埼玉県小川町の財政状況（2017年度）
埼玉県小川町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小川町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.69であり、前年度と同数値となった。類似団体平均と比較し、0.3ポイント上回っている状況である。人口減少が要因となり個人町民税が減収となったことや平成28年度の地方消費税交付金が減少したことに伴い、基準財政収入額は前年度比24,462千円の減となった。一方で、人口減少による包括算定経費等の減少や起債償還終了に伴い交付税措置が減少したことから基準財政需要額は前年度比39,521千円の減となったことで前年度と同数値となった。今後も引き続き、歳出の見直しを図るとともに、町税等の収納強化、未利用財産の売却及び企業誘致の推進等により歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は90.6％であり、前年度比0.1ポイント上昇（悪化）した。類似団体平均と比較し、0.1ポイント下回っている状況である。経常収支における歳入は地方税や地方交付税は減少したが、地方消費税交付金や臨時財政対策債が増加したことで計3,917千円の増となった。また、歳出では一部事務組合負担金や退職手当負担金は減少したが、下水道特別会計繰出金や元金償還金が増加したことで計12,877千円の増となり前年度比で0.1％上昇した。経常経費が高い主な要因は人件費が高いことである。引き続き、職員数の削減など経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は98,673円となり、前年度比377円の減少となった。類似団体平均と比較し、15,332円下回っている状況である。職員数の減及び新陳代謝により人件費が減少したことに加えて、物件費の駅北側整備基本設計委託料等が皆減したことなどが、当該数値が減少となった主な原因である。今後さらに人件費の削減や事務の効率化を推進し、行政コストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年のデータは平成28年のデータそのまま引用しているものである。小川町では、主として職員構成（経験年数階層）の変動に起因する指数の増減がみられる。また、類似団体や全国町村平均との比較において水準を上回る結果となっている。これからも国や県の給与制度の在り方、改正の動向等にも注視しながら、より適切な給与制度の運用に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は前年度から0.14人増加し、類似団体平均を1.09人上回る7.51人となっている。職員数は減少しているが、人口についても減少しているため数値としては増加となっている。行政課題や行政ニーズが増大する中ではあるが、今後も民間委託の推進や事務事業の見直しなどにより、さらに簡素で効率的な組織体制の整備を図り、適正な定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は5.7％となり、前年度比1.0％の増加（悪化）となった。類似団体平均と比較し、1.1ポイント下回っている状況である。地方債現在高が減少するも、単年度の元利償還金額が増加したことにより公債費が上昇した。また当該比率が比較的低かった平成26年度の数値が算定対象から除外されたため、数値が増加することとなった。単年度の財政運営に公債費が過度に影響を及ぼさないよう負担の平準化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は55.9％となり、前年度比14.2％の減少（改善）となった。類似団体平均と比較し、35.7ポイント上回っている状況である。財政調整基金などの充当可能基金の増加や建設地方債の抑制に伴い、地方債現在高が減少したことで、前年度を14.2ポイント下回った。将来世代に過度な負担を残さないよう、適切に町債を活用し、残高の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
新規職員採用の抑制により、人件費の抑制に取り組んでいる。今年度は職員数の減員や退職金の特別負担金が減少となったことにより、前年度を0.3ポイント下回った。しかし依然として類似団体平均と比べて5.0ポイント上回っている。当町は、保育園３園と学校給食センターを町直営で運営していることなどが人件費の比率を高める要因となっており、計画的な定員管理に基づき人件費の削減を今後も継続して推進する。
物件費の分析欄
物件費は前年度から0.1ポイント減少し、類似団体平均を4.1ポイント下回った。これは主に高齢者インフルエンザ予防接種医師委託料や個別予防接種医師委託料などの減による。今後も、事務事業の合理化等を推進し、他の経費の削減にも努める。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度より0.2ポイント減少し、類似団体平均と比べて1.8ポイント下回った。これは主に児童手当や重度心身障害者医療費などの減少による。少子高齢化で子供の経費は減少するも、介護給付・訓練等給付費支給事業などの給付費の増加傾向が続くものと予測されるため、扶助費の適正化を図りつつ、注視していく必要がある。
その他の分析欄
その他は前年度から1.3ポイント増加し、類似団体平均を0.8ポイント上回った。これは主に下水道事業特別会計における繰出基準に基づく繰出金の増加が要因となっている。今後も、特別会計の歳入確保や経費の節減により一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度から1.0ポイント減少し、類似団体平均を1.2ポイント下回った。これは主に小川地区衛生組合塵芥処理費負担金や比企広域市町村圏組合消防特別会計負担金（常備）の減などによる。必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うことで経費抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費は前年度より0.4ポイント増加し、類似団体平均を1.2ポイント上回った。臨時財政対策債の元金償還の増加が主な要因である。今後据置期間の終了に伴い、中学校改築事業の償還額の増加が順次見込まれる。公債費の負担が非常に重いものになってきているため、地方債の発行を伴う新規建設事業を抑制するとともに、交付税算入率の高い地方債を活用しながら、引き続き町債の適切な管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は前年度から0.3ポイント減少し、類似団体平均を1.3ポイント下回った。