末端給水事業
特定地域生活排水処理
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄町民税の減収分を固定資産税の増収分がカバーする形で、財政力指数は３年連続の０．７１となっている。これは類似団体平均を０．０４ポイント上回っているが、県内平均０．８３を１．２ポイント下回っている。更なる歳出の見直しを図るとともに町税等の収納強化、未利用財産の売却及び効果的運用などにより歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度の９７．７％を８．２ポイント下回る８９．５％に改善したが、類似団体平均を３．９ポイント上回っている。社会保障関連経費等の義務的経費が増大するなか、職員数の減、地域手当廃止、期末勤勉手当の改正による人件費の削減及び地方交付税と臨時財政対策債の増収により、大幅に数値が改善した。今後さらに事務の効率化、民間委託を推進するとともに、町税等の収納強化、未利用財産の効果的運用などにより歳入の確保を図り、一層の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度を１，２７５円、類似団体平均を１３，２８８円下回っている。要因として、人件費が職員数の減や地域手当廃止等により減少しているためである。今後さらに、人件費の削減、事務の効率化及び民間委託・指定管理者制度の活用を積極的に推進し、コストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年度から実施している給与構造の見直しにより、給料表を国と同じものにするなどの給与制度の見直しを行った。給与構造の見直しが、国の実施より１年遅れたため、職員の約２割が現給保障者となっており、類似団体平均を５．１ポイント、全国町村平均を３．５ポイント上回っている。現給保障者の減少に伴い、徐々に改善が図られる見込であるが、今後とも適切な給与制度の運営に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．０７人減少し、類似団体平均を若干（０．１４人）上回る６．９９人となっている。今後、民間委託の推進や退職者の不補充などにより、さらに簡素で効率的な組織体制の整備を図る。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．２ポイント減少し６．５％となった。類似団体平均を４．７ポイント下回っており、引き続き町債の適切な管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄建設事業債残高や債務負担行為支出予定額が減少したことにより、前年度に比べ２．７ポイント減少し、６９．４％となったが、類似団体平均を１５．７ポイント上回っている。将来世代に過度な負担を残さないよう適切に町債を活用し、残高の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄新規職員採用の抑制による職員の減員、地域手当を廃止等により、前年度から３．０ポイント減少したものの、類似団体平均と比べて５．６ポイント上回っている。保育所４園と学校給食センターを町直営で運営していることなどが、人件費の比率を高める要因となっている。計画的な定員管理に基づき人件費の削減を推進する。 | 物件費の分析欄前年度から１．９ポイント減少し、１３．２％となり、類似団体平均と比べ１．０ポイント下回っている。今後も事務事業の合理化等を推進し経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．７ポイント上昇し、５年連続の増加となった。子育て支援や社会保障関連の経費が増加したためである。今後も増加傾向は続くものと予測されるため、扶助費の適正化を図りつつ、他の経費を削減するなどして財源確保に努める。 | その他の分析欄前年度から１．５ポイント上昇し、類似団体平均を０．５ポイント上回る１３．７％となった。国民健康保険事業や下水道事業などの特別会計への繰出金の増加が主な要因である。特別会計の歳入確保や経費を節減により、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度から５．１ポイント減少し、１３．０％となった。類似団体を０．８ポイント上回っているが、改善傾向にある。一部事務組合負担金や各種補助金などの適正化を図り、経費抑制に努める。 | 公債費の分析欄普通建設事業費の抑制により、類似団体平均を２．４ポイント下回る１３．４％となった。今後、町道整備事業や槻川流域地区都市再生整備計画に基づく事業等により町債発行の増加が見込まれる。交付税算入率の高い地方債を活用しながら、引き続き町債の適切な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や補助費等に係る数値の改善により、前年度から７．８ポイント減少し、７６．１％となったが、類似団体平均を６．３ポイント上回っているため、引き続き経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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