確保に努める。

その他の分析欄

前年度から０．５ポイント増加し、類似団体平均を１．９ポイント上回った。後期高齢者医療事業、介護保険事業、下水道事業の特別会計への繰出金の増加が主な要因である。特別会計の歳入確保や経費の節減により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度から０．１ポイント減少し、類似団体平均を０．３下回る結果となった。一部事務組合負担金や各種補助金の適正化を図り、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うことで経費抑制に努める。

公債費の分析欄

前年度より０．６ポイント増加し、類似団体平均を０．８ポイント上回った。臨時財政対策債、防災行政無線のデジタル化事業、町道整備事業による町債の償還が主な要因である。今後据置期間の終了に伴い、中学校改築事業の償還額の増加が見込まれる。公債費の負担が非常に重いものになってきているため、地方債の発行を伴う新規建設事業を抑制するとともに、交付税算入率の高い地方債を活用しながら、引き続き町債の適切な管理に努める。

公債費以外の分析欄

前年度から２．２ポイント減少し、類似団体平均を２．９ポイント上回った。当町は、人件費とその他の項目において類似団体平均を上回っている。とくに人件費が主な要因となっている。引き続きすべての経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率については高くなっている。将来負担比率が高い要因としては、平成24年度から平成26年度に行った中学校の改築事業に際し、合計で6.6億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は平成28年度から始まり、実質公債費比率も上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。