人件費が類似団体平均を上回っていることからも人件費の削減を重点課題とし、引き続きすべての経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別項目でみた前年度差が最も大きい項目は民生費で、前年度と比べて住民一人当たり12,847円（10.9％）増となっている。これは、子育て総合センター改修事業の皆増や臨時福祉給付金（経済対策分）の皆増等によるものである。土木費や教育費などは類似団体内順位では下位に位置しているが、今後、道路補修費用や学校施設の改修費用等が嵩むことで増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成29年度歳出決算総額は、住民一人当たり29万4,555円となり、前年度と比べて住民一人当たり11,826円増となった。このうち類似団体平均を上回っている項目は人件費で、住民一人当たり62,264円となっている。平成29年度は前年度と比べて1,083円の減となったが、類似団体平均と比べて高い水準にあることから、職員数の抑制等により、計画的な定員管理に努めていく。また、普通建設事業費の新規整備が減少傾向であり、新たな投資ができていないことを意味している。施設の老朽化対策等を行う際は経費の節減に努めるとともに、有利な財源の活用を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
当町は、決算剰余金を財政調整基金に「直積み」しているため、実質単年度収支が計算上プラス(黒字)を示しにくく、マイナス(赤字)幅が大きくなる傾向がある。財政調整基金への直積み額加算後の額が連続してマイナス(赤字)額とならないよう、適切な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各年度とも全ての会計において実質収支額がプラスとなっているが、多くの特別会計で一般会計から繰出金が支出されている状況である。介護保険及び後期高齢者医療保険については高齢化により繰出額の増加が見込まれることから介護予防や医療費の適正化を図り、一般会計へ過度な負担とならないように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、実質的に一般財源をもって償還すべき公債費等を示している。一般会計分の元利償還金が増加しつつも、下水道事業債等の公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したため、実質公債費比率の分子は減少となった。今後も、交付税算入率の高い地方債を活用しながら、引き続き町債の適切な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は前年度と比べ219百万円の減となった。これは、平成29年度の元金償還額の増加に伴い地方債現在高が減少となったことや、職員の年齢構成の変動により退職手当負担見込額が減少したことによる。また、充当可能財源等は前年度と比べ584百万円の増となった。これは、充当可能基金のうち財政調整基金が増加したことによる。結果、将来負担比率の分子は減少した。今後も引き続き、充当可能財源である財政調整基金等の確保を図り、適切な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）不動産売り払い収入の増加により財政調整基金に2.4億円積み立てた。その他の基金については地域福祉基金は取り崩しにより減少、寄附によるまちづくり基金は寄附金増により増加となった。基金全体としては2.3億円の増となった。（今後の方針）災害対応等、緊急的な対応に備えるとともに、町税等の歳入減少による年度間の恒常的な財源不足に備えるため今後も財政調整基金を積み増していくことを予定している。なお、資金使途明確化の観点から、ハコモノ整備を行う際は、特定目的基金への積み立てを検討する。
財政調整基金
（増減理由）不動産売り払い収入の増（今後の方針）災害対応等、緊急的な対応に備えるとともに、町税等の歳入減少による年度間の恒常的な財源不足に備えるため今後も財政調整基金を積み増していくことを予定している。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）建設地方債の抑制を行っており、公債費の実質的な負担を抑えていることから現状積み増しの予定はない。今後、施設整備などを見込む際には基金積立の必要性を検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。・寄附によるまちづくり基金：寄附者から指定のあった使途に応じ、個性豊かな活気あるまちづくりに資する事業に対し充当する。（増減理由）・地域福祉基金：小川町社会福祉協議会が行う敬愛事業等の事業費に対し、4,000千円を取り崩し、補助金として支出した。・寄附によるまちづくり基金：公立保育園エアコン設置や図書購入（学校テーマ別図書）など、基金取り崩しを740千円行うも、寄附金増加により3,117千円積み立てしたことから2,377千円の増加となった。（今後の方針）・地域福祉基金：毎年度4,000千円を支出する予定・寄附によるまちづくり基金：寄附金の増加を図り、充当事業の拡充していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は73.6％であり、昨年より0.6ポイント上昇していることから、資産の老朽化が進行している状況である。当町では、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を40％削減するという目標を掲げ、施設総量の適正化や長寿命化等の検討を行っている。今後は、各施設の個別施設計画の策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理等を適切に進めていくことで施設の長寿命化を推進する。なお、H27の57.2％の数値については算出誤りであり、71.5％が正しい数値である。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は7.4年であり、類似団体より1.5年上回っている状況である。この年数は実質債務が償還可能財源の何年分あるか示す指標であることから年数を縮減させることが望ましい。近年では地方債残高の減少に伴い、将来負担額が減少することで実質債務は減少傾向となっている。今後、老朽化した施設の改修を図る中で適切に地方債を活用し、過度に債務が増加しないよう管理をしていくともに、歳出削減を行うことで償還財源を捻出していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を上回っているが、地方債現在高の減少や退職手当負担見込額が減少したことにより低下傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、早急に老朽化対策を行う必要がある。指数が上昇している主な要因としては、昭和50年代に建設された学校施設などの老朽化の進行が挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化や長寿命化を図っていく。なお、H27の有形固定資産減価償却率57.2％の数値については算出誤りであり、71.5％が正しい数値である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率については高い水準となっている。将来負担比率が高い要因としては、平成24年度から平成26年度に行った中学校の改築事業に際し、合計で6.6億円の地方債を発行したことが挙げられる。これらの地方債の償還が平成28年度から始まったことで、実質公債費比率も上昇していくことが見込まれる。加えて社会保障関係費が増大し、償還財源の確保が困難となるため、不断の歳出削減に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保育所、学校施設、公民館である。主な要因として、人口増加を背景として昭和５０年代に整備した各施設の老朽化が進行していることが挙げられる。平成29年度に駅周辺の公共施設についての個別施設計画を策定しており、他の施設については令和２年度策定を目標に各施設の個別施設計画の策定を行い、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。当該施設は一部事務組合の施設であり、昭和５０年代に整備されたごみ焼却、不燃物処理場の老朽化が進行している状況である。また、庁舎についても類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、今後の財政需要に備えておく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が前年度から482百万円減少(▲1.4%)の34,993百万円となった。主な減少要因として、事業用資産が508百万円減少したことによる。これはココット(小川町子育て総合センター)の整備等により建物金額が233百万円増加している一方で、施設の経年により建物減価償却累計額が622百万円増加したことが主な要因である。負債については、109百万円減少(▲0.9%)の12,566百万円となった。主な減少要因としては、建設地方債の償還が進んだことなどにより地方債残高が116百万円減少したことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは前年度から60百万円減少(▲0.7%)の8,457百万円となった。減少した主な要因として、移転費用が前年度比▲117百万円減少(▲3.0%)したことによる。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,855百万円、前年度比▲23百万円)であり、純行政コストの34%を占めている。施設の運営の在り方や量の最適化に向けて、公民連携の手法を活用することにより、施設維持にかかる経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,981百万円)が純行政コスト(8,353百万円)を下回っていることから、本年度差額は▲372百万円となり、純資産残高は373百万円の減少となった。税収は人口減少に伴い、個人住民税などが減少傾向にあることから、行政コストの圧縮を図る必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は業務支出の減少などにより、476百万円と増加傾向となっている。投資活動収支については、ココット(小川町子育て総合センター)を整備したことなどから投資活動支出が増加し、▲475百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、▲90百万円となった。本年度末資金残高は前年度から89百万円減少し、249百万円となった。現時点では地方債の償還が進んでおり、残高は減少しているが、喫緊の課題である公共施設等の老朽化対策を行う上で地方債の活用は避けられないことから、適正な起債管理を行う必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30~40年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度から0.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断に基づいた計画的な修繕を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より下回っている状況である。純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少し、昨年度から0.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、施設運営の在り方や量の最適化に向けて、公民連携の手法を活用することにより、施設維持にかかる経費の縮減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っているが、昨年度から0.1万円増加している。純行政コスト総額では減少しているが、人口減少のスピードが速いことから、一人当たりのコストは減少していない。高齢化による社会保障給付の増加や施設の老朽化対策費用の増加が見込まれるため、既存事業の見直しを行い、効率的な行政運営を推進する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から0.4万円増加している。これは、地方債の償還額が発行額を上回っており、負債額の合計は減少しているものの、人口減少スピードが速いことから、一人当たりでは増加となっている。なお、地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、平成30年度末残高は5,819百万円(地方債残高の61%)となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は相当程度低い状況である。公共施設等の使用料・手数料の見直しを検討するとともに、施設の有効活用を図る取組を行うことにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県小川町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